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知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

平成27年5月26日  知事記者会見

平成27年5月26日 記者会見室

「インスタグラム」で和歌山県の素敵な画像をお届けします!! ~「InstaーWakaymama」大作戦始動!~ 資料1

 今日は、発表事項が4つ、話題事項が2つございます。
 先ず発表事項ですが、「インスタグラム」というのがあります。この「インスタグラム」で、和歌山県のアカウントを持つことにしました。「インスタグラム」は、写真で自分の経験なんかを入れ込んでいくというような感じなんですが、そういうことを、和歌山で良いなと思うようなことがあったら、どんどんと入れていきます。それでその内容を、ご覧になったり経験された人に、より豊かにしてもらおうというような試みであります。今日(5月26日)の10時から開始をいたします。

わかやま移住定住大作戦!
~若年移住者暮らし奨励金等 受付開始~ 資料2

 2つ目は、ずっと前々から報告をしていたことなんですが、いよいよ6月1日から実施をするということで、今日は発表をさせていただいております。「わかやま移住定住大作戦!」ということで、今年から従来の和歌山モデルの移住定住政策に加えて、また新しい話を、書いているのが3つあって、書いてないのが1つあるんですが、始めます。
 それで1つは、「若年移住者の暮らし奨励金」で、若い世代で、特に子育てなんかを抱えておられる人が、和歌山にお越しになった時は、最大で250万円を、一気に差し上げますということです。ただし10年は、ちゃんと居るということをコミットしてくださいということであります。
 それから2つ目は、現地訪問の支援です。ちょっとお試しというか、様子を見に来るというのが必要になってくると思いますので、「移住希望者滞在費補助金」を、お出ししようということにいたしました。それで現地訪問の際の宿泊費を、2分の1助成するということです。大体安いところで泊まってもらうと、1人5,000円ぐらいなので、その半分を助成いたしますから、どうぞ見に来てくださいということをやっていこうと思っております。
 それから空き家の利活用を支援です。和歌山県は、人口が割と多かったところで、今、高齢化等々により、どんどんと進んでいるわけです。それで空き家がいっぱいあるんですが、この空き家については、なかなか貸してもらえない、あるいはちょっとスペックが悪くて都会から来た人が「ちょっとね」というようなところも、いろいろとあります。そこで、元々既存で空き家改修補助として、例えば洋式の水洗トイレを入れる時に、80万円を補助しますというのがあったんです。あるいは台所周りを直すとかがあったんですが、さらに今度は空き家の所有者が、これから貸すんだけど、中をちゃんと整理しないといけないという、何かどこかへ持っていくものを持って行って、そういう空き家のお片付け費用に、10万円を差し上げますので、そういうのを使ってそこを提供するようにしてください。これがこの資料に書いているところです。
 資料に書いていないところは、この空き家対策で機構を作ります。例えば、どこの人かわからない人に貸すと、何か出て行ってくれなくなるのではないかとか、家賃を払ってくれないんじゃないかというような心配がありますから、「農地中間管理機構」と同じようなシステムで、県の住宅供給公社が中に入って、その空き家の持ち主からお借りして、今度は定住移住希望者に貸すということです。それで家賃の取り立てなんかもして、もしも出て行くということになったら、「きれいにして出て行ってください」というような交渉もやる。だから持ち主としては、自分で面倒なことはしなくても良いということになります。今、準備期間中で8月か9月ぐらいに、まあ、8月1日から開始をするようにしますということで、「定住支援住宅管理機構」がこの他にもう1つあります。これが新しい大作戦であります。

わかやま夏の節電アクションプラン 資料3

 それから「わかやま夏の節電アクションプラン」というのを、作らせていただきました。今年も電力事情が、そう楽観できるわけではないということがあります。
 もう1つは、特に関西地方は電気料金が上がってしまいました。それでまだ夏の期間は、激変緩和期間として、なだらかにするために値上げが半分ぐらいに抑えられているんですが、10月からは、もう一段値上げされるとになりました。したがって、仮に量は足りたとしても、節電をこまめにやることによって家計も助かるし、他に回せるお金がそこからから出てくるわけだし、それから企業の方は、もっと経営にプラスになるということになると思います。
 そこで節電の呼びかけ内容としては、昨年と同じように、平成22年度の夏比13%減を目指して、皆さん頑張りましょうということです。家庭への呼びかけは特に今年は、料金の問題、料金節約というか、「電気代節約」を重点にアピールをしてやっていきたいと思っています。それから同じく企業に対しても呼びかけをしますが、どちらかというと経営が厳しいところもあると思いますので、できるだけ電気代の節約をして、経営を少しでも良くしようというふうに考えていただこうと思っております。
 目次のところを見ていただきますと、その他、例えば3のところですが、「ご家庭に向けて(ご利用いただけるイベント等)」として、例えば「家族そろってお出かけ」で、お出かけしている間は、お家のクーラーの付けっぱなしは止めましょうとか、「節電コンクール」、「各種補助金」というようなものも紹介をしています。
 それから「産業・業務部門に向けて」は、融資や補助の制度もあるので、「こういうのどうですか」ということを言っておりますし、「県庁における節電」は、これは宣言でございますが、昨年と同じような形でやっていきたいと思っております。これから環境生活部が中心になりまして節電を呼びかけ、いろんな工夫をしていきたいと思っております。これは県民向けで、是非メディアの方も、ご協力していただけるようにお願いします。それから企業に対しては、商工観光労働部や農林水産部、あるいは福祉保健部とかで、それぞれの業種別の担当者が決まっておりますので、この担当者がメッセージとして、こういう節電をお願いします。そしたら、このぐらい得しますからというようなことを、できるだけ綿密に訴えに行きたいと思っております。訴えているところを、いろいろと画像なんかを撮っていただいても結構ですから、どうぞ広報課にご相談ください。

子どもの安全対策について
~ 県民の安全・安心な生活を守る対策の推進 ~  資料4

 その次は「子どもの安全対策」であります。これは記者発表資料がお手元にあると思いますが、この一番後ろに、紀の川事件、それから川崎事件を受けてということで、直ぐに問題点を発表しますというふうに言った、3月18日の記者発表資料が載っております。あの時に、川崎事件も起こったので、それも入れようということで、ちょっと遅れたんですが、4つばかり問題がありますというふうに整理をしました。
 始めの3つは紀の川事件なんですが、1つ目は、地域で危険な兆候があったということで、例えば犯人が何かを持って、被害者の子どものお兄さんなんかを追いかけ回していたという事態がありました。事件が起こってから、「そういうことがあったんですよね」と言うのでは遅いので、そういうことがあったら、やっぱり早く届けてもらわないといけない、手を打たないといけない、というのが第一の問題点であったと思います。
 第2の問題点は、加害者の人が、大変な凶器をいっぱい持っていたわけです。そんなものを持たなくても良いじゃないの、ということなんですが、あれは所持を禁止されているものではなかったというのがあります。それをあんなものを持たないようにしよう、というのが次の問題点です。
 それから3つ目は、これは想像の域を出ないし具体的に起こったことではないですが、よく一般的に起こるのは、例えばホームレスの人なんかをからかいに行って事件が起こったとか、ちょっとしたいたずら心で、子どもやあるいは子どもでなくても良いんですが、ちょっかいを出しに行くようなことをしたら道徳的にはいけないことです、というようなことを、ちゃんとみんなに言っておかないといけないと。それでみんなで心がけをしないといけないというようなことがあるなというのが3つ目です。
 4つ目は、紀の川事件ではなくて川崎事件ですが、現実に被害にあって殺されてしまった子どもは、「僕殺されるかもしれない」と、はっきりと友達にはネットで言いまくっている。それをその友達は、大人に届けることをしないで、その場限りにしてしまった。後で、「そういえば言っていたね」と、こういうのはやっぱりまずいので、そういうことがあったらちゃんと言うんですよと。そして未然に殺人なんかを防がないといけないというのが、大事なことではないかと、この前4つ整理しました。それでその結果を、どうやっていったら良いんだというようなことを考えました
 先ず第一の点については、危険な情報があったら県に届けてくださいという条例を作ろうということにいたしました。「和歌山県安全・安心まちづくり条例」という、平成18年に施行された条例がありますが、その条例の中に県民の役割として、資料に「3」と書いてあるような危険な兆候があったら県に届けてください。その下にありますが、情報提供をしてほしいところは、本庁でいうと県民生活課です。それから各振興局に総務県民課というのがありますから、そこへ言ってくれて良いんですよと。それから警察でも結構ですよと。これは全部、県に包括されますので、こうなりますと、それぞれ県の条例ですから県にしてあるんですが、市町村の方と相談をし、あるいは近所の方と相談し、場合によっては警察なんかも一緒に行っていただいて家庭訪問をしたり、あるいは見張りをしたりして注意をしていこうと。そういうためには、先ず危険情報があったら言ってほしいということを条例化しようというのが第1の課題であります。
 第二の課題は、凶器の問題があります。ここに写真がありますが、こんなもの持たなくて良いじゃないかというふうに思いますが、実は銃刀法というのがあって、銃刀法で制限をしている凶器というか、こういうものは限られているわけです。一般的な法律の解釈によると、法制度の解釈というか、法律があるところでは、条例で横出しとか深掘りとか、そういうことはできません。条例はそこまでしか、法律はそこまでしかやってはいけませんというふうに言っているんだというのは、一般的な解釈という、この判例もあります。
 したがって国に対して、警察庁になりますが、「こういうものも所持禁止の対象にしたらどうですか」ということを、言いに行こうというのが第一です。
 第二は、県でできることはないかというと、青少年に関してはできるんです。青少年の「和歌山県青少年健全育成条例」というのがあって、青少年に対して、こんなものを売ってはいけませんというようなことがあるんです。そこを最大限利用して、この「ククリナイフ」みたいなものを、所持も含めて禁止をすることにして、今、所持禁止がありませんから、売ってはいけないというのはあるんだけどね。所持も含めて禁止をすることにして、せめて子どもだけでも規制の網を被せようと思っております。これについては、エンフォースメントはなんて訳したらいいのかな。
 つまり、法律を守らすための強制的な仕掛け、条例を守らすための仕掛けも含めて、ちょっと検討を要するところもあるし、権利の制限になるのでパブリックコメントなどもいるから、9月議会を目標にしています。先ほどの「和歌山県安全・安心まちづくり条例」の改正は、6月議会に出しますが、こちらの方はちょっと時間がかかるので9月議会を目標にして作業をしていこうと思っております。
 その次は、先ずちょっと弱い人をからかったりしてはいけませんということについては、道徳教育の充実強化ということで、現在、和歌山県で独自に道徳教育の読み物資料集を作っています。この読み物資料集の中に、新たに人を思いやる温かい心ということで、割とちゃんと読んだら、そういうことをやってはいけない、というふうに分かるような内容の資料を新たにつくる。10月中ぐらいに、全ての小中学校及び特別支援学校に追加資料を配付できるようにしたいと考えております。
 さらに課題4の「子どものSOSのサインを拾い上げる仕組み」ということで、学校で子どもの行動に変化があった場合、あるいは子どもからSOSがあった場合とか、そういう時は「こういうふうにしなさい」と言って、先生方に「安全・安心サポートマニュアル」というのを作って配布をして、よく読んでおいてもらおうということです。先生も、おたおたしたら困りますからね、ということを今考えております。と同時に、子どもたちにはそんな恥ずかしいとか、子どもの仁義だとか、変なことを考えないで、命がなくなったら大変なんだから、お友達のことを考えるという点でも自分たちでできないこともあるから、「先生や大人にちゃんとお知らせしなさいよと言うんだよ」と言って、そういうようなことを教えるということを教育委員会が中心になって、これから一生懸命やります。ということで、対策編の発表を終わります。

平成27年度 和歌山県総合教育会議の開催について 資料5

 それから話題事項ですが、和歌山県総合教育会議についてです。教育委員会の組織に関して、いろいろな法改正が行われましたが、そこで決まりました総合教育会議についてです。これを第一回目は、5月27日の1時半から3時半まで行います。出席者は、教育委員会と知事部局が入ります。知事部局は知事、副知事の他に私学を所管している総務部長が入ります。それから、青少年の健全育成を所管している環境生活部長も入って議論したいと思います。

外国人旅行者の呼び込みに向け、県内100店舗が免税店に!
~外国人旅行者向け消費税免税制度改正~ 資料6

 その次は県内の免税店が100店舗を超えました。ということで節目なんで100店舗達成ということを申し上げたいと思います。和歌山県の免税店の伸び率は日本で1、2番目ぐらいなんですが、元々が小さいので、もっともっと増やしていきたいと思っております。私は思わず、目標10,000店舗とか言ったんですが、ちょっと無理でしょうね。1,000店舗ぐらいにはなりたいと思っております。ということで、免税店はとても有利な制度なんで利用しない手はないということで、皆さんにも続々と免税店の登録を受けてもらうようにお勧め申し上げます。以上です。

記者発表資料

Q&A

毎日新聞:子どもの安全対策の関係なんですが、先ずこの条例について、6月議会での改正は新たに通報先を作ることになるんですか。

知事:条例改正は県民の役割というのを書いているんです。だから何かを追いかけて危ないと思ったら、胸にしまっておかないで、役割として県のしかるべきところに届けてくださいねと。しかるべきところって条例は、県としてしか書けないから、書けないことはないんだけど書くのが通例なんで、そういうことを書いている。

毎日新聞:110番通報が、すごく増えるのではないかという気もするんですけど。

知事:110番でもいいんです。

毎日新聞:110番の通報がすごく増えるという可能性にもなりますが、それは問題ない。

知事:まあ何でもそうなんでね。そんなこと言ってたら110番の意味がないから、ちゃんとプロだから識別できるでしょう。

毎日新聞:凶器の規制の話で、青少年に対する有害刃物所持規制は、現在売買されているものを家でも所持できなくするということになりますか。

知事:先ず、今は、こういうことになっているわけです。これを青少年向けに販売をしたら処罰するということになっている。なっているんだけども、今のところ青少年は持っててはいけないと書いていない。だから、先ず持っていてはいけないようにしようというのが1つです。それから今度は、これで足りるかということをチェックしないといけません。つまり、現実に凶器として使われたようなもので、何か持っているうちに使いたくなるというようなもので、「ククリナイフ」とか、そんなものがここにはまるかどうかというチェックをちゃんとしないといけません。それから最後に、だめだと言うだけではなくて、現に持っていたものをどうするのかというようなことを、例えば取り上げるとか、いろんなことがありますね。それから補導するとか、そういうようなことをどういうふうにもっていくかということも、また考えないといけません。そういうことも含めて、9月議会に出しますので、条文はその時に見てください。

毎日新聞:今のイメージとしては、銃刀法で単純に所持して歩いていたらいけないという話だと思うんですが、家にあるものもいけないという話に規制していきたいと。

知事:家にあるものも所持ですからね。

毎日新聞:それと、「ククリナイフ」等の社会的有用性は極めて低いというのが資料の上の方にあるんですが、この基準というのも提言していくという感じになりますか。

知事:基準というのは、もう提言はしないでしょうね。それがいけないと思ったらそこに書くでしょうね。客観的な基準によって刃渡りとかで、それが入ってしまうということになれば、もう書かなくて良いですね。それでは、そんなものをなぜ規制しないといけないというと、今おっしゃったように社会的有用性なんてないじゃないかと。工芸品として持つのだったら、別途、工芸品としての持ち方をしてくださいよと。これは銃刀法の世界になるけど、そういうふうに思わないといけませんね。

産経新聞:課題3の「各事件の背景のところ」の「心のとびら」と「希望へのかけはし」なんですが、教材の原案としてこんなの追加したいとか、そういうのを具体的に書いているものとかはありますか。

知事:私の気持ちとしては、先ほど私が申し上げているように、何かちょっと弱い人とか、そういうのをいじめにいったり、からかいにいったり、そういうことは道徳的にいけないことですよ、というようなことが露骨によく分かるように何か題材を上手に作ってもらったり。ただ僕は、教科書の執筆者ではないので教育委員会が、これから一生懸命考えてくれると思います。

朝日新聞:条例での明文化に関連してなんですが、通告努力義務ですね。すごく前向きな取り組みだと思うんですが、一方で通告若しくは、連絡があった時に、それをどうフォローしていくのかという担保が非常に気になるところです。例えば2年前の児童虐待の例ですが、こちらの場合は組織もあって制度もあったけれども、要援護者会議が開かれてなかったりして、結局、次の事件というのが防げなかった例があります。その時は組織もあって制度もあるのにできなかったのに、今回お聞きしてると明文化はしたけども、その次をどうされるのかという話がないものですから、その辺をどうされるのかお聞きしたい。

知事:ものすごく良い意見で、ここ2、3日、私が担当部局をごしごしと指導していたのはそれです。それで、とりあえずここに書けることを書いているわけです。だから、先ず、どこへ持って行ったらいいのか、この条文だと分からないよね。だからこういう説明資料を作って、県民生活課と振興局の総務県民課、それと警察はどの組織でもいいので、そこへ言ってください。そうすると我々で連絡をすることになります。それは内部的に「こういうのが来たらこうするんだよ」と言って、内部規程を作っておくわけです。それで、後は判断になりますね。どんな時でも、その通報があったら、パトカーを出して行くんですよと、それはおかしいから。これはどのぐらい危ないかなとか、何か言うのを考えたり、あるいは近所の人にもっと聞いたり、「従来からちょっとやばいんです」なんて話を仕込んできたら、ちょっと行ってくるかと。「あそこは、ちょっと敷居が高いので、近所の人を寄せ付けないんですよ」と言ったら、それじゃあ、ちょっと警察や県とか、そういう権威を持っている人たちが行って、相談をしてこようじゃないかと、親が悩んでるかもしれないね。いろいろとありますよね。そういうことを、どうやったらいいかというのを調査をして判断をするということを内規として作っておくと、その辺が限度かもしれないね。

朝日新聞:その判断だったり最終的なグリップですが、それをどこが握られることになるんでしょうか。

知事:もちろん県庁です。

朝日新聞:県になるということですか。

知事:もちろん県庁で最終責任者は私です。だけど、個々の話がいちいち私のとこに上がってくるはずがないので、それはちゃんと今のようなシステムをきちんと作っておいて、地域の担当者あるいは、担当管理職がちゃんと判断をするということになるでしょうね。

共同通信:規制について伺いたいんですが、凶器の規制の方で罰則規定が先ず設けられるのか。また、今回紀の川市の事件の容疑者の男性が成人されている方ですが、今回、所持の規制が青少年に対して、おそらく18歳未満という理解でいいと思うんですが、今後18歳以上に広げていくお考えなどはあるのか。

知事:先ず第一の点で青少年の育成条例については、罰則を青少年にかけることはできません。これは目的からすると、青少年というのは善導するものであって、大人に対して悪いことをするなというのが基本ですね。だけど、その中で青少年自身もそういうことをやってはいけないという規範を作ることができるから、やってはいけないという規範は少なくとも作るといって、今言っているわけです。
 今度は、その規制をどうやって子どもを含めて守らせるか、いきなり例えば直罰というのはできないというのは明らかですね。直ちに対応しますということは、ちょっと別の銃刀法の世界で、これは先ほど言ったように法律が先占しているから、ちょっと手を出したら何かまた訴訟で負けてしまうということになるんですね。そちらは国にお願いをする。こっちの方の世界はそうは言っても、現実に例えば相談に行って持っている時に「それどうするの、出しなさい」とか、「どこかに捨てなさい」とか、そういう指導がきちんとできるようにしておかないといけない。そこはどういう条文の手当も含めて、どういうふうにするかは、これから綿密に考えていきます。

日経新聞:先週末の話ですが、ノーリツ鋼機が4年前ぐらいに知事がお願いをして本社を残していただいたというような経緯があったようですが、それが最終的にそういう結論が出てのご感想と、県政にどこまでどういう影響があるのか分からないのですが、そんな今後への心配材料なんかがあるのでしたら教えてください。

知事:先ず、本社機能移転の問題については、「ちょっと露骨ですが残してよ」と言って、僕が頼んだんです。西本社長が「分かった、分かった」というふうに言ってくれてたんですが、この間電話がかかってきて、事後的ですが「やっぱりちょっとだめでした、ごめん」という話がありました。どうしたのと言ったら、株主なんかが、やっぱり効率が悪いじゃないかとかそういうことを言うものですから、もうやむを得ず、すいませんというお話でした。現実の問題としてはどうかというと、象徴的な意味なんですよね。NKワークスやNKアグリはあるわけで、それが現に和歌山の雇用というのを賄っているわけです。だから、そういうようなビジネスをもっとたくさんやってもらったり、あるいは減らさないようにしてもらうというのが、一番実質的な意味では大事なことなんです。
 今回のことが直接関係するとは限らないが、NKワークスは、この間からまた人員整理をしたりしているから、なかなか辛いところがあるので、これは本社の問題とは別にいろいろと心配はあります。そうは言っても非効率なものを同じように続けるというのは、なかなか企業経営としては難しいので、だから儲かるようなものを和歌山で投資してもらうということをお勧めしていかないといけないと思いますね。

NHK:先ほどの子どもの安全対策についてお願いします。まさに今後どうしていくかという点がすごく気になっていて、この間の紀の川市の事件のようなことっていうのは、そう何年に一度起こるか起こらないかのことだと思います。普段からこの体制の維持をしておく、いつでも連携が取れるようにしておくというためには、関係部局と部会であるとか会議を開いたりとか、この体制を維持していくためにどういったことが必要になるのか。その点で考えていらっしゃることがあったらというのが1つと、もう1つは政府提案を、いつまでにどのようにしていくかということが、もし決まっていたら教えてください。

知事:第一の点については、行政をやっていると常に起こることなんです。マンネリ化する。それで、今、会議を開くと言ったけど、マンネリ化の最大の手段は会議を開くことです。だから、そんな会議を開いたからやりました、やっていることになっています、なんていうのは一番怖いわけです。ですから、本当にきちんとそういうのが動くようになっているかどうか。これは私も気を付けていないといけないと思うし、それぞれの部長や局長、課長、教育委員会もみんな大丈夫かなと思いながら、ああいう制度がちゃんと動いているかとか、そういうことをいつも思いながら喝を入れていかないといけないですね。決定的な特効薬は無いんですが、もう永久に効く薬というのは無いんですが、常にそういう喝を自分に入れ続けないとだめですね。
 2つ目の要望については、6月5日に政府要望に回ります。その中で、これは入れることを決めておりますので、お願いに行きたいと思っております。

産経新聞:先日、世界農業遺産の関係で、みなべ町と田辺市で現地視察に来られたかと思うんですが、結構、好感触だったというふうにも、その場でお伺いしているんですが、知事としての受け止めを教えていただければと思います。

知事:私も正直言ってそうだと思います。特に割合と客観的に情熱を持って審査をする教授さんもお見えになって、それで何でもおっしゃいますからね。ああいう人は遠慮なんかしないからね。だから、ここはおかしいんじゃないのという話があったら、必ずびしっとおっしゃるんだと思うんです。だけど、何か聞いたところによると、あんまりなかったような気がします。それで、レセプションなんかをしても、皆さんと非常に理解が進んでいて、少なくとも視察団に関しては、割合好感触であったと思います。だけど、あの人たちが全て決めるわけではないので、今度は視察をされる方が、多分FAOの上級組織に報告を出したりして、そこでまた決定してもらわないといけませんよね。だから、そういう意味ではもう大丈夫というような事態では全然ないと、あのステップとしては、感触は良かったと思うということです。特に大慌てで、何かを巻き返さなければいけないというような話ではないと思いますよ。コンセプトを変えるとかそんなことはありません。

毎日新聞:イルカの話なんですが、日本動物園水族館協会(JAZA)から脱退する館がいくつか出てきたということなんですが、それらについての受け止めをお願いします。

知事:JAZAから脱退をする。

毎日新聞:JAZA脱退を表明する館が。

知事:これは、先ず聞かれていないことも言いますと、ちょっと私もこれはしまったと思っていますね。要するに、世界動物園水族館協会(WAZA)の中で、あんな議論が行われているというのは申し訳ないと思っているんですが、知りませんでした。個人的にも県庁も、もちろん知りませんでした。太地町は知っていたんだろうけど、それを聞き出せなかったという点ではちょっと問題でしたね。そっちがもそもそと動いているとすれば、ちょっと手練れの国際感覚のある人だったら、それが結果的にどうなるかは別にして手は打ったでしょうね。私だったら手を打ったな。そこに乗り込んで行って、わーわー言うとか、新しい材料を提示しに行くとか。だけど、割合そういう点で日本人というのは、そういう国際組織で行われていることというのは、全部受け身で受けているんですね。それで楽観的ですよね。JAZAの対応を見ていたら、皆言うことは言いました、終わりというんですね。それで相手を支配する、相手の頭を支配するようなそういう工作なんて全然しないよね。だから、そういうことをもうちょっとこちらも働きかけて、一緒になってやるべきであったという悔いはありますね。
 今度、じゃあ決定されたと、だけど、世界の方でこの考え方を覆すようにしてもらわないといけませんね。それで、文部科学省や水産庁とかにも協力を願って、もっと有効に今度はちょっとこう変えてもらおうじゃないか、というようなことをして行きたいと思っていますね。これが2つ目です。
 3つ目は、今度の日本動物園水族館協会(JAZA)の決定は、やっぱり死活問題だから、それぞれの動物園が、例えば、私なんかは元ワシントン条約担当課長ですから、皆どんな苦労をしているかというのは、よく知っていますから。だからイルカの入手がものすごく大変だと。イルカの方の入手の何が悪いんだとみんな思っていても、やっぱり動物園が自分のところの利益を考えると生きていくためには、世界動物園水族館協会(WAZA)に残っておいた方がいいとか、そういうことを考えるのは、しようがないんではないかと思いますね。一方、今度は、そんなこととはあまり関係ない。むしろ私とこの利益としては、利益というか事情としては、自分の園の事情としては、ちゃんとイルカを今後とも入手できなければ困るというふうに、そっちの方が大事だと思っているところは、ばらばらと脱退することもあるんでしょうね。それはその事態まで、とやかく我々は言えないと思いますね。もっとおかしいのは、WAZAがおかしいと思いますから、それをなんとかおかしくないように働きかけていくというのが、我々がやらないといけないことだと思います。

毎日新聞:前回の会見の時に、国を通じて働きかけていくということだったんですが、国を通じてJAZAにということなんでしょうか。

知事:いやいや、WAZAにです。JAZAの人は、もう皆、おたおたしているわけだから、それがあなたが悪いとか何か言ってもしようがないよね。

朝日新聞:今のお話では国を通じてWAZAにということだったと思うんですが、一方で今回の問題って、イルカ漁若しくは鯨に関しての国際的な偏見であったり誤解であったりというのがあると思うんです。イルカの追い込み漁に関して言えば、知事が許可権者でいらっしゃいますので、そういう許可権者としてそういった国際的な誤解だったり偏見だったりを解いていくためには、何が必要であって、どういったことをしていかなければならないのかっていうのをお考えをお聞きしたい。後、実質的な問題で今回のWAZAの決定で、今後、太地町のイルカについてのいわゆる需要量というんですかね。欲しがっている水族館が減ってくるわけですから、需要量が減ってくることが予想されますが、その現状を見て、追い込み漁の今捕獲枠約年間2,000頭ぐらいかと思うんですが、それをこう減らしていかれるのかどうなのか、そういったお考えがあるのか。

知事:先ず第一には、基本的に従来の努力をやるしかありません。だけど、その各論を言うと、個々の一個一個のアクションを言うと、例えば「ザ・コーヴ」に出てくるようなものなんてのは、あの映像の現実は、もうないわけですから、そういうのをまた今度こっちで今映画を作ってくれたりもしてますが、そういうのを、例えば今はこれですよというような話を見せると。それは、見せることで全てが解決できるかというのは分かりませんよ。だけど、そういうことも必要でしょうね。それから本当に思い込まされているというね。世界の人が、あるいは世界の人というよりも、ある白人がこういうこと言ったら、それはそうに相違ないと言って、牛肉も豚肉も食べているんだけど、イルカだけはいけませんと。あるいは鯨だけはいけませんと思い込んでしまう人が、日本の中にたくさんいると。それから世界中に、もっといるということは悲しいなというふうに思いますけどね。いろいろと横の相場感みたいなものを考えて、我々は、若干、菜食主義者からいうと、罪作りなことをしながらずっと生きているわけですよね。そういうことの現実をちゃんと分かってもらうような努力もするということも大事ですね。和歌山県のホームページなんかで、そういうQ&Aをずっと公開しているんです。いろいろな投書があったりすると、鯨が可哀そうだから止めなさいなんていうのがあるんだけど、そういう人には、そういうのを差し上げています。それから、ちょっと一番歯がゆい思いがするのは、そんなもの止めたらいいじゃないのと言うんだけど、あなた普通に仕事している人が辞めたら、生活できないですよね。生活は私が補償してあげますという気もない方が、止めたらいいじゃないですかということを言うというのは、ちょっとどうかなと本当に思っているんですが、結構そういう人が投書もされますよ。だからそれちょっと悲しいなというふうに思いますけどね。
 それから二番目に、現実の問題として枠を減らすとか、そんなことは全くございません。考えていません。ただ、枠というのは、これ以上取ったら資源保全に問題がありますよという形から設定しているので、その枠が未達でも全然いいんですね。現にそうなっているわけです。ぱんぱんではありません。ですから、そういう意味では、減るだろうから枠を減らすなんてことは、やる必要もないしやる気はありません。

NHK:先ほどの話で、世界の人たちが思い込まされているという点で、どう世界に情報発信していくかは非常に大事だと思うんです。既にネットとかで言われていることで、英語の発信力が弱いというところもあったりするんですが、県としてどう情報発信していこうかという点をお聞かせください。

知事:例えばメディアのご協力もいただいたり、いろんなことが必要だと思います。NHKにごまをするわけではありませんが、NHKで、3年程前かな、ものすごくフェアな報道番組をやってくれたことがありましたね。あれで随分と日本人の心が落ち着いたと思いますね。ああいう情報を、皆さんのお力もお借りしながらやっていくということも大事だと思いますね。

朝日新聞:イルカの件ですが、先ほど冒頭で、ちょっとこれはしまったと思っているというお話で、WAZAであんな議論があるとはという、あんな議論の部分を教えていただきたい。

知事:あんな議論というのはあんな議論ですよ。時系列でずっとあるので、それを見たら分かります。

朝日新聞:その議論についての、その対応が。

知事:2004年から、こうなってこうなってとあるでしょう。ちょっと恥ずかしいんだけど、ああいうのをちゃんと把握していませんでしたね。

朝日新聞:あんな議論があるということに対して、WAZAの対応は、そういう議論はおかしいと。

知事:おかしいのは始めから決まっているわけです。おかしいのは決まっているんだけど、おかしいと言いに行っていないよね。おかしいですと言っただけで、例えば、日本動物園水族館協会(JAZA)の人が、「それはおかしいと思います、止めてください」と言ったんだけど、それで終わっていますよね。政府も動いてないし、我々も直接、働きかけもしていないし、こうやったらいいんじゃないのとか、交渉とかについても相談もしてないでしょう。だから、そういう意味では、やや日本人がよくやる国際機関との関係でしたね。

朝日新聞:前回の会見でも働きかけていくというお話をしていて、こういう結果になってしまったという部分で、遅きに失したというような感じですかね。

知事:そうね。その時はもう遅きに失していましたもんね。だから、とりあえずですよ。とりあえず、遅きにといっても永遠に遅きにというわけではないので、あの時点では4月の終わりの時点で、遅きに失してたので、もっとずっと前から、我々も、いろんな働きかけができたかなと。しまったなというふうに後悔の念を込めて思っていますね。今後は、後悔ばかりだけではいけないので、昔、反省はありましたね。誰でもできるとか、そういうことですから、今度はちゃんとアクションを取るように努力していかないといけないと思います。ただ、決定されてしまったから、ちょっと難しいけどね。それを覆すには、またたくさんのエネルギーがいると思います。やり続けるということですね。

朝日新聞:知事は、今できることって、何があるとお考えですか。

知事:とにかく、こういう作戦で行きましょうとか、先ほどちょっと言ったけど、材料も提供しましょうとか、いろいろとそういうようなことをやらないとしょうがないよね。それから、相手が民間機関なんですよね。だから、政府間だと政府間交渉というのがあるんだけど、そういうのもないよね。JAZAの人たちというと、先ほど言ったみたいに、それぞれ利害が絡むからなかなか辛いとこがあるよね。だからそんなにごしごしできるかというと、そうでもないかもしれない。だから、どうやってWAZAのグループの人たちに話を繋げていくかということのテクニックがいりますよね。それでそれにやや近いのは、本当はJAZAの人たちが近いんだけど、ちょっと近いのが政府ですよね。ちょっと遠いのは県や太地町ですよね。そういう意味で、皆で相談をしながらできることをやるしかないですよね。

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