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知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します。

平成25年1月15日 知事記者会見

平成25年1月15日 記者会見室

サウナを設置する施設の調査結果について 資料1

 今日は発表事項が7つです。

 1つ目、サウナでお気の毒な事故がありましたけれども、これに関して、ちょっといろいろ立入調査をしたり、指導したり致しました。ただ、簡単に文書を出して「気をつけよ」と言うのは簡単なのですが、できるだけ実地に見に行くことに致しました。もちろん、法令違反があるわけではないのですが、「こういう形で注意したら良いのではないか」というようなことを助言しまして、また、そのようにやってもらうように致しました。それで、次のようなデータが出ております。これが1点目です。

メタンハイドレートの賦存状況予備調査の実施について 資料2

 2つ目は、「メタンハイドレート」。これは最近、太平洋岸の愛知県に寄ったところ、愛知県というか、三重県というか、静岡県というか、その辺の辺りで、試掘実験をしよう、という運びになっているのですが、その流れで、太平洋岸に「メタンハイドレート」が、たくさん埋まっている、と思われております。これは専門用語では、よくわかりませんが、地層の中に埋まっている石油に近いような状態のものが、基本的には太平洋岸にたくさんあるだろうと言われているのです。ですから石油型の技術で探して、石油型技術で掘っていく、ということになるのですが、その他に、特に日本海側でよく見つかっているのが、表層型のもの。この表層型のものの底に何があるか、というのは、これはまだよくわからない。つまり表層に出ているようなものが見つかっている。これをどうやって見つけるか、というと、独立総合研究所の青山さんという人が見つけたのですが、魚群探知機で泡を見つける。表層型のものについては、プクプクと泡が出てるのです。これがプルームというのですが、それを見つけると、その下にある、ということで、簡単にどこにあるかわかる、ということになっている訳です。太平洋岸でも、このプルームが出ているような表層型のものがあるんじゃないか、と思われておりますので、それを見つけに行こう、ということで、予備調査なのですけれども、どうして予備調査かというと、船と魚群探知機がちょっと古くて、あまりはっきりわからないかもしれない、という感じではあるのですが、どのぐらいで見つかるかな、ということで、予備的に今年度調査をしてみよう、ということで1月の下旬、日は天候次第なのですけれども、串本沖の方でちょっと調べてみる、ということになっております。

和歌山県民文化会館がリニューアルオープンします 資料3

 3つ目は、県民文化会館がリニューアルオープン致します。これは約2年ぐらいの月日をかけて、耐震強化をしました。昭和45年に建設をされたもので、見た目はとても立派なのですが、耐震設計が、その当時まだ充分ではなかったので、大きな地震が起こると危険だ、ということで、危なくないようにしておかないと、上演中とかに、何か起こったりしたら目も当てられません。従って耐震工事をいたしました。これでもう大丈夫であります。その工事が、内装も含めて平成25年の3月に完成しますので、3月30日からリニューアル・オープン記念イベントを行います。先ず、新装になりました展示室で、清水達三先生の日本画展を約1週間ぐらいします。それから、リニューアル・オープン記念コンサートということで、大ホールで、3月30日の15時から、ピアニストの杉谷昭子さんや津軽三味線の木乃下真市さんとか、和歌山児童合唱団、それから寺岡清高さんが指揮をする大阪交響楽団のみなさんが集まって、さまざまな複合的なリニューアル・オープン記念のコンサートを行います。それから、ほぼ同時期に、小ホールでは映画上映とトークショーを東陽一監督とSABU監督の新進の監督お2人が行います。それから、これもほぼ同時期に、大会議室等を使いまして、まんが家スペシャルインタビューを行います。それから、4月1日と2日は、坂本冬美コンサートを大ホールで両日行います。この1週間ぐらいでリニューアル・オープン記念イベントをやりますので、皆さん是非、お越しください。

不正事案等に対する指導・監督の徹底について 資料4

 4つ目、介護保険とか、あるいは障害福祉サービス事業者による不正事案、不正請求等で、偽りの過大請求をする、というような事例が結構たくさん出てきております。だいたいは密告等で、我々が調べに行った結果、白黒がはっきりして、黒の場合は処分をする、ということになります。しかしこれを1つ1つ処分するだけだと、やっぱり抑止効果が少ない。ちょっと全体として、「たるんでる」という感じもありまして、福祉という最も崇高なところが、そういう営みの中で、こういう不正が行われてはいけない。事業者の方々には、もう1度、ちょっと性根を入れてきちんとしてもらおう、と思っております。それで、その一連の関係で、処分をした者については、ずっと公開を致します。資料にありますような形で、ずっと公開します。それから監査をします。これは当たり前なのですが、少しでもおかしいなと思われるところは、監査を抜き打ちでどんどんします。どういうところがおかしいと思うかというと、密告等々ですとか、通報、苦情、相談窓口の設置等が行われます。後で申し上げますが、相談窓口も、もう1度みなさんに公開しますので、そういうところにどんどん寄せていただき、そこから情報をとります。それから介護給付費の請求データなどを分析いたしまして、不正請求の疑いのある事業所を抽出して、そこへ監査に抜き打ちで入る。それから他のサービスと重複して請求していないか、というのがありますので、これのチェックも行います。それから市町村とか国保連合会等へ寄せられた苦情、通報情報の共有をする、ということもやっていきたいと思います。それから通報しやすい環境づくり、ということで資料にあるような窓口を作っておりますので、何かおかしいなと、本当におかしいかどうかわかりませんが、とにかくおかしいな、と思ったら、どんどん寄せてください、ということです。徹底的に調べます。それから、これは事前に、何か脅かしてばかりじゃいけないので、こういうふうにきっちりするんですよ、というようなことを指導していかないといけません。それで、2つ行います。1つは、集団指導でみんな集めて、こういうところでよく過ちが起こりますから、ちゃんとしなさいと。わかりますから、という話をきちんとする、ということと、それから2つ目は実地指導。分析結果等に基づいて、対象事業者を選定して、悪事というところまで行ってなくても、こういうことをやっていると疑われますから、というような話を実地指導をして、事前におかしいというような可能性は抑止する、ということをやっていくことであります。ということでございますので、是非、事業者の方は、後ろ指を指されないように、きちんとやってもらいたい。そういうメッセージであります。

平成25年度新規研究テーマを募集!! 資料5

 5つ目、これは2年目になりますけども、農林水産関係試験研究機関の新規研究テーマを募集いたします。新規というのは、別に全く新しいものでなくても、またこれやって下さい、ということでも結構ですし、とにかくあれは続けて、ということでも結構ですから、あまり新規性に大きく依存していただかなくても結構なのです。これは平成24年度から始めました。平成24年度は始めたばかりなので、募集は新年度になってから行いました、予算がついてから。まだ、来年度予算は付いていないけれども、付くであろうという前提で、年度初めから研究が始まるようにし、年度末までにきちっとやってしまっておこう、ということであります。今から募集をいたしまして、それで検討会を行います。それで、テーマ決定を3月ぐらいに行い、4月から研究を開始するということになります。これは、2つの要素から成り立っておりまして、1つは、試験研究機関からも募集というか、申告をしてもらいます。例えば、現在いちごの「まりひめ」を作っています。これをうまくやるんだ、というようなことを、良いことやっているから、「これ、良いでしょ」と、言うようなことも言ってもらいます。一方、こういう研究をやってくださいと。例えば、梅のウイルス伝染等は、ちょっと恐ろしいのですが、そういうものを抑圧するような研究を是非やってください、なんていうのがあったら、そういうものも全部入れます。後者の方も需要サイドからの要求は、内部部局からも出します。例えば果樹園芸課として、「こういう政策の遂行上こんなことは必要だからやってくれ」というようなのもあるし、それから外部の方では、JAの方とか、あるいは農業者本人とか、個人でも結構ですから、こういうことをやってもらったら、自分たちの展望が開けてくる、ということについて、何でも良いからどんどん出してもらう、ということであります。それで全体を、ガラガラといたしまして、それで1番これは大事だな、と思うところから、テーマ決定をしていく、ということになります。それで平成24年度は、ちょっと慌ててやったので、既存の研究は、あまり手をつけないで、新しい研究テーマの中で追加的にこれやったらどうだ、ということになってしまいまして、ちょっと私が初めに企画した趣旨と違う形になっておるので、今年は、既存の研究といえども、ちゃんとこのプロセスの中で認められなかったら、取り消して、1円もお金をつけない、ということになります。従って、全体として和歌山県で何を研究していったら良いのか、というのは県民的な議論を経て決定する、ということにしたいのであります。募集期間は1月15日、今日から、2月15日まで。1ヶ月ありますから、どんな形でも良いので、どんどん出してもらえばよろしいかと思います。

水源を守るための「無許可伐採」・「無届伐採」の防止に向けた森林関係法令の周知徹底並びに伐採監視強化について 資料6

 6つ目、これは水を守る、特に、東アジアの人が、森を買い占めて、水を狙っているらしい。こういう話があって、「水を守れ」というキャンペーンが、ちょっと今は下火ですが、以前は随分盛り上がりました。テレビ等も力を入れて、そういうのをやっていました。私たちもその気分は共有するところであります。外国資本などが、森を伐採してしまって、せっかくの豊かな水源を、我々は享受していたのに、それが無くなってしまうのは困る、ということであります。その結果、地方公共団体のいくつかの先進的な県は、その森林の所有権の移転を届出制にして、外国人が買いに来るとわかる、ということにしておけば大丈夫だろう、と思って、そういう条例をお作りになったようであります。これは私達に言わせると、完全ではありません。若干ポイントもずれているような気がします。なぜならば、例えば、中国の業者が和歌山県で水を採取してビジネスにしたい、という事なら、私は大いに結構なことだと思っています。ボトリングをして、和歌山県のおいしい水を輸出したい、というのならどんどん歓迎です。しかし、絶対にいけないのは、その元になる木を切ってしまって水が出なくなる、というのは困るわけです。水がジャンジャン出ているならば、それをその川の水がなくなるくらいまで、採るはずがありませんから、飲料水用にうまくボトリングして、それでビジネスとして持って行ってもらえば、それは別にかまわない。だけど、その水の出て来る元になる森は守らないといけない。これが最大の眼目だと思います。それで、森を荒らすのは誰かというと、実は、外国人だけではありません。日本人も放っておくとやってしまうかもしれない。国の方もいろいろ考えて、森林法の改正が行われ、1ヘクタール未満の森林の所有権、これは以前は、ほとんど分からなかったのですが、1ヘクタール未満の森林の所有権の移転についても把握出来るようになりました。しからば、我々はどうしたらいいかというと、その森林法の関係の法令を最大限に使って、森林伐採を徹底的に監視をすればいいと。一方、同時に、真っ当な林業を阻害する必要は全くないわけです。従って、次のようにいたします。先ず、伐採監視強化をするわけですが、背景というのは今申しあげましたように、森の木を無茶苦茶切ってしまうということがないようにしなければいけない。切られてから、「こらっ」と言って捕まえに行くのでは遅い、ということです。本県の森林は、資料のようにたくさんあります。民有林が圧倒的に多いところなのです。では、どうしてそれを守るかというと、森林には保安林と普通林があります。保安林については、事前に知事への許可申請が必要です。それから普通林については、これは事前に市町村長への届け出が必要です。これも市町村にいろいろずっと話をしてきまして、今スクラムを組んで、厳しく運用してもらおうということにいたしました。資料に※印がついているのですが、森林経営計画策定森林では、伐採後に市町村に届出とありまして、先に経営計画を出して、いつ頃これだけ切ります、というのを決めていますから、そのとおりした後での事後届出はいい、こういうことなので、基本的に大きな意味では、事前届出であります。その次に、制度の周知をきちんとしないといけない、ということであります。資料の1番下ですが、新たに森林を所有することになった者に対しては、森林法に基づきこういうことが必要なので、勝手に切ったら捕まりますよ、というようなことを文書で通知いたします。それから森林組合員等は、実際の作業員として、頑張られることが多いので、森林所有者や森林組合員にこのような周知をいたします。それからもちろんホームページ等にも掲載してます。その次は、監視を強化しておかないと、事前に届出が必要です、と言ってもなかなか難しいかもしれません。従って、所有者とそれから県、市町村もそうなのですが、それから所有者と森林組合員には見張って下さい、ということを言うのです。この2つのことをやります。今までちょっと生ぬるかったかもしれませんが、県と市町村で伐採現場の巡視等を徹底的に行います。業者任せで、1回許可をしたら、許可の何倍も切ってしまわれた、という事例もありますので、常に、見張っているということです。もう1つは、資料の下に青・赤・緑とありますけども、このマークを実際に施業している所には掲げてもらう、ということであります。木を切っているようなところへ通りかかって、このマークもないのに木を切っていたりしたら、あれ、おかしいんじゃないか、というふうに思っていただいたらよろしい、ということであります。保安林の伐採許可証は、この青色のもので、切っているところの見えやすい場所に掲示してもらう。それから普通林の場合は、伐採適合証で、これを立てて置いてもらう。それから計画対象森林には計画認定証何号を掲示してもらうことにいたします。その結果、例えば、山村の方々が、何かあそこで切っているな、何だろう変だなというときは、旗のない場合、大いに通報してもらえばいい。これが見えない場合もあるかもしれませんが、目に付く所へちゃんと張っておいてもらう、ということです。これによって、森を守れば水は森の中から湧いてきますから、その水を上手く利用するのは、差別なく誰にでも上手くやってもらえばいい、そんなふうに思っております。

役務の調達(建設工事等を除く)にかかる入札制度の見直しについて 資料7

 7つ目、役務の調達にかかる入札制度の見直しであります。これは前に建設工事等について申しあげましたが、こちらについても改正をいたします。1番の原点は、あの南別館の総合評価方式によるところの入札でもめまして、今訴訟案件になっているのですが、我々は別におかしいことをしたつもりはありませんが、しかし、よく見たらいろいろな隙はいっぱいあったので、隙を埋めよう、というのが今回の問題です。まあ、付け入られる隙はいっぱいある、ということでありました。そこで、今どうなっているか、ということですが、これは5年前からいた方だったらバッチリ全部知っているのですけど、先ず、資料の参考のところから見てください。現在、和歌山県の制度というのは、他県の中でも極めて特異だと思いますが、指名競争入札というのがありません。これは7年前くらいの苦い経験を経て、それで一般競争入札に全部してしまおう、ということでありました。指名はありません。100万円以上は、全部この条件付きの一般競争入札をしないといけない。100万円以下の調達についても、簡易型なのですけど張り出して、どうぞということで簡易公開制度を実施しております。ただし、全員ここに入札を申請したい、応札をしたい人達は、資格を取ってください。全部入学試験をいたします、入学試験は3年に1度行います。そこで、例えば暴力団との付き合いがある企業とか、そういう企業については、警察に全部申請書は出しますから、警察に審査してもらい、駄目なところは排除ということになります。その結果どうなるかというと、制度運用上の留意点は不良不適格業者の排除、品質の確保、県内業者の育成ということになります。入札参加資格のところに書いてあるように全部3年に1度入学試験を受けてもらいます。その結果、先ほど言ったみたいに警察のお世話にならなきゃいけないような人は排除する、ということになります。その時に必要があるもの、これは業種ごとに詳細な仕分けがありますが、そういうものについては格付けをする場合もあります。全県一区格付け無し、というようなものも結構ありますけれども、格付けをする場合もあります。その次に、県内業者優先というのが原則になっています。入札参加条件のところに書いてありますが、県内に本店を有していること、というのが一般競争入札の一応の基本条件であります。もちろん、これでは入札ができない、というような場合は、別途これについては県内業者でなくてもよろしい、というようなことをする場合もあるわけです。その下に、個別の業務ごとの入札参加条件というのがあります。条件付き一般競争ですから、条件を付けるということが、それぞれの課に任されていたわけです。それぞれの課で、例えば経験がここまで以上でなければいけないとか、あるいは、技術者がこれだけいなければいけないとか、何かいろんなことをこの基本条件に加えているのですけれども、そのやり方によっては、例えば、ある業者に有利になり、ある業者に不利になるという可能性があります。先ほど隙と言ったのは、この条件の付け方によって、その課の人が狙われて、それで悪事に引っ張り込まれるとか、あるいはそういうような強要を受けるとか、そういう可能性が出てくるわけです。従って、そういう余地というか隙も潰しておかないといけない。同時に、強要をしたり、嘘を言って入札をかく乱したり、そういうところについては、もうご遠慮いただく。暴力団でなくてもご遠慮いただこうということにいたします。ということで、資料の1ページにものっていますが、次のようなことをするわけです。1つ目は、条件。条件は、標準条件はあるわけですが、その標準条件に対して、各課が独自の判断で追加変更することを一応禁止をいたします。勝手にするな、ということです。やらなきゃいけない場合は、総務事務集中課に事前に協議をいたします。それから、全ての入札を担保するために、全ての入札についてはチェックリスト。これに条件、標準だったらもう何も同じことが書いてるだけなのですが、付けたいというような条件があったら、そこに書かないといけないですから、その入札条件を出すための事前確認票というものを作ってもらい、それを総務事務集中課へ提出してもらいます。これによって1番にあるような独自の判断で追加変更することを禁止するとともに、総務事務集中課で統一的にやる。その結果、各課が勝手に、何か悪事を働いてるとか、強要されてるとか、そういう場合も、全部チェックできる、ということになります。それから、総合評価方式というのがたまに起こります。非常にでっかいような話とか、複雑な話でこれは総合評価方式にするということは有り得る、とは思うのですが、その総合評価方式の採点基準等これが各課が勝手に決める、というふうに今までなっていました。それは止めるということです。それで、価格点と技術点の配点割合は1:1とする。それから、落札者決定基準・評価方法は事前に公表する。それから審査結果は事後に公表する。それから審査委員の選定については、3名以上の公平な立場にある学識経験者で構成し、うち1人は、弁護士などの法的な学識経験を有する者とする、ということにいたしました。この3名については、やっているときに、何かいろんなことを影響を受けるとまずいので、これについては発表しませんが、結果が出たときに、事後的に全部公表いたします。各課においては、こういう審査委員にしてほしい、というような場合は、総務事務集中課に協議をいたしまして、私の方から委嘱をするということにいたします。それから入札参加資格。これについては、土木建築と同じようにいたしまして、1つは、県内の公共機関が執行する入札に関し、その職員に対して脅迫的な言動を発したり、又は、暴力を用いる者は、入札参加から排除と同時に現在行われている、もう決定しているものはしようがないとして、現在行われている入札案件からも資格を失う、ということになります。それから2つ目は、例えば嘘を言って和歌山県はこんな悪いことをしていると、それが嘘である場合、和歌山県の入札制度に関して、虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いるなどして、その入札制度の信用をき損する者、これについてもご遠慮いただく、ということにいたしました。ということを行いまして平成25年度予算案件から運用を開始いたします。
 以上です。

記者発表資料

Q&A

文化国際課:お名前の読み方、読み方と使い方の訂正なのですが、県民文化会館リニューアル・オープン記念イベント記念コンサートの中の木乃下真市(キノシタシンイチ)さんと読みます。それから映画上映トークショー、東陽一(ヒガシヨウイチ)さんは監督です。以上2点です。

読売新聞:メタンハイドレートの調査なのですけど、すみません私、他県の状況を詳しく知らないのですが、都道府県がこういう形で予備調査をするということは、これまでも行われてきたのでしょうか。

知事:予備調査という名前は正しくないかもしれません。予備なんて言わないで調査と言ってるかもしれません。先ず、兵庫県が、かに等を探しに行くので、ものすごく立派な海洋調査船を持っているんです。それで、青山千春さんの独立総合研究所に貸してあげて、それで、どういう形かわかりませんが、少なくとも青山千春博士が乗って行って、兵庫県の沖合いで調査をした、というのが昨年ありました。それから、11県か、12県か、10県か忘れましたけども、日本海側の各県が、共同で調査をしよう、という運びになっているようです。これもまだやっていないと思いますけれど。これは、誰にやってもらうのか、国にやってもらうのか、独立総合研究所に皆でお金を出してやってもらうのか、よく分かりませんが、そういう動きがあることも事実です。和歌山県については、動きとしては3番目ですが、実際にやることになると2番目なのではないか、と思います。そういうことで、和歌山県の方もいろいろ有望なので、その地層型の巨大なものだけではなくて、ひょっとしたら表層型のものも、あちこちにあるかもしれない。その賦存状況だけは、ちゃんと調べておこうと思っております。ちょっと設備が、あまりにも古いものですから、一応予備調査というような名前をつけたということです。そろそろ買い替え時期にきている。我々は、海底資源を本格的に取りに行く、というまだそこまでの野心がないのです。日本海側と違って。まだあるかもしれないのだけれど、だからちょっと底を見るというのはなかなか難しいかもしれませんが、メタンプルームは、見れると思うので、そういう形で調査をしていきます。

読売新聞:プルームだけを着目して探しに行く、ということは初めてだったりするわけではありませんよね。やってるわけですよね。

知事:やっています。それから今、独立総合研究所を中心とする動きだけを言ったのだけど、多分、その他の機関等もそういう形で見つけている場合もあると。別にこのプルームを魚群探知機で見つけるというのは、青山千春博士が見つけたらしいのですけど、その特許か何かを持っているらしいのです。何かプルームが出てるとか、それから表層型のやつがあるとか、いうのは前から分かっていた話です。

読売新聞:話は変わるのですけど、その介護事業所に対するその公開の話なのですが、新規ということなのですけど、これまでにも公開するという。

知事:1回1回は、こういうところを処分した、というのはやっていました。だけど、ずーっと残すぞ、ということです。

読売新聞:5年間ずっとホームページ上で載せておくと。ちなみにこういった規定というのは、他府県ではあるのでしょうか。

知事:あるかもしれないけど、多分ないです。ずーっと後まで恥ずかしいことになるから、心して悪いことするなと、こういうことです。

NHK:サウナに関する施設の調査結果なのですけども、この結果を受けて、率直にどういう印象であると。

知事:あの事故が起こったのは、施設側に別に違法行為があったわけではないのです。普通は、周知徹底を図るとか、通知を出して終わり、というのがよくあるケースなのですが、それではちょっとということで、50いくつだか全部調べに行こう、と言い和歌山市を除いて全部行って、それで、現場の人と話をしたり、周知の方法等の打ち合わせをしたり、そういうことをきめ細かくした、ということです。それからブザーがあって、私の知るところによると、公衆浴場等では、ブザーの設置が義務づけられているらしいのですが、スポーツ施設やホテルとか、そういうところだと必ずしもそうではないらしいのです。でも、設置した方が良いのではないか、ということだから、付けといたらどうですか、というようなことを、法定じゃないのだけど、お勧めして、皆そうしましょう、というふうにはなっているようです。

NHK:この調査結果のところに改善、指導という言葉があるのですが、これは何か特に条例とか、法令に基づく指導というわけではない、アドバイスですか。

知事:「純然たる行政指導」になります。つまり、別に法的義務はないけれども、有った方が良いのではないですかと。そしたらあちらもそうですねと。そういう良識と良識の指導です。別に法律違反があったわけではありません。

NHK:今後もああいった事故を再発防止するために、呼びかけていく、というような動きは続くのでしょうか。

知事:続くでしょう。今こうやって発表しているのも、そのひとつだと思うし、それから例えばNHK等で、検証番組的なのをやってもらって、それを皆が見て、そういうことしたら危ないんだなと、というようなことを思うこともまた大事なことだと思います。例えば、ホテルといってもいつも見張っているわけではないから、シュルシュルっと人の目を盗んで、泥酔したお客さんがサウナに入られたら分からないですよね。だからやっぱりお客さん自身が、そういうことするとものすごく危ないんだ、ということをいつも心のどこかに置いといた方がいいです。だからそのためには、今回もそうなのですが、わーわー言うことが大事だと思います。

共同通信:メタンハイドレートのことでお伺いしたいのですけれども、ここにも書いてあるように、先般オホーツク海沖などで発見されてますけれども、そこも比較的浅いといいますか、海底から数メートルぐらいのところで南海トラフのところよりは掘りやすいだろうという話だったのですけれども、今回、ここで見つかった場合、それに対してオホーツク海とかに対する優位なところですとか、期待するところみたいなのはありますか。

知事:そこはまだまだ先の話です。それから今掘りやすいとおっしゃったのだけれども、意外とそのへん難しいのです。で、何が難しいのかというと、掘るというのはどうするのだと。こう掘るのかってあるでしょう。だから、採取という言葉に置き換えて一般名詞にしたら、採取が今のところ技術的に確立していないけれども、しようとしているのがむしろその地層型のやつなのです。それは石油の技術の応用で出来るから、それで、表層型のは、つまむぐらいは出来ると思いますけれど、どうやって経済的に取ってきてペイするようにするかというのは、まだまだこれから技術開発がいるでしょう。だからオホーツク海もこちらも資源がどうなっているかもあまり良く分からないし、それから表層型にちょろっと見えているやつの下にどれだけ埋まっているかとか、そういうことのいろんなその関数ですね。

時事通信:森林を無断伐採から守る、ということなのですが、その中でその監視の強化。無断伐採、または無許可での伐採を防ぐために、監視を強化する。巡視を徹底する、というふうにおっしゃっていたのですけど、具体的にその例えば人手を増やしていくとか、どういうふうに強化するのですか。

知事:これは事前に届出ですから、そんなに事前届けがないとか、事前許可ですから、そんなものすごい案件がいっぺんに行われているわけではないでしょ。今までは、事業者に許可手続きをしたら、そのとおりやるものだと思って、見に行かなかったようなケースというのは結構ありますから。だからそれは今やっているはずだから、いついつから始まると言っているから見に行って、それから終わる頃は、いついつ頃だから見に行く。こんなことによっても随分監視がきちっと出来るのです。主として振興局の林務課の職員がやっていますけども、その人達が机にいないで走り回って見回るということです。

時事通信:これまでその事前届けのとおりに、事業が実施されたのか、というのは事後検証みたいなのはされていたのでしょうか。

知事:あまりやっていなかったかもしれない。

時事通信:今後、そういうのは必ず案件ごとにやっていく、とそこまできっちりしたものでは。

知事:もちろんそういうことです。はい。そういう姿勢を示すことによって、勝手にばかばかと切ったら、ひどい目にあう、と皆に思ってもらったらよろしいです。

時事通信:それは無断伐採が、その無断かまたは許可以上の伐採が見つかった場合というのは処分というのもある、ということですね。

知事:もちろん、もちろん。これ法律に基づく制度ですから、ちゃんとビシッとあります。

時事通信:それを守らせるためにということですね。

知事:もちろんそうです。私が一番恐ろしいと思っているのは、ちゃんとした林業家がやっていると、要するに自分の会社がずーっと続くという前提で、ここでこれだけ切って、また植えて、あるいは、どちらかというと自然植生にそこは任せて、ここは切ってとか、こうグルグル回っていくように考えるでしょう。ところが、和歌山と関係のない人、特に外国の人が、もしやりたいと思えば、一度にバサーっと全部切って、後は知らないという感じで、サーッと運んでしまう。大量に伐採して大量に運ぶとある程度コストが安くなりますから。それでその結果、はげ山みたいな状態が少なくとも何十年も続く、というような事態だけは、やっぱり避けないといけない。例えば、龍神の水はものすごく美味しい、立派なペットボトルに入った水、これは地元の業者さんがやっているのですけど、そういうような形で、例えば、県外の人達が水を取りたいというのは、私はかまわないと思います。川に流す水がなくなるほど取れるはずがないのですから。ですから、美味しいところを取っていくというのは、いいと思いますけれども、その分だけ、もちろん固定資産税も個人事業税も全部払ってもらいます。それはいいと思うのですけど、元は、林や森がなくなってしまったら、水も良いのが出てこないです。だからそれだけは、やっぱり防ごうと。それが多分、水を守ることになるだろう、と思いますけどね。

長寿社会課:先程の介護事業所の不正事案の一覧表のことなのですが、他府県、大阪府など3~4県公表しているところがございますので申し添えます。いずれにしてもほとんどのところはやっておりません。

読売新聞:紀見トンネルの点検作業が、土曜日に終了して、その結果26箇所でコンクリートの劣化等が見つかったということですが、私も素人でよく分からないのですけど、その26箇所もおいておいたら剥落しそうなところがあったというのが、非常にこわい話で、ちょっとしつこいのですが、その老朽化した他のトンネルでも、やっぱり点検をこれまで以上にしていく必要があるんじゃないかな、と思ったのですが、知事はどうですか。

知事:いやそのとおりです。ただね、26箇所が、すぐにボロボロと明日にも壊れそうなところがある、というふうに考えるのは、ちょっと言い過ぎなんですけど、それは補修をした方がいい、ということは多少劣化しているので、これで紀見トンネルは、安心だと思います。残りのところも、古いところはいっぱいある。あの知ってますか、コンクリートで覆ってないようなトンネルもいっぱいありますから、石がポロって落ちそうなやつとか。そういうのも基本的にやっぱりとんでもないような山奥で、誰も通らない私的な道は別だけど、林業者しか通らないようなところというのは、それはちょっと違うかもしれない。結構、幹線のところでもそんなところありますから。そういうところは、やっぱりきちんと直していかないといけない。そういう宿題を和歌山県はたくさん持っているのですよ。それで、古いやつもいっぱいあるし、直しながら、それからあのとんでもない上から石の塊みたいなのがニョキニョキとあるようなところなどは、やっぱり直していかないといけない。どこといいませんけど。地元の人はよく分かってます。

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