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県議会だより 2月定例会の概要 平成19年度当初予算などを可決
会期 2月14日から3月7日までの22日間
問い合わせ県議会事務局調査課 電話073-441-3580
県議会ホームページ http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/www/

知事説明要旨
 仁坂知事は、議案説明に先立ち、平成19年度当初予算編成について、「県民一人ひとりの声を受けとめることをすべての出発点に、『和歌山をいかに元気にするか』を命題として、厳しい財政状況の中、人件費総額の削減や事業の見直しなど様々な取組を行い、捻出した財源を、『談合の再発防止』『職づくり、人づくり、地域づくり』『安心安全の確保』『和歌山の美しさを活かした観光の振興』『楽しい和歌山の実現』の5つの目標達成に向けた施策に、可能な限り重点的、効率的に配分した」と述べました。

議決結果・意見書等
項目 件数 概要 結果
知事提出の予算案件 33件 平成19年度和歌山県一般会計予算等 可決
知事提出の条例案件 43件 津波防災教育センター津波映像シアター設置及び管理条例等
知事提出のその他案件 12件 平成19年度建設事業施行に伴う市町村負担金について等
知事提出の人事案件 1件 和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについて 同意
議員提出の条例案件 5件 和歌山県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例等 可決
請願 4件 医師・看護師不足対策に関して国に対して意見書提出を
求める請願書等
継続
意見書 1件 日豪EPA交渉に関する意見書 可決
決議書 1件 ヨハネス・クヌッセン機関長の遺徳を顕彰する決議 可決


会期中の主な動き

県が策定する基本的な計画に対して議会の議決を義務づける「和歌山県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例」が議員提案され、可決されました。


本会議では19名の議員が質問しました。主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は次のとおりです。
(要約抜粋)


19年度予算

問 具体的な数値目標を設定して、県民に示すべきではないか。
答 行政のみで解決が困難な分野にまで数値目標を設定することは、説明責任という観点から必ずしも適当であると考えていない。今後の方向を示すビジョンとして策定する長期総合計画の中で、必要に応じて県政の目標も示していく。

南北格差是正

問 紀南の再生に向けてどのように取り組むのか。
答 鉱工業の成長や企業誘致に加え、地域の強みである豊富な農林水産物と観光資源の付加価値を高め、広く売り出すことが有効な方法であると考えており、既に色々な施策を検討しているところである。同時に、高速道路の紀南延伸、県内道路ネットワーク整備を重点的に進め、関西の大都市圏との時間距離を短縮することにより、再生を図りたい。

安心・安全と安定

問 安心感ある生活、安全が確保された生活、そして、職場確保によって将来に夢と希望を持てる安定した生活を県民に保障していくことが行政の課題と考えるがいかがか。
答 同感であり、「和歌山を元気に」するために、5つの目標を柱として、県民の幸せのために、自らの責任をもって政策の方向を決定し、県職員の先頭に立って県行政を推進していく。

昨年の不祥事について

問 癒着を断つ姿勢を示すため、建設業界からの選挙支援・政治献金を断るつもりはないか。
答 県民から疑いをもたれるような関係になる可能性を排除することが一番大事だと考え、改善に全力をあげている。あとは、政治資金規正法等の関係法令に照らして、適正に処理すればよいと考える。

紀の国森づくり税

問 県の森林や里山の環境の現況認識と、本税の目的や必要性、意義をどのように考えるか。
答 放置され荒廃が進む人工林や里山の現況は、憂慮すべきことと認識しており、県民が森林環境の現状を理解し、守っていこうという意識を高めるうえで、意義あるものと考える。用途は、森林環境の保全と啓発、県民の安心安全に繋がる取組が重要と考える。

市町村合併

問 1次合併後の検証はどうであったか。
答 合併直後は、臨時的に歳出が多くなる一面もあるが、コミュニティバスの導入等の行政サービスの向上、地域ブランドの発信や地域資源の売り出しなど、既に合併効果が現れている団体もあり、財政効果についても今後徐々に現れてくるものと考えている。

問 合併新法の期限は平成22年3月末。現在の県下の検討状況と今後の対応は。
答 「和歌山県市町村合併推進構想」で示した地域で、県も参加して地域の課題や将来の見通し等について研究が行われている。今後は地域における気運の醸成と、住民も交えた活発な議論の喚起を図り、法期限も見据え、積極的な役割を果たしていきたい。

県立医大紀北分院の充実

問 紀北分院に対する今後の方針について聞きたい。
答 脊椎・脊髄センターや緩和ケア等の専門センターなど新機能の充実を盛り込んだ「紀北分院整備基本計画」を踏まえ、現地で建て替えを進めるため、予算を計上しており、地元や関係者のご協力をお願いする。

関西国際空港陸上ルートの導入

問 現在の海上ルートは迂回するため、余分な時間や燃料が必要である。陸上ルートの実現を積極的に働きかけてはどうか。
答 現在管制運用の安全上、伊丹空港運用終了後の6便について、10分の時間短縮を図る陸上ルートの検討が進められている。今後も、利便性が高く使いやすい空港となるよう積極的に働きかけていきたい。


「女性は産む機械」発言について

問 少子化問題を女性個人の問題にすり替え、産みたくても産めない国にしてきた行政の無策を許容する許し難い発言であるが、知事はどのように感じたか。
答 女性の尊厳を著しく損なうような発言で、極めて不適切であると考える。

障害者自立支援特別対策

問 国は利用者負担の軽減など特別対策を行うと発表したが、県内で実施される主な対策はどういうものか。
答 グループホーム等のバリアフリー化や新体系に移行するための施設改修等の基盤整備支援、直ちに新体系へ移行できない小規模作業所等への経過的な支援などを行っていく。

看護師確保

問 正看護師養成の野上厚生病院附属看護専門学校が開校するが、県としてどのような支援を考えているのか。
答 開校にあたり看護教員の確保や県立養成所での教員研修の受け入れなど支援してきた。今後も円滑な運営ができるよう引き続き支援していく。

放課後児童クラブ(学童保育)

問 仕事と子育ての両立支援、安全・安心な毎日の生活を保障する学童保育のなお一層の増設を進め、質的向上に努力してほしい。
答 「紀州っ子元気プラン」の目標である平成21年度までに140箇所を設置するため、実施主体である市町村と連携をとりながら、事業推進を図っていく。

企業誘致

問 18年度に100億円の誘致奨励金制度や1000社訪問などの方針が打ち出されたが、その成果と今後の方針、体制などの取組は。
答 奨励金増額によるPR効果と積極的な企業訪問により、4社5工場の進出が決定している。今後の方針については、現在策定中である。本年度より企業立地局を新設し強化した。来年度からは市町村との連携を図る一環として、職員の受け入れも検討している。

ミカン対策

問 最適な需給バランスを維持するため、生産調整の強化を進め、適正な生産量への早急な誘導が必要であると考えるが、対策は。
答 より一層品質を重視した生産構造への転換を図り、銘柄産地を維持することが、なにより重要と考える。

問 ミカン販売強化の課題である首都圏でのシェア拡大とブランド力アップのために、新年度も積極的な県の取組を期待する。
答 地元生産者、JA、加工業者の方々と農産物を高く売る方法や付加価値を付けた加工品づくりに取り組み、首都圏の販売にも一層力を入れ、先頭に立ってセールスしていく。

和歌山市内の幹線道路について

問 県都和歌山市における道路整備のあり方をどう考えるか。
答 和歌山市における主な都市計画道路のネットワークを早く形成するよう、市と連携しながら、重点的かつ計画的に取り組んでいく。

いじめ・不登校の対策

問 いじめが原因による児童生徒の自殺が相次いでいるが、県の対策は。
答 早期発見、早期対応のための指導の手引きを全小中学校に配布した。24時間対応の相談電話設置、スクールカウンセラーや子どもと親のための相談員等の拡充など相談体制を充実した。また、19年度から落ち着いた学習環境づくりのための「問題行動対策サポーター」を配置する。

第70回国民体育大会

問 平成27年に予定している和歌山国体に向かっての今後のスケジュールは。
答 本年3月に本県開催の「内々定」を受け、平成22年には「内定」、平成24年に正式「決定」を受ける運びになっている。実施に向け、準備委員会を設立するなど組織体制を整える計画である。


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