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県議会だより 2月定例会の概要 問い合わせ:県議会事務局調査課 電話073-441-3580

平成18年度当初予算などを可決
会期 2月22日から3月17日までの24日間
知事説明主旨
知事は、平成18年度当初予算について、以下に重点をおいて編成したと説明しました。
人口減少の状況下、地域活力の維持や、本県の個性の活用をいかに行うか。
さまざまな社会不安が増す中、県民の安全で安心な暮らしをどのように保障するか。
これら諸問題解決の財源確保に向け、効率的で持続可能な財政構造への転換に積極的に取り組む。
議決結果・意見書等
項目 件数 概要 結果
知事提出の予算案件 38件 平成18年度和歌山県一般会計予算等 可決
知事提出の条例案件 54件 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等
知事提出のその他案件 17件 平成18年度建設事業施行に伴う市町村負担金について等
知事提出の人事案件 1件 和歌山県収用委員会の予備委員の任命につき同意を求めるについて 同意
議員提出の条例案件 3件 議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例等 可決
1件 和歌山県議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例の一部を改正する条例 否決
請願 3件 乳幼児医療費無料制度についての請願等 採択
5件 重症心身障害児者通園事業「ふくいくの園」の充実を求める請願等 継続審査
意見書 1件 皇室典範改正の慎重審議を求める意見書 可決
会期中の主な動き
議員定数については2議案提出され、現定数の46人で可決されました。議員報酬については6%を1年間削減する事になりました。また、議員旅費の見直しも行われました。
本会議の一般質問は17名の議員が登壇しました。
主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は次のとおりです。(要約抜粋)


格差社会
問い社会の格差が広がっていると言われているが、格差の縮小・解消に努力し、セーフティネットを盛り込んだ改革遂行に取り組む必要があるのでは。
答え行政の役割は、弱い立場の人を支援することが大事という観点から新年度予算でも重点を置いている。
 
第2次市町村合併
問い第1次合併による新体制がようやくスタートした中で、平成21年度末までの合併をめざすのは拙速ではないか。
答え新しい法律は平成21年度までの時限立法であり、地元で十分議論して、今後の方策を出すことが重要だと認識している。
 
人口減少問題
問い平成17年度国勢調査の結果によると、本県は前回より3万3851人減少し、減少率は全国2位である。このことについての認識は。
答え人口減少は地域活力の低下につながり重大な問題であると考えている。新年度から少子化対策や企業誘致など人口減少対策を積極的に行っていく。
 
野生鳥獣による農作物被害
問い野生鳥獣による農作物への被害防止対策に早急に取り組むべきではないか。
答え関係機関と連携を図り、生態や防止手法の研修会開催、防護柵・捕獲檻の設置、鳥獣害防止対策マニュアル作成、被害防止の技術指導を行うアドバイザーの育成などに取り組む。
 
安全・安心まちづくり条例
問い「安全・安心まちづくり条例」を県民に理解し、協力してもらうためにも広報・啓発活動に工夫を凝らすべきでは。
答え効果的な広報で県民に周知していきたい。
 
男女共同参画計画の推進
問い県の審議会等委員にしめる女性委員の割合は「審議会等への女性の参画促進要綱」に示された目標数値に近づきつつあるが、さらに目標値を引き上げ、政策決定の場に女性の意見を反映できるよう望む。
答えチャレンジ支援事業などを実施することにより、女性人材の養成・発掘などに努め、登用率の向上を図っていく。
 
ひきこもり対策
問いひきこもり対策については、国の対策を待つのではなく和歌山独自の施策で取り組んでほしい。
答えNPO等との協働による「社会的ひきこもり者社会参加促進事業」、本人や家族からの相談に対応できる人材育成、居場所づくりの拡大など一層努力していく。
 
医師不足
問い公立那賀病院では、派遣医師の減少や独立開業などのため、3月末には内科医師がいなくなるが、どのように対応するのか。
答え転院先の紹介等適切な措置をとるよう病院に指示し、那賀医師会に患者の受け入れについて協力を依頼した。医療関係者で構成する「医療対策特別委員会」において医師確保対策について協議していく。
 
地域医療対策
問い県立医大では、医師のレベルアップのために県外への出向も推奨していると聞くが限られた人材の中、県内基幹病院への医師派遣に影響を及ぼすのではないか。
答え「地域への医師の供給」「全国に通じる医師の育成」どちらも重要であり、バランスを図ることが大事である。研修医の確保に努めており行政と連携しながら地域医療に貢献していきたい。
障害者自立支援法
問い4月からの障害者自立支援法施行に向けて県の果たす役割について聞きたい。
答え市町村に対し、専門性の高い相談支援、複数の市町村による認定審査会の共同設置等障害者の地域生活を支える体制支援を行っていく。
 
重度心身障害児者医療助成制度
問い今年の8月1日から65歳以上で新たに重度心身障害者になった人を制度対象から除くという改定は、制度の後退ではないか。
答え本制度は、若年期からの重度心身障害児者の方は、生活基盤が脆弱であり、安心して医療が受けられるためにとの本来の趣旨のもとに改正するものであり、65歳以上で新たに重度心身障害者になった方には老人保健法による特別措置等が講じられている。
 
台湾からの観光客誘致
問い4月から7月まで台湾からのチャーター便が南紀白浜空港に就航見込みである。この機会をとらえ、受け入れ体制やPR活動の充実を図るべきではないか。
答えこれをきっかけとして台湾からの観光客が増えるような政策を、県も協力して進めていく。
 
紀北西道路の早期着工
問い関西国際空港に近接した県北部の地の利を活かすため紀北西道路、特に岩出インターチェンジから雄ノ山の和歌山ジャンクションへの早期着工を国に対して働きかけることも重要ではないか。
答えかねてより要請しているが、今後はその有用性を具体的に示し要求していきたい。
 
通学路の安全
問い子どもたちが犠牲となる事件が相次いでいるが、学校での通学路の児童・生徒の安全確保への取り組みは。
答え県内全小学校で一斉に登下校の見守り活動を行う日を設け、地域で子どもを守っていく気運を高めたり、安全啓発ファイルを配布して安全意識の向上に努める。
 
教育における伝統の意義
問い教育における伝統の意義についてどのように考えるか。
答え自国や郷土の伝統・文化の価値を子どもたちが理解し、日本人としての自覚を持つことは重要であり、そのことを通して他国の文化や伝統を尊重する態度も育まれると思う。
 
高校入試制度の周知
問い平成19年度から高校入試制度が変わるが、生徒への周知等の取り組みは。
答え平成18年3月中に中学2年生全員と保護者にリーフレットを配布し、6月には高等学校ごとの具体的な選抜方法などについて、中学校等への説明会を開催するなど、新しい入試制度の周知に努める。
 
高等学校再編整備
問い高等学校の再編整備については、学校の統廃合だけでなく、人員の効率的な運用なども考え、生徒を中心に取り組むべきではないか。
答え統合する場合は、その後の学校の在り方についてそれぞれの学校の教育活動や地域の実情等を勘案して検討する。現段階では、入学者等の状況を見守りたい。

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