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県議会だより12月定例会の概要

平成17年度一般会計補正予算などを可決

会期 11月29日から12月15日までの17日間


知事説明要旨
知事は、平成18年度予算編成にあたり、「効率的で質の高い県庁」をめざし、県民が真に必要とする事業に重点配分していく基本方針を示した。また、本県が抱える課題解決に取り組むための先駆的新規事業の創出にも力を注ぐと述べた。この他、三位一体の改革や地方の道路整備財源の確保に向けた取り組み、アスベスト問題への対応、ラムサール条約湿地登録、企業誘致、障害者就労インターンシップの実施等についても報告した。


議決結果・意見書等
項 目
件 数
概 要
結 果
知事提出の予算案件
1件
平成17年度和歌山県一般会計補正予算
可 決
  〃  条例案件
19件
和歌山県情報公開条例の一部を改正する条例等
  〃  その他案件
46件
和歌山県民文化会館の指定管理者の指定について等
  〃  決算案件 2件 平成16年度和歌山県歳入歳出決算の認定について等 認 定
議員提出の条例案件 2件 紀の国森づくり税条例等 修正可決
知事専決処分報告
5件
平成17年度和歌山県一般会計補正予算等
承 認
請願
4件
熊野高等学校への看護科移設について等
継続審査
意見書
1件
違法伐採問題に対する取り組み強化を求める意見書
可 決
決議案 1件 紀の国森づくり税条例及び
紀の国森づくり基金条例に対する附帯決議
可 決


会期中の主な動き
・紀の国森づくり税、紀の国森づくり基金条例が議員提案され、本会議、総務委員会と農林水産委員会の連合審査会で活発な議論が行われた結果、当初提案の施行日を1年延長し、平成19年4月1日施行として修正可決した。
・人権問題等対策、防災等対策の各特別委員会を開催
・本会議の一般質問は14名の議員が登壇
・主な質問とこれに対する知事や関係当局、提案議員の答弁は次のとおり(要約抜粋)

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紀の国森づくり税導入について
森林の公益的機能は林業家が事業を行うことによって守ってきたが、もはや林業関係者だけには頼れない状況にある。この窮状を県民に知ってもらうことを第一の目的に議員提案したが、どう評価するか。
今回の提案については、県税制度調査検討委員会でも重要と認識され、超過課税も有力な方式との提言もでている。全国でも14県が同様の税を導入している。ただ、議員提案でもあるので、十分議会各派で検討されたい。

森林や環境づくりに、費用がかかることは理解するが、税という形で徴収するのは、環境への意識改革の観点にはなじまない。他の先進県は、県民に対する啓発や理解を得るため時間をかけているがいかがか。
提案議員 各議員が市町村に出向き税の必要性を説明し、シンポジウムも開催した。森林環境税懇話会からの中間報告や最終報告の答申時には記者発表を行い、ホームページに掲載するなど広く県民に情報発信した。

関西国際空港ー羽田便休止について
スカイマークエアラインズの関空ー羽田便の休止について、今後どのような善後策を講じるのか。
各航空会社等関係各方面に要請をするとともに、より一層の関西国際空港の利用促進・需要喚起に取り組んでいく。

アスベスト対策
民間事業所や建築物の使用状況調査の結果について、どのように指導しているのか。
民間建築物については、現地へ赴き、確認を行ったうえで、適正な保全管理や除去等の必要な措置を指導している。また、工場等については、解体・改修にあたっては、法令に基づく作業基準の遵守について監視を行っていく。

障害者自立支援法
福祉サービスを利用する際の費用負担は「応益負担」になるが、県に対して、障害者が安心して福祉サービスを受けられる環境と制度づくりを求める。
事業主体の市町村と協力して障害者が安心して福祉サービスが受けられる環境整備に努める。

医療制度改革
都道府県医療費適正化計画の策定など県の役割が大きな位置を占めている今回の改革についての認識と対応をどう考えるか。
国民皆保険は維持していかなければならないが、少子高齢化、国・地方の財政等が悪化している中で、今のままでは維持できないことから、大綱が示されたと考える。今後、自治体の意見が十分反映されることが必要であり、地方への単なる負担の転嫁にならないよう、さまざまな形で関与していきたい。

環境保全運動と観光客誘致
美しい県にして観光客誘致をするためにも、観光県である本県は自然との調和を考え、「きれいな町づくり運動」を推し進める必要があるのではないか。
現在進めている特色ある観光地づくりでは、地元の方々と協働して地域の美化や景観形成を積極的に進める。

みかんの価格対策
味がいいのに価格が上がらない、毎年安価な状況が続いているが、県はどのように取り組んでいるのか。
安値という状況の中でも味一みかんやマルチみかん等のブランド品は、比較的高値で販売できているので、今後もマルチ栽培や優良品種への改植等によりブランド化に取り組んでいく。

農業分野への法人の参入
2003年に構造改革特区が設けられ、民間企業の農業参入が許容された背景には農業就業者の減少がある。このような中で、法人が農業に参入できることについての基本的な考えはどうか。
新しい担い手に和歌山へ来てもらう「農業をやってみようプログラム」「鄙の里塾」などを進めている。また、法人等の参入による新しい農業形態も模索していく。

食育基本法への取り組み
子どもたちの健全な育成を食の分野から行うため、「より安全・安心で機能性に富んで体によい食べ物」を提供することが、政治・行政に携わる者の責任だと思うが、どのように取り組むのか。
フォーラムやキャンペーンの実施、県のホームページなどで食育の推進に努めている。今後も地産地消の推進や消費者と生産者の交流など、安全・安心で顔の見える農産物生産振興と食育を一体的に取り組むことにより、「県民運動」として展開していきたい。

木造住宅の耐震診断
住宅や建築物の耐震化が、地震に負けない国づくりの大きな柱であるが、旧耐震基準木造住宅の耐震診断と耐震性の劣る木造住宅の耐震改修にかかる補助事業の実施状況はどうか。
平成17年度の11月現在までの申し込み受付状況は、耐震診断1484戸、耐震改修58戸である。募集戸数に対し申し込みが少ないので、実施市町村と連携し、広報や説明会を通じ、住民に耐震化促進の重要性を啓発している。

熊野川河口大橋
新宮市の将来ビジョンにおいて「熊野川河口大橋」の一日も早い実現が待たれるが、調査の現状と今後の方針はどうか。
河口部周辺の道路現況ネットワークの問題点を抽出し、新たな道路網の素案と課題の整理等について、今年度中に中間とりまとめを行う予定である。来年度も引き続き補助調査を国に要望しており、国及び三重県と連携しながら、構想の具体化にむけて努力していく。

教職員の採用
学校現場には、講師として採用されている教員が、数百人いると言われているが、教員採用枠を広げられない理由は何なのか。
これら講師の多くは、少人数指導など特別な措置として弾力的な配置を行っている。この数は毎年変動するため、教員採用枠に反映させることは困難である。

交番・駐在所の再配置
交番・駐在所の所在地は、変化するまちの実情に合わせて配置換えされていくべきである。そこで、県下の交番・駐在所の配置の見直しについて、検討されたい。
配置の見直しについては、下記項目を総合的に勘案しながら進めている。
・地域の治安情勢やその推移
・隣接する交番、駐在所、警察署からの距離関係
・耐用年数や建設地としての適地の確保

詳しい内容は県議会ホームページでも確認できます。
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/www/html/gijiroku/gijiroku.html

問い合わせ 県議会事務局調査課 電話073-441-3580

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