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県議会だより 2月定例会の概要
会期 6月12日から6月28日までの17日間
問い合わせ県議会事務局調査課 電話073-441-3580
県議会ホームページ http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/www/

知事説明要旨
 効率的かつ効果的な公共調達制度を構築するため、公共調達検討委員会からの報告書を基に、県の公共調達制度改革についてとりまとめ、6月15日に公表するとともに、適時、様々な手段により周知を行い、円滑な導入・実施に努めていきます。また、違法行為を防止し、職員の規律を高めるため、監察査察制度及び職員倫理規則の運用を始め、7月1日からは検察関係者を「監察査察監」として配置します。これらの整備により、官製談合等の不祥事が二度と起こらないようなシステムが確立されると考えます。

議決結果・意見書等
項目 件数 概要 結果
知事提出の予算案件 1件 平成19年度和歌山県一般会計補正予算 可決
知事提出の条例案件 15件 政治倫理の確立のための和歌山県知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例等
知事提出のその他案件 3件 大滝ダム建設に関する基本計画の変更について等
知事提出の人事案件 1件 和歌山県人事委員会の委員の選任につき同意を求めるについて 同意
議員提出の条例案件 1件 政治倫理の確立のための和歌山県議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例 可決
請願 1件 かつらぎ町道折登堀越線の県道昇格について 継続
3件 狂犬病予防対策の強化、充実に関する意見書等 可決
意見書 1件 住民税の増税見直しを求める意見書 否決
決議 1件 「大滝ダム建設に関する基本計画の変更について」に係る附帯決議 可決


会期中の主な動き

建設委員会は、審議に先立ち大滝ダムの現地調査を行いました。
議員定数等検討特別委員会が設置されました。

本会議の一般質問は16名の議員が登壇しました。
 主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は次のとおりです。
(要約抜粋)

昨年の官製談合事件の真相解明

問 官製談合の防止策については、一応の成果が示されたが、収賄事件について、改めて真相を解明する考えはあるのか。
答 裁判が確定し、調書等の記録が公開された時点で、県庁のルールに従って対処する。

住民税の大幅アップ

問 税源移譲だから住民税と所得税の総額は変わらないとなっているが、定率減税の廃止や公的年金控除の縮小によりお年寄りの負担が増加していることから、国に対し庶民向け減税を復活するよう求めるべきではないか。
答 定率減税の廃止は、導入当時の経済状況が改善されていることから、また、公的年金控除等の縮小などについては、世代間及び高齢者間の公平を図る観点から、それぞれ見直しされたものであると承知している。

福祉に対する考え方

問 コムスン問題への知事の発言が大きく取り上げられていたが、知事の福祉に対する基本的な考え方を聞きたい。
答 県民の福祉の向上は、特に力をいれているところである。県民の福祉は多くの善意に支えられているものだと思う。福祉事業を運営する方は、法令遵守は当然のこと、さらに福祉マインドをもう一度高めて事業に取り組んでもらいたい。

医師確保対策

問 医師確保対策として、県立医大卒業生や全国の団塊の世代の医師に対して、インターネットや人脈を利用した募集広報を積極的に進める支援体制を作ってはどうか。
答 県内の医師募集に関する情報を集約・発信する専用ホームページ「青洲医師ネット」や情報マガジン「青洲医師ネット通信」を通じて、県内への就業につながる情報を提供していくとともに、様々な人脈を活用しながら、幅広く情報収集し、医師確保に取り組んでいく。

企業誘致施策の充実

問 インフラ整備等のハード面だけでなく、大学の研究者や企業との調整等を担うコーディネートができる人材などソフト面でも充実した施策が必要ではないか。
答 企業誘致サーチャー事業の実施などにより、情報収集や情報交換に努めている。特に本県に対するイメージの向上を図る努力を行っている。

観光医療立県和歌山

問 観光医療立県和歌山としての健康サービス、美容サービスなどの産業化を図る取組についてどのように考えるか。
答 観光は「元気な和歌山」をつくる大きな柱の一つであり、観光メニューに「観光医療」が加われば、更なる観光の振興につながるものと考え、関心をもって育てていきたい。

限界集落対策

問 65才以上の高齢化率が50%を越える「限界集落」の実態や課題をどう認識しているのか。
答 山村過疎地域を中心に増えているものと考えている。地域住民同士が相互に助け合う生活扶助、文化活動の継承などの集落機能の低下がみられ、今後を考えると非常に厳しい状況にあると受け止めている。

養殖業における新技術への取組

問 本県の養殖業も新しい技術を取り入れることを積極的に検討していくべきと考えるがどうか。
答 漁獲量の減少、魚価の低迷、就業者の高齢化など水産業を取りまく状況は厳しいものがあり、養殖業は、重要性を増している。今後より一層関心をもって技術革新等の情報収集に努め、地域の活性化に生かせるよう取り組んでいきたい。


地元に根ざした建設業者の保護について

問 平成20年6月以降新しいシステムで運用する入札方法について、特に地元に根ざした建設業者の保護について細心の配慮がなされるべきだと思うがどうか。
答 地域要件は最終的にはなくすが、一挙に行わずに業界の発展に従って徐々に行うことを配慮した。また、上位ランク業者が下位ランク工事へ参入することや受注実績を一定程度加味することについて、2年間特例措置を設けるなどきめ細かい配慮を通じ、本県の建設企業が発展していける制度にしていきたい。

国道371号バイパス建設促進

問 早期開通に向けて県は、国・大阪府・関係機関への働きかけを今後どのようにしていくのか。
答 大阪府と協力し、それぞれの立場で府県間道路を進め、国にも働きかけ、できるだけ早期に開通を図っていきたい。

大滝ダム建設

問 計画変更に伴う追加負担は今回で6回目である。財政的に厳しい状況の中、ダムの必要性と基本計画の変更をどのように考えるか。
答 紀の川流域の治水・利水に大きな効果を発揮するものであり、県民の生命、財産を守るためには、なくてはならないものと考えている。事業を継続するため同意せざるを得ないが、本県の厳しい財政状況もあり、国に対してコスト縮減等を求めていく。

津波時の放置艇の危険性

問 海南市黒江湾周辺には、多くの放置艇があるが、津波時の放置艇の危険性を認識しているのか。
答 放置艇は、津波・高潮等のときの二次被害や景観の悪化などの問題もあり、喫緊の課題と認識している。法令や条例等に基づく放置の規制強化や施設整備に取り組みたい。

国体と県のスポーツ振興

問 平成27年和歌山国体を節目とした和歌山のスポーツ振興策を示す必要があるのではないか。
答 振興策については、スポーツ振興審議会の答申を受け「和歌山県スポーツ振興基本計画」を策定し、中・長期にわたり、国体後も視野に入れたスポーツ振興に取り組んでいく。

海洋型ナショナルトレーニングセンターの誘致

問 和歌山マリーナシティが、JOC日本オリンピック委員会から海洋型ナショナルトレーニングセンターとして内定されることになった意義と今後の方針を聞きたい。
答 スポーツ振興にもなり、また、特定のスポーツの日本の中心として情報発信されることで、観光振興にも意義あることと考える。競技会の誘致、観光客等の集客、地元の関連観光産業の振興などを積極的に推進していきたい。

県立中学校の教科書採択について

問 教科書の採択は、重要であることから、選定委員会委員は、どのように選定され、何人いるのか。また、選定委員会は教育委員会にどのように報告するのか。
答 学校長、教育行政関係者、学識経験者及びPTA代表者等の中から教育長が委嘱又は任命した10名で構成している。また、教育委員会への報告は研究、選定した内容を資料や口頭で行う。

高校統廃合問題と今後の方針

問 海南・大成高校、串本・古座高校の統廃合問題について、現状と今後の方針について聞きたい。
答 現在、関係者との協議等を進めており、地元関係者等からのご意見や要望の趣旨を十分に勘案し、慎重に検討していく。


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