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平成18年11月号[No.819]

県議会だより 9月定例会の概要 問い合わせ:県議会事務局調査課 電話073-441-3580

平成18年度和歌山県一般会計補正予算などを可決
会期 9月13日から9月29日までの17日間
知事説明主旨
平成19年度以降の地方分権改革を強力に推進するため、地方分権の基本理念を定めた「地方分権推進法」と、地方側の意見を反映した「地方分権一括法」の制定を国に強く訴えていきます。また、県民の命と財産を守る防災対策には、万全の構えで臨んでいきたいと述べました。その他、地域活性化に向けた取組や行財政改革の推進についても説明しました。
議決結果・意見書等
項目 件数 概要 結果
知事提出の予算案件 2件 平成18年度和歌山県一般会計補正予算等 可決
知事提出の条例案件 8件 和歌山県認定こども園の認定基準に関する条例等
1件 和歌山県議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例の一部を改正する条例 否決
知事提出のその他案件 7件 平成18年度建設事業施行に伴う市町村負担金について等 可決
知事提出の人事案件 3件 和歌山県公安委員会の委員の任命につき同意を求めるについて等 同意
知事提出の決算案件 2件 平成17年度和歌山県歳入歳出決算の認定について等 継続審査
請願 3件 熊野高等学校への看護科移設についての請願等
意見書 3件 身体障害者補助犬法の見直しに関する意見書等 可決
会期中の主な動き
平成18年7月30日の補欠選挙当選議員が下記の常任委員会・特別委員会委員に選任されました。
 藤本 眞利子議員・・・経済警察委員会、人権問題等対策特別委員会
 前岡 正男 議員・・・総務委員会、半島振興過疎対策特別委員会
本会議の一般質問は15名の議員が登壇しました。
主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は次のとおりです。(要約抜粋)


地方分権の推進について
問い新しい政権に対し、地方分権推進の立場から何を期待し、どのように働きかけるのか。
答え地方6団体で分権改革の推進のため、速やかな新法制定を要請した。さらに、「道州制」について早急に検討に着手されることを期待している。
 
防災拠点と仮設住宅対策
問い紀南地方の防災拠点整備の取組状況は。また、防災と同時に仮設住宅建設を含めた復旧対策も考えておくべきではないか。
答え広域防災拠点は検討を進めているところであり、南紀スポーツセンター周辺等も候補地の一つとして検討していく。仮設住宅については、調査を実施し、候補地を把握しているが、今後も、市町村と連携し取り組んでいきたい。
 
災害に備えた事前対策

問い家屋の耐震補強は大事だが、避難路確保のためにも、公共施設等の家具転倒防止、ガラス飛散防止等の事前対策を速やかに講じているか。
答え災害時に、行政が即応できるためには、耐震化だけでなく、備品等の転倒防止が欠かせず、職場研修等を通じ、取組を促している。今後一層の徹底を図っていく。
 
PFI事業の推進
※PFI…民間資金主導型の公共施設整備手法
問い公共事業のPFI実施に向けて、わかやまPFI事業導入方針を早急に策定すべきではないか。
答えPFI法の一部改正や国による支援措置の拡充など活用に向けて周辺環境が整いつつある。今後整備・更新する施設については、導入の可否をその規模・特性等に応じ、検討を十分に進めていきたい。
 
地球温暖化防止
問い県は、地球温暖化対策地域推進計画で、2010年までの温暖化ガス削減目標値を10・6%としている。目標値に到達するための具体策はあるのか。
答え行政機関、県民、民間団体、事業者、すべての構成員が参画することが重要であり、温暖化問題についての関心を高め、幅広い取組を促していくための広報啓発活動を着実に推進していくべきと考える。
 
県立自然公園制度
問い県立自然公園が指定され約50年経つが、公園の利活用を含め今後の自然公園行政の方向性について聞きたい。
答え自然環境保全の意義、保護対象の再精査、保護と開発が両立する公園のあり方など、さまざまな観点を考慮し、広く県民の意見も聞きながら、県全体においてバランスのとれた抜本的な見直しを進めていく。
 
乳幼児医療費助成制度
問い県では、補助対象年齢を拡大し、新たに所得制限を設けたが、所得制限をもうけない市町村や対象年齢をさらに拡大した市町村もあるが、実施状況は。県もさらに改善を検討すべきでは。
答え所得制限を設けないのは16市町。和歌山市は入院の対象年齢を拡大した。本制度は10月からスタートするものであり、今後の状況を見守りたい。
子ども虐待防止条例
問い本県でも、児童虐待の相談件数は増加の一途をたどっている。全国に先駆け、県独自に虐待から子どもの命を守るための条例が必要なのではないか。
答え条例を制定することは意義あることと考える。子どもの人権救済につながる実効性のあるものになるよう前向きに取り組んでいきたい。
 
医療制度改革
問い改革により、高齢者の窓口負担が増大することになる。このことが受診抑制を招くことにならないか。またその対応はどうするのか。
答え高齢者にとって負担増となる部分もあるが、低所得者には自己負担限度額の据え置きなど、細かい配慮もなされている。県としては、必要な受診を妨げることのないよう適切な制度運営について、市町村等に必要な助言や指導を行っていく。
 
紀南の地域医療

問い新宮保健医療圏で、救急医療の中核を担っている新宮市立医療センターは現在、医師不足が深刻である。今後の紀南の地域医療に対する方針を聞きたい。
答えドクターヘリの導入など紀南地方の救急医療体制の整備を図ってきた。新宮保健医療圏については、さらに充実を図るため、検討会を設置し、新宮市立医療センターも含め、協議している。
 
梅産業のきびしい状況
問い梅の販路拡大・新商品開発などの取組を効率的に進めるための県の組織体制が必要と考えるがいかがか。
答えうめは、生産・流通・加工・販売などトータルとしての振興策が重要であり、県では、うめ産業のコーディネーターとしての役割とともに、より効率的な組織体制の実現に努めていきたい。
 
鳥獣被害対策
問いイノシシなどの被害が、ひどくなっているが、被害の実態と対策は。
答え平成17年度の農作物の鳥獣による被害金額は約3億円である。対策としては、電気柵・防護柵に加えて、アライグマの捕獲檻に対する助成を新設した。さらに「農作物鳥獣害対策アドバイザー認定制度」を創設し、3年間で地域リーダー20名を育成する。
 
和歌山・海南間の道路網
問い国道42号の紀三井寺・海南間の慢性的渋滞の緩和を早急に図り、42号を補う幹線道路整備を行う必要があるのではないか。
答え国道42号線は、紀三井寺交差点の改良等、国にさらなる対策を求めていく。幹線道路の整備は、優先度を考慮し、段階的、効率的な整備を検討していく。
 
新宮港第二期整備計画
問い新宮港岸壁エプロン舗装工事において路盤材として不適格な鉄鋼スラグが使用された原因は明らかになったのか。
答え調査の結果、使用可能な鉄鋼スラグと形状・色合いが似ている鉄鋼スラグを取り違えて使用したことが原因と考えている。業者の責において適切なものに置き換えるよう指示し、処置は完了している。
 
古座高校存続への提案
問い古座高校周辺の自然をフィールドとして学び、修得する「アウトドア・スクール」への抜本的改革を提案する。
答え提案に関連して他県の取組も承知しており、今後、入学者の動向や学校のおかれた状況等を踏まえ、総合的に検討していく。

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