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県議会だより12月定例会の概要

平成16年度一般会計補正予算、市町村の廃置分合(3件)、郡の区域決定などの案件を可決

会期 12月1日から12月17日までの17日間

知事のあいさつ(要旨)
木村知事は、平成17年度予算編成方針について、県財政は危機的な状況にあるが、三位一体改革の「全体像」や10月に公表した「財政改革プログラム」に従い必要な財源を確保しながら「安心で活力あふれる新しい和歌山」の実現を目指し、「産業振興と雇用の確保」「都市との交流による地域活性化」等に取り組む決意を表明しました。また、「Big・Uの開所」と「全国マルチメディア祭2004inわかやま」に触れ、これを契機にITの普及啓発に努めるとしました。さらに、雇用創出プログラム「わかやまジョブ・クリエイション」の策定、「県産品の販路開拓」「紀州備長炭の増産」等について、これまでの取り組みを報告しました。 なお、「橋本市の産業廃棄物問題」については、処理対策の完了を報告し、関係住民の協力に謝意を述べました。

議決結果・意見書等
知事提出の予算案件1件、条例案件20件、その他案件15件及び議員提出の条例案件1件について原案どおり可決、知事専決処分報告6件についても承認されました。請願は新規1件が採択され、1件が継続審査となりました。また、継続審査中の決算認定に関する議案2件についても認定されました。
意見書は、「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」「中小企業金融の円滑化に対する意見書」など6件が提出され、5件が可決されました。会期中には、人権問題等対策、関西国際空港対策の2特別委員会が開催されました。
本会議の一般質問は16名の議員が登壇し、活発な質疑を展開しました。
主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は次のとおりです。(要約抜粋)

問い合わせ 県議会事務局調査課 電話073-441-3580

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「三位一体の改革」を受けての平成17年度当初予算編成の基本的考え方
先般作成した財政改革プログラムには、地方交付税は少し下がるという前提で様々な見直しを行っています。これを基本に予算編成を行い、重点化を図って、県政の進展も併せて意図しながら作業を進めています。

世界遺産登録後の県の取り組み方針
将来に向けた保全のあり方を踏まえ、世界遺産の条例を作っていくことは非常に大事です。これは日本で初めてですし、「紀伊山地の霊場と参詣道」にふさわしいものにしていかなければなりません。また、来訪者が高野や熊野の世界遺産について、本当に理解できる仕組みも大事なので、現在、世界遺産センターを本宮町に作ろうと考えています。真に世界遺産の今後の発展に資する内容のものにしていきたいと思います。

市民参画型道路計画プロセスのガイドラインと阪井バイパス
延長約2.5kmの阪井バイパス(海南市)については、このガイドラインが策定された平成14年当時には、具体的な計画段階に至っていたことなどから、本ガイドラインは適用していません。
事業実施にあたっては、地域住民の方と十分な協議を行い、環境に配慮して進めます。

南海貴志川線の存続
新規参入企業の公募については、これまで和歌山市、貴志川町、国土交通省近畿運輸局、南海電気鉄道との5者により、存続のための検討を行ってきました。
その内容は、人員の配置を含めた経営形態、運営費用の精査、維持補修に係るコストの低減を図ることにより、赤字を約2億円に半減させることができる見通しとなっています。
地域にとって重要な路線であると認識していますので、和歌山市・貴志川町の意向や取り組み状況を十分見極め、市町に対し協力をしていきます。

紀陽銀行と和歌山銀行の統合による影響
銀行で働いている人の職場が狭まったり、銀行から融資を受けている中小企業が苦境に立たされることがないよう、関係金融機関にも強く申し入れ、商工施策においても様々な対策をとっていきます。

有田川の河川事業の推進
今、ともすれば公共事業不要論ということから、特に治山や治水の事業について、様々なことが言われている状況ですが、今回の台風、そして集中豪雨などの被害を目の当たりにしたときに、この重要性を改めて感得したのではないかと思います。県内でも、昭和28年に有田川の水害があり、非常に大きな被害がありました。いま川底が浅くなってきたりして、水害に見舞われる可能性が高まっているということですので、状況を十分検討し、対応をしていきます。

県営水力発電所の売却問題
二川ダムにつきましては、従来よりもさらに洪水対策を重視したダム運用が行われるよう、操作規程の見直しを行っているところであり、3月末までに必要な検討及び関係部局等との調整を行い、平成17年の出水期から適用できるように作業を進めています。

ふるさと教育の実践
本県には、世界に誇る豊かな自然と文化遺産がいたるところにあり、県民歌や市町村民歌等にもふるさとの思いや願いが織り込まれたものが数多くあります。本県では、「伝えたい ふるさとの話」の和歌山版ともいえる和歌山の自然や歴史、先人の偉業を取り上げた、ふるさと教育副読本『わかやまDE発見!』を作成し、県内すべての小・中学校に配布して積極的に活用しています。
今後とも、一層充実したふるさと教育を実施するよう指導していきます。

第2県土軸のルート位置付け
和歌山から新宮を結ぶルートとして、海岸部を通る近畿自動車道紀勢線や国道42号に加えて、内陸部を縦貫する道路を整備することは、世界遺産登録された内陸部の地域振興や東南海・南海地震時の代替路線確保の観点からも重要であると考えています。

森林環境税の導入
今ほど森林が環境を守るものとして重視されている時期はありません。
 本県は緑の雇用事業などで、森林の先進県となっていますが、そのためには財源が必要です。県民の理解のなかで森林保全などのための新たな財源を求めることは理想的なことであり、議会と協力して進めることができたらと考えています。

若年者雇用の現状と今後の方針
フリーターやニートの増加、高い失業率や離職率など若者をとりまく雇用状況は非常に深刻であり、こうした状況は、国際競争力の低下や社会不安の増大、一層の少子化等につながる重要な社会問題と認識しています。
このため県では、ジョブカフェ・わかやまの開設、各種就職セミナーの開催などに積極的に取り組んでいます。今後、国や教育・経済界と連携を図り、重点的に取り組んでいきます。

市町村合併の現状と県の取り組み
県内の市町村合併は関係団体の苦労もあって、全国的にも進んでいる方だと思われます。厳しい財政状況の中で、合併により行財政基盤が強化され、今までできなかったような施策も可能になるメリットがあります。県としては残された合併特例法の3カ月の間、合併に向けて努力している市町村に対して、様々な形で支援していきます。

わかやま産業振興財団の役割
この財団は類似の機関を統合し、優秀な民間人を中心に運営しています。活動状況は、販路の開拓や経営課題の解決などに大きな成果を上げています。
そういったなかで、商工会議所や商工会などでも現状打破の機運が芽生えつつあります。こういった機運を大いに振興していくことが大事だと思います。

関西国際空港に係る諸問題
第二期滑走路の予算300億円が満額認められる見込みで、大変喜んでいます。
関空〜和歌山間は時間距離で30〜40分であり、和歌山空港のような存在です。財務省からは地元としての努力が求められており、県として非常に力を入れていかなければならないと思います。関西国際空港全体構想促進協議会として、関西一丸となった関空会社の支援に積極的に取り組みます。

イノシシ対策としての捕獲
有害捕獲は時期を問わず実施できる面があり、有効かつ重要と考えています。手法としては、オリによる捕獲が最も有効であるため、市町村等と連携して積極的に推進していきます。

重度心身障害児(者)のショートステイ
人工呼吸器等を使用している方は、介護だけでなく、看護も必要なことから、入院設備の整った医療機関でないと対応が難しい面があります。このため、できるだけ多くの医療機関に事業所指定を受けてもらうため協力をお願いしています。今後とも、ショートステイの必要な方が安心して利用できるよう、受け入れ可能な施設の増加を図っていきます。

海外県人会との交流のあり方
先般、ブラジル県人会の50周年ということで、県議会の皆さんとブラジルに行ってまいりました。ブラジルでは、世代交代が進み、関係がだんだん薄れてくる中で、和歌山県に来ている若い世代ががんばってくれているので、こういう交流を強化して欲しいという話がありました。これは非常に有効なことだと感得したので、海外県人会との交流を力一杯進めていかなければならないと思います。ブラジルの若い世代の皆さんの活躍を県民の方々に知らせることは、和歌山を元気にするひとつの方策だと思います。

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