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県議会だより9月定例会の概要

平成17年度一般会計補正予算案などを可決

会期 9月15日から10月4日までの20日間


知事説明要旨
知事は、「私の政策宣言(マニフェスト)」の進ちょく度や行政対応の状況を点検し、約8割の項目について順調もしくはおおむね順調に進行しているが、さらに取り組みを充実させ、「県全体が元気な地域の集合体」と呼べるような自立した和歌山県の創造をめざしていく。また、アスベスト問題について、各保健所に健康相談窓口を設けたことや県有建築物の調査を行い、速やかに適切な対処を行っていくと述べました。なお、今後の建築物の解体、改造、補修に際しては、粉じんの飛散等を防止し、県民の健康の保護と生活環境の保全に一刻も早い対応を行うため、「和歌山県公害防止条例の一部を改正する条例」を追加議案として提出しました。


議決結果・意見書等
項 目
件 数
概 要
結 果
知事提出の予算案件
1件
平成17年度和歌山県一般会計補正予算
原案どおり可決
  〃  条例案件
15件
和歌山県公害防止条例の一部を改正する条例等
  〃  その他案件
12件
平成17年度建設業施行に伴う市町村負担金について等
  〃  人事案件 1件 和歌山県教育委員の任命につき同意を求めるについて 同 意
  〃  決算案件 2件 平成16年度和歌山県歳入歳出決算の認定について等 継続審査
知事専決処分報告
1件
平成17年度和歌山県一般会計補正予算
承 認
請願
3件
南紀高等学校看護科存続について等
継続審査
意 見 書
2件
アスベスト対策の充実強化を求める意見書等
可 決


会期中の主な動き
・人権問題等対策、関西国際空港対策、防災等対策、半島振興過疎対策の各特別委員会を開催
・本会議の一般質問は13名の議員が登壇
・主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は下記のとおり(要約抜粋)

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ローカルマニフェストにおける経済活性化対策
マニフェストでは、「産業の振興と雇用の確保」と「都市との交流による地域活性化」を地域活力を向上させる施策の柱としている。県民・地域が、持てる力の限りを引き出すことが、県経済の活性化につながるという基本的な考えのもと、県産品のブランド化による販路拡大、緑の雇用事業等さまざまな施策を組み合わせ、相互に効果を増幅させ、県全体の活性化につなげていく。

地震・津波に対する防災意識を高める取り組み
昨年度実施した「地震・津波県民意識調査」では、地震への関心は高いが、備えに対しては低い状況であった。このため、地震・津波の啓発ビデオや「出張!県政おはなし講座」による啓発活動を行っている。また、広川町と共同で整備を進めている津波防災教育センター等も活用し、防災意識の高揚を図っていく。

ラムサール条約登録を活かした観光振興
串本沿岸海域の珊瑚群落が本年11月に登録される見込みとなっているが、これを和歌山県の第二の世界遺産として、さまざまな形で活かしていきながら、環境保全に結びつけていくことが大事である。今後、エコツーリズムや各種イベントなどを行って、観光和歌山の振興を図っていきたい。

地球温暖化防止―CO2吸収と海藻―
地球温暖化の原因であるCO2の吸収に海藻が大きな役割を果たしており、それを検討することは、大変重要である。県としても、今後、海藻のCO2の吸収、京都議定書の達成にどのように貢献できるのか研究し、必要であれば国へも提言していく。

アスベスト対策
■補助制度や支援
アスベストの除去・改修にあたっての補助制度については、現行の県の融資制度で対応できるものもあるが、さらに積極的に進めていく必要もある。国でもさまざまな制度を検討しているが、県としても引き続き働きかけを強めていく。

■健康診断及び治療体制整備
アスベスト作業従事者に対しては、和歌山労働局及び産業保健推進センター等において健康相談等に応じているほか、和歌山労災病院等において、専門的な健康診断や治療が行われている。県民に対する健康対策としては、各保健所に健康相談窓口を開設している。また、希望者には、労災病院等の専門機関を紹介するなど県民の不安の解消に努めていきたい。

児童虐待と里親制度
児童虐待は、本県でも深刻な問題になっている。精神的な打撃を受けた子どもが、家庭的な温かさの中で、できるだけ回復することは非常に大事であり、施設での取り組みだけでなく、里親制度というものも大きな役割を果たすと思われる。今後は、経済的な面など体系だった支援を検討していく。

地域医療格差の是正
小児科医の不足は、大きな課題と認識している。小児救急医療については、二次医療圏単位で小児科を有する病院が休日・夜間の二次救急患者を受け入れる体制整備の推進や内科医に小児科専門知識の研修を実施し、初期救急医療体制の確保を図るなど重点的に取り組んでいる。今後、小児救急医療拠点病院の整備については、地域保健医療計画の見直しにあたり、検討していく。

ドクターヘリの運航
利用件数が年々、予想を大幅に上回る状況で、24時間運航の重要性が増してきている。技術的な面、医師、運航技術者の対応などの問題もあるが、運航時間の延長など可能なことから前向きに対応していく。

税制改正による国民健康保険料・介護保険料増大への対応
年金課税の見直しや高齢者の非課税限度額の廃止が行われ、保険料が上昇することとなる被保険者もある。国では、激変緩和措置などの対策を検討しているが、県としても、保険料が上昇する方に対する対策を引き続き国に要望していく。

観光振興条例の制定
「県世界遺産条例」や「県観光振興指針」の趣旨との整合や現在進められている和歌山大学観光学部設置構想とも連携しながら、「世界遺産」を中心とした「和歌山観光」の認知度アップと、さらなる観光振興を図る必要があると考えている。今後、関係機関と協議し、早期の制定に取り組んでいく。

日方川改修計画と周辺整備
改修計画は、昭和63年度に着手し、重点区間の整備を進めている。平成17年度から19年度に井松原橋を架け替え、その後、上流の神田橋まで整備していく予定になっている。河川整備に合わせた周辺道路整備は今後海南市と協議し、階段護岸整備については、地元の意見を参考に安全で親しみやすい河川整備等を検討していく。

教科書採択にかかる選定資料の公開と見本本の活用
教科用図書選定資料については、本年度から採択作業終了後、県情報公開コーナーで閲覧できるように改善した。また、見本本については、展示会場にそのまま保管され教科研究等に利用されているが、今後、教員や児童生徒さらに多くの住民が学校や図書館でさまざまな種類の教科書を見ることができるよう各市町村教育委員会に働きかけていく。
この他、次のような質問がありました。(抜粋)

財政問題
・三位一体改革についての今後の取り組み
・新年度予算編成
市町村合併
・道州制について
危機管理、防災対策
・情報通信手段の確保
・災害時要援護者への支援対策
・津波対策
人権問題
・「和歌山の部落史」について
環境問題
・土砂埋め立てや残土処理の管理規制
教育問題
・通学路の安全確保
・教員の広域異動
・国語力向上への取り組み
その他
・介護保険法の改正
・土砂災害防止法
・阪井バイパス住民合意
・フィルムコミッション設立
・少子社会と次世代支援対策
・紀州よさこい祭り
・地方議会のあり方
・熊野川整備と川舟下り
・熊野健康村構想
・スポーツ振興

詳しい内容は県議会ホームページでも確認できます。
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/www/html/gijiroku/gijiroku.html

問い合わせ 県議会事務局調査課 電話073-441-3580

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