県庁　仕事百景

職員の頑張りやエピソード、苦労話を通じて県の様々な仕事を紹介します。

インターネットオークションを利用した公有財産の売却（総務部管財課）

和歌山県知事　仁坂 吉伸

　現在、和歌山県の財政事情は非常に厳しい状況にありますが、県政の持続可能性を高めていくという意味で、積極的に行財政の改革を進めることが重要です。
　このために、和歌山県では「行財政改革推進プログラム」を策定し、それを着実に実施しています。プログラムでは人件費等の削減など歳出の節減とともに、歳入の確保にもいろいろ取り組んでいくこととしています。
　この歳入確保策の一つとして未利用地の売却を積極的に進めていますが、新たな売却手法として、この1月25日から全国初のインターネットオークションを利用した入札をスタートさせ、元副知事公舎跡地、元やすらぎ荘など7物件を出しました。
　これは、元々職員の発案によるもので「インターネット公有財産売却システム」と言います。一昨年の秋、県の財産もインターネットオークションに出して売ることができないだろうか、というある職員の考えをいくつかのオークション事業者に提案したところ、最大手のヤフー株式会社から検討してみたいという返事がきて、話を始めたのです。
　当時は、東京都がヤフーと共同開発した、差押財産をオークションで売るという「公売システム」が開始され、全国の自治体から注目を集めていた時期でした。担当者は、この「公売システム」の修正版をヤフーが作って、すぐに公有財産を売れると考えていましたが、そんなに話は簡単ではありませんでした。
　公売は国税徴収法、公有財産の売却は地方自治法に基づいて行っていまして、一見似ているような手続でしたが、事務の流れ、用語などまったくと言っていいほど違っていたため、新たなシステムの開発が必要だと分かりました。
　一からのシステム開発になれば相当な経費と時間がかかり、企業にとっては大きなリスクとなります。
　職員は、関心のある自治体を集めて研究会・説明会を開催したり、総務省との法解釈協議を行うなどして、消極的になっているヤフーに対してシステム開発を促しました。
　その結果、ようやく昨年の3月にシステム開発に着手され、約10か月かけて「インターネット公有財産売却システム」が完成したのです。
　インターネットを使うことによって、いつでも、どこからでも、参加申込や入札が可能となります。
　実際に今回の入札参加申込では、深夜や休日の、また県外からの申込もあったようです。
　また、まったく新しい方法ですので、私からも担当職員にはインターネット上だけではなく、いろいろな方面から広報し情報の周知を図るよう、さらにインターネットに接することのない方への配慮も忘れないように指示しました。
　これらについても、今回の申込で「商工会から聞きました」、「協会のホームページで知りました」などの声があること、また、パソコンを持っておられない方が県で用意したパソコンを使って申込をされたとも聞いています。
　今回の入札は、和歌山県が呼びかけて参加した9自治体も同時に実施しており、参加しなかった自治体からも次回は是非参加したい、というような反響が多く寄せられています。
　来年度は、さらに多くの自治体が参加し、この和歌山発のシステムが多くの方に注目されることで、ひいては歳入確保につなげていきたいと考えています。

（インターネットオークションを利用した公有財産の売却に取り組んだ職員）