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平成19年2月号[No.822]

県議会だより 12月定例会の概要 問い合わせ:県議会事務局調査課 電話073-441-3580
県議会ホームページ http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/www/

平成18年度一般会計補正予算などを可決
会期 12月4日から12月8日までの5日間
知事職務代理者説明要旨
 知事職務代理者である副知事は、議案の説明に先立ち、県発注工事を巡る談合事件に関して、知事及び出納長の逮捕という不祥事に至ったことについて、深く陳謝しました。
 また、失われた信頼を取り戻すため、県職員全員が公務員の精神に立ち返り、県民の厳しいご意見を真摯(しんし)に受け止め、事件の原因究明や入札制度を含めた県行政全体の透明性の確保に真正面から取り組み、県政の再生に誠心誠意努力していくと述べました。
議決結果・意見書等
項目 件数 概要 結果
知事提出の予算案件 1件 平成18年度和歌山県一般会計補正予算 可決
知事提出の条例案件 1件 和歌山県消防団員等賞じゅつ金条例の一部を改正する条例
知事提出のその他案件 9件 当せん金付証票の発売総額について等
知事提出の決算案件 2件 平成17年度和歌山県歳入歳出決算の認定について等 認定
議員提出の条例案件 2件 和歌山県議会会議規則の一部を改正する規則等 可決
1件 紀の国森づくり税条例の一部を改正する条例 否決
知事専決処分報告 3件 平成18年度和歌山県一般会計補正予算等 承認
請願 3件 南紀高等学校看護科存続についての請願等 継続
意見書 1件 地方の課題解消に不可欠な道路特定財源制度の堅持を求める意見書 可決
会期中の主な動き
知事、出納長不在という異常事態の中での定例会開催となり、会期は5日間となりました。
本会議の一般質問は6名の議員が登壇しました。
主な質問とこれに対する知事職務代理者や関係当局の答弁は次のとおりです。(要約抜粋)
 
県議会からのお知らせ
県議会では、県が策定する基本的な計画に対して議会の議決を義務づける条例を検討しています。公開された議会での議案審議を通じ、透明性が高いより良い計画作りを目指します。検討内容は県議会ホームページに掲載。


【談合事件関連】

来年度予算編成
問い今回の事件は、遺憾の極みであり、県民の負託を受けて県執行部をチェックすべき議会に身を置く者として責任を感じている。知事不在という異常事態が県民生活や県経済に影響を与えることなく、選挙後に新知事の意向を反映した新年度予算を編成することは可能か。
答え財政健全化の取り組みを着実に実施し、限られた財源を県勢発展につながる施策に重点的かつ効率的に配分することを基本に、粛々と作業を進めている。新知事が決まり次第、判断を仰ぎながら予算編成に取り組む。

事件の認識と再発防止
問い今回の事件は、県民への裏切りであり、その責任は重大である。県はどう捉え、再発防止をどうするのか。
答え県民の信頼を大きく損ない、和歌山のイメージも大きく凋落させたもので、責任の重さを痛感している。今後は、入札制度を徹底検証し、より透明性、競争性の高い入札制度改革や、誰の目から見てもガラス張りと呼べる県政構築に取り組む必要がある。

知事親睦会について
問い前知事の親睦会、21会と翔樹会の活動内容、会費の使途、事務局について説明されたい。また、これら親睦会の会員が行政委員に選任されていないか。
答え二つの会については、知事公室で事務局的な役割を担っていた。活動内容は、懇親会を開催し、知事の県政報告やお互いの親睦交流を行っていた。会費の使途については、捜査中であるので差し控える。行政委員は、現在3名選任されている。

損害賠償請求について
問い県土木工事での談合事件だが、今後、「損害賠償請求」は、考えているのか。
答え談合事件にかかる請負業者への損害賠償請求は、建設工事請負契約条項に定めており、競売入札妨害罪の刑が確定した時点で支払いを求めることになっている。請求額は、平成17年6月以前の契約は契約額の10分の1、それ以降の契約は10分の2となっている。

入札監視委員会
問い本県の入札監視委員会の構成は。不正の可能性を指摘する事例や、提言等はあったのか。
答え学識経験者の中から知事が選任する。現在、弁護士2名、大学教授1名、中小企業診断士1名の4名で構成されている。抽出した工事の入札経緯等を審議し、様々な議論がなされているが、特に不適切な点、改善すべき点など指摘された事例はなかった。条件付き一般競争入札の導入、談合不正行為の徹底防止などが提言された。

調査委員会
問い談合の事実・原因と再発防止について調査研究することは、県として当然の課題であるが、事件の調査委員会の取り組み状況は。
答え新しい知事が決まり次第、意向を確認した上で、対応していく。
【その他】

治水対策
問い地域防災に向けての河川整備を中心とした治水対策の現状認識と今後の取り組み方針は。
答え河川の治水対策は、県民の安全・安心を支える根幹をなすものだが、まだ課題が多々残されていると認識している。治水対策は、時間と費用を要するため、流域の開発状況、上下流の流下能力のバランスや河川環境に配慮しながら進めていく。また、ハザードマップ等ソフト対策の充実を図り総合的な治水対策に鋭意努めていく。

プロポーザル方式」の採用について
※その業務に最も適した創造力・技術力・経験などをもつ「設計者」を選ぶ方式
問いIT総合センターの設計等にも採用されたプロポーザル方式の採用基準、選定委員の選定基準はなにか。
答え「プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の特定手続き」を定め、調査、設計等の業務を発注する際、その内容が技術的に高度なもの、専門的な技術を要するもの、標準的な実施手法が定められていない業務に採用することにしている。選定委員は、職員からなる選定委員会を構成することとなっているが、必要に応じ外部の意見も求めることとなっている。

紀の国森づくり税
問い和歌山市議会などから廃止を求める決議書が提出されるなど県民合意を得たとは言えない状況の中で、19年4月実施は見送るべきではないか。
答え税の趣旨の理解を得るため、「県民の友」などによるPR、アンケート調査、県内各地で19回、年末調整説明会会場15カ所で説明会等を行ってきた。既に公布された条例の円滑な施行に向け、一層の理解と協力を得るため、周知啓発活動に取り組んでいく。

県道小豆島船所線の鳴滝川に架かる水道橋架け替え
問い現在、河川管理道路の拡幅改修工事も進み、橋の架け替え工事により交通渋滞緩和、通学路の安全確保も図られると考えるが、架け替えの目途は。
答え国と県で進めている鳴滝川改修事業に合わせて架け替える予定で、詳細な計画の調整を行っている。早期整備に向け努力していく。

情報通信基盤の整備状況

問い近年の情報通信分野の技術革新は目覚ましいが、民間事業者の投資を期待できない地域では、その恩恵を受けられず、情報格差の問題が生じている。本県の情報格差の現状や取り組み方針は。
答え山間地域を中心に不採算地域では情報格差が存在し、その解消が喫緊の課題である。「和歌山県ブロードバンド基盤整備5カ年計画」を策定し、格差が多く存在する10市町を重点整備地域と位置づけ、平成22年度までの5カ年で基盤整備を行い、格差を解消する方針である。

児童虐待
問い直接問題に立ち向かう児童相談所に必要な人員配置をすることが重要ではないか。また、地域での諸機関の連携はどうなっているのか。
答えいち早く児童の安全確保を図るため迅速に対応できる体制、処遇が困難な事例等への的確な対応ができる体制が重要と考える。平成18年度は児童福祉司3名増を図った。地域連携については、警察、教育、医療等関係機関や民生・児童委員等で構成する「要保護児童対策地域協議会」を平成19年度中に県内全市町村で設置するよう取り組んでいる。

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