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知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します。

平成23年3月14日 知事記者会見

平成23年3月14日 記者会見室

「東北地方太平洋沖地震被災地支援対策本部」の設置 資料1

 発表事項が3つです。

 1番目は、東北地方太平洋沖地震被災地支援対策本部をつくろうと思っております。地震津波関係の話です。テレビを見ておりますと、主として報道によるところの情報しか無いのですが、大変な被害が発生していて、想像を絶するような威力だと思いました。お亡くなりになった方、あるいはまだ行方不明で救助を待っておられる方、あるいはその御親族とか関係者の方の胸中を察するにあまりあるものがあります。深く悲しみを共感したいと思います。ただそれで留まっているわけにはいきません。幸い和歌山県の被害は非常に少なかったので、今度は同じ日本人として、被災地を助けなければいけないと思いました。大津波警報も解除されましたので、災害対策本部は解散をいたしますが、これに代わって法律の根拠とか何もありませんが、支援対策本部をつくります。私が本部長を務め、形式的なことはあまりしても仕方がないので、基本的にどういう援助が出来るか、援助要請があったときには速やかに対応する。それからこちらからどういう事が出来るかを検討して、被災地に提案をしていきたいと思っております。
 その関係で、昨日、関西広域連合委員会がありました。その結果、東北地方太平洋沖地震支援対策にかかる関西広域連合からの緊急声明を発表しました。次の4つの事をしていこうということになりました。被災地対策、支援物資等の提供、応援要員の派遣、避難生活者等の受け入れです。
 具体的なやりかたは、関西広域連合に指揮命令系統を一元化するというのは難しいので、それぞれの県と共同で被災地の県庁、特に1番被害が大きい岩手県、宮城県、福島県の3県にそれぞれ分担をして、要員を派遣しようと思います。和歌山県は大阪府と共同で岩手県に職員を派遣します。その第一陣は常時2人体制で派遣しようと思っております。第一陣は危機管理局の石井和人君です。すでに大阪府警のヘリに乗って、現地に向かっているところです。先程、岩手県の達増知事にも電話をし、関西広域連合としての支援の窓口に職員を派遣したので、応援要請等々は全員で力を合わせてするので何でも頼んでくれるよう話しました。
 順序は逆になりましたが、窓口になる職員を派遣しておくとそこに色んな要請がきます。そのきたものを広域連合が一度引き取り、その後各県に要請を出し調整をしながら、例えば毛布はどこへ送れとか、何々県が持っている毛布はこっちへ送れとか、そういうことをやっていこうと思っています。その心はみんなで力を合わせよう、もう一つは、各県が持っている資源、備蓄物資などが、必ずしも一様ではありません。人口に応じて、みんな一様に持っているのではなくて、例えば毛布を沢山持っているところ、非常用食品を沢山持っているところ、飲料を沢山持っているところ、みんなそれぞれ違うわけです。ですからそういうものをそれぞれ分けて、大量の毛布の需要がくれば、毛布を沢山持っているところにお願いをして、毛布を送ってもらうとか、そういうことを広域連合を中心に調整をしながら対応しよう思っています。
 個別には、消防庁から防災ヘリを送ってほしいという話があり、すでに消防庁の指揮下に入っています。それからDMATは、厚生労働省からお話がきて、今、3チーム向こうに入っています。そういう個別の要請が各省からバラバラ来るのですがそれもまとめて、一応広域連合を通してもらい調整は広域連合でやってもらおうと考えています。広域連合の防災担当の知事は井戸知事ですから、兵庫県庁が司令部になるということです。
 そして私たちは密接な連携をとりながら、県として更に何が出来るかという事をこれから考えていこうと思います。それが先程の支援対策本部の仕事ということになります。中身の話を申し上げておきますと、勿論できるだけ現地の支援要請に応じてやっていくということです。というのはあまりバラバラに色々な物を送り届けても、向こうで処理しきれないことがあると思うので、現地で本当に困っているところに間髪を入れず送るというのが一番良いと思っています。県庁の備蓄はすぐ把握できますが、他に県民からどんな物が提供可能かということも調べておかないといけません。和歌山県民は特に親切ですから、こういう物を送りたいとか、いろいろ出てくると思いますが、とりあえず今の時点では、あまりいろんな物をたくさん持ってこられても整理がつかず困ると思います。現金については、義援金を頂いたら別に貯めておけますが、物資などはきちんと固めて置いておかないと、きっと現場で全然使い物になりません。例えば古着がいっぱいあるので送りたいと言われても、ちょっと待ってくださいということです。これは広域連合の中で今のような議論をするにあたり、色々意見を言ってこういう形にまとめてもらったのですが、もう一つ、特に今までの災害と違い、新潟の地震の時のように被災地は家屋等が潰れてはいるけれども、学校が残っていたり道もまあまあ通れるというような時は、現地で避難をする。そこへ物資とか送ることで助けられると思うのですが、今回のように全域が被害に遭い、現地へたくさんの人が救助に行っても限界があるのではないかと思うのです。それならば例えば和歌山に避難する人を引き取り対応していくということも必要ではないかと思います。政府と相談をしながら、避難生活者等の受け入れを考えて行かないといけない。その為にはどのぐらい受け入れの余地があるか、例えば県営住宅だけでなく、民間の空きアパートなどもあるとすると、そういうところへ入って頂くことも導引していかないといけないのじゃないかと私は思ってます。政府も今は混乱していますが、そういうことを全日本的にやっていかないと、あの被災地は救えないのではないかと私は思っています。

「紀の川市で発生した高病原性鳥インフルエンザに係る移動制限区域の解除 資料2

 2番目は、紀の川市で発生した高病原性鳥インフルエンザにかかる移動制限区域の解除ということで、3月14日、本日の午前0時をもちまして、紀の川市の鳥インフルエンザにかかる全ての制限を撤廃いたしました。これまでに移動制限区域として半径5㌔圏にしぼっておりましたが、今回はこれの解除ということです。これで全て通常に戻るということになります。
 後、残された点は発生農家です。この農家はまだ鶏糞を封鎖された形で残っているので、これをどうやって再開させていくかということはあります。三重県紀宝町発生の事案についても、明日、全て解除されるということになり、東牟婁振興局に設置していた現対策本部は解散します。五條市発生の事案については、橋本周辺に鶏卵の大変大きな農家群があり、ここがある意味で被害にあったのですが、その搬出制限は、3月19日に解除される予定になっています。その前に、清浄性の確認とかを順を追ってやっていかないといけません。しかし少なくとも半径5㌔圏に制限が縮まり、橋本地域については外れる予定で、和歌山県に関してはもうあまり関係ないということになります。しかし、五條市の移動制限が完全に解除される3月29日までは、和歌山県の災害対策本部については橋本市周辺の消毒等々がまだ残っていますから、これについては続けていきますが、各振興局にあった現地の対策本部については、関係のなくなったところは解散するということになります。

和歌山県における高度救命救急センターの指定 資料3

 3番目は、和歌山県における高度救命救急センターの指定についてです。
 和歌山県は、高度救命救急センターがなかったところなのですが、今回一度に2ヶ所になりました。2つあるのは大変めずらしくて、東京・神奈川県が2ヶ所、大阪が3ヶ所、残りの18都道府県が、それぞれ1ヶ所づつということになっていたのですが、和歌山県は今回、2ヶ所になります。東京、神奈川、大阪のような大きいところに次いで、2ヶ所一度にできるということになります。これは実態を国に認めて頂いたということでありまして県立医科大学附属病院と日本赤十字社和歌山医療センターの2ヶ所の病院がそれぞれ大変立派である。日赤に関しては、救急は全て受け入れるという方針のもとに全病院をあげて頑張ってくれています。和歌山県内の三次救急もやってもらっている以上に、例えば大阪南部周辺三次救急も事実上担っています。大変な活躍で、それを認めて頂いたということになります。医大の方は、和歌山県内のドクターヘリの運航はもとより、三重県や奈良県の救急患者を最終的にはこれで救うということになっています。両方の病院の機能が認められたということで今回、高度救命救急センターに指定されました。
 そのことで何が良いのかといえば、名誉に加えて医療機器などの設備補助金が国から出ます。それから診療報酬も多少高くなるということになります。

 以上です。

記者発表資料

Q&A

読売新聞:岩手県から、要請のすでにきている物資というのはあるのでしょうか。

知事:まだ直接岩手県から本県に要請はありませんが、先ほど達増知事と話をしたら「それはありがたい、もうだんだん物資も足りなくなりつつありますから」と言ってましたから、今は要望は聞いていませんが、すぐにあるだろうと思います。

読売新聞:受け入れ窓口ですが、関西広域連合に設置されるということですか。

知事:あまり形式的なこと言っても仕方がないので、ダブル権限という形でいこうという感じなのです。関西広域連合は広域連合として機能しようということで、防災担当局で調整をしていくということになります。だから関西広域連合としての窓口は兵庫県庁の中にある関西広域連合の防災局ということになります。もちろん各県から派遣しているわけですから、それぞれの県庁にも連絡はくることになります。それで例えば先ほど言いましたように、特定の物資を送ってくれということになると、関西広域連合で、これはあそこの県から送ってもらおうかとか、そういうことで連絡がきて、それで送ろうということになります。総括的には協力をしようということになっていますので、関西広域連合の指令に従って、どんどん各県が動き出すということになると思います。

読売新聞:今、県内でその受入可能な施設というのは県営住宅の他にはどこかあるのでしょうか。

知事:県営住宅の他で言えば、市営住宅とか、町営住宅とかそういうのもあるかも知れません。だけど空きがないかも知れません。あと私が思うに和歌山市は今住宅の需給でいえば供給過剰になってます。ですからそういう空いてるアパートが1、2件あっても中々使いにくいかも知れませんが、まとまったところで割合空いているところがあれば、例えば避難住宅をつくるかわりにそこへ避難してもらうという方法があっても良いのではないかと思っています。ただこれは、国の方で決めてもらわないといけないのです。そういうことを決めてもらったらどうですかということを関西広域連合からもメッセージを出し、担当レベルで大臣に言ったら良いのではないかと思います。その為にもじゃあそうしようといった時に、これだけあります、ということを調べておこうというのが今の時点における我々の仕事だと思います。
 それからもう1つは受入れをする時は多分公の機関も一生懸命やるのですが、ボランティアにも助けてもらわないといけません。ですから、そういうハードとハードとしてのスペースがあるかというのと、ソフトとしてそういうボランティアが地域で頑張って下さるかどうかという、両方が必要だと思います。そういうこともこれから大急ぎで、我々が持っている資源を調査をしておくということも大事です。
 言い忘れましたが、今回猛烈な津波がきました。今、急ピッチで色々整えている対策が間尺に合わなかったら困ります。ですからこれは事実上、事務的な仕事としてこれから全体的に再検討をしていかないといけないと、指令はしています。いつまでにそれが出来るかは分かりませんが、同時並行的にやっていかないといけない。

読売新聞:その再検討される項目というのは、例えばどういったことがあげられますか。

知事:全てです。自分がそれぞれ担当してることがあります。そういうことについてそれぞれ全部やろうということであります。

産経新聞:今の我々の資源をということですが、それは既に各市町村とかに調査とかいったところもあるのですか。

知事:何にもまだしていません。昨日そういうのが必要だという話をして、今日は県だけでもそういう話をしようかなと思っています。この週末はそれぞれの担当のところで、考えておくよう言っています。そんなに直ぐにやる必要もないと思います。昨日のような話があったので、とにかく本部だけはつくって危機管理監の指令の下に、それぞれやってもらおうと思っています。今まであまり手を付けてなかったところをやっておかなければいけないのじゃないかと思っています。これは国がのってこないと全然我々では出来ないのです。避難者の受入れができないかということで、その余地を調べておこうかと、こんなことは今までの防災のグループの中でやったことないから、これは新たに追加してやっておかないといけないことだと思います。

産経新聞:これから地方自治体の方にも協力を求めるということですか。

知事:そうですね。調査の一環としてどうですかということを、お話をしながら様子を聞くというのはこれから始まります。

産経新聞:支援物資で先ほど民間からのお話があったのですが、それはまた広域連合との絡みの中で一手に受け入れる形をとることなのですか。

知事:本件の問題でいったのは、それ以前の問題です。だから例えば、県である物資は非常用の食料・毛布等をきちんと整備されて置いてあるわけです。それを支援の為に必要になれば、ばっと送ってあげるということになります。ところが個々にたくさんのいろんな物を送りたいといって持って来られても、整理も出来ないし、いらない物を送られてたら向こうの方で今は収容する場所も無く困ると思うのです。ですから少し待っていただいて、いろいろ整理をしてそれぞれ家庭のレベルでこれが有る人ここへ持って来て下さいとお願いしたら、すぐ持って来て頂いて、そして次は広域連合と纏めて、また各県も纏めるかあるいはそれぞれ持って行くかということになるでしょう。

産経新聞:あと先ほどの対策の見直しのことですが、それは今県で検討している東南海・南海地震の津波から逃げ切るプロジェクトとか、それら全てを含めてということですか。

知事:はいそうですね。ある一定の想定の下にやっているでしょう。ですからそれで良かったかのかということは、再検討をしとかないといけない。

産経新聞:想定自体も見直す必要があるかどうか。

知事:そうです、そういうことです。直感的にいうと今回の東南海・南海、それから多分東海も含めて3つ続けて来るだろうっていう想定の下に色々やっているんです。和歌山県の想定は、それ以上どこに何があるかいう気はするけども、三陸沖地震は、ちょっとそこまで想定してなかったはずなんです。近海の方でドンと滑るだろうと思っていたら、もっと根っこから滑ったという感じです。こちらは根っこから滑るだろうという考え方で計画してるのですけど、それもよく勉強してみなければいけないし、何事も全て勉強しておくというのは大事です。

毎日新聞:具体的に地域防災計画の見直しですか。

知事:まだそこまで立派な形式を踏んでやってる話じゃないので、必要であればやります。その前にサブスタンスとして、大丈夫かどうかを勉強しておいて形式はもう少し後ということになります。そこまでまだ考えてませんが否定もしません。

毎日新聞:もう1つ確認ですけど、今DMATとか、消防隊の方は石巻に入ってますけれども県の広域連合で岩手県へ行くというのは、これとは全然別ですか。

知事:そうです。今までのはまず消防隊です。国の消防庁の指揮下に集められて指示により石巻に行ったのですが、少し不具合が生じたため帰って来ました。25人くらい救助をしてこれからもっと頑張ろうと思ったら計器が壊れて、今は帰って来ています。
 今回からどうするかというと、そんな話が来たら今まではすぐ出発したのですが、今は広域連合に相談し、広域連合より行ってくださいと了解がでたら出発する、これが第1点。それからDMATについては救援を頼まれて行き、現地で活躍してたのですが、任務を終えて、もうすぐ帰って来ます。行くときは自衛隊機で連れて行ってくれたのですが、帰りは自分たちで帰らないといけないようで、自分たちで帰るのもものすごく難しく、こちらからバスを出して迎えに行くということになっています。

毎日新聞:岩手の方に向かわせるとか。

知事:取りあえずはありません。今後次に出て行くのは広域連合で調整の上そういうふうにする可能性はあります。広域連合と多分厚生労働省、あるいは国の防災対策本部と相談の上、広域連合として何々部隊を何人程どこへと。それは岩手県は大阪と和歌山が担当だからそこへ行ってというようなことを調整してもらうかも知れません。そのレベルの話です。

テレビ和歌山:先ほどの避難生活者の受入れとか、廃棄物の処理の件とか、政府から今のところ、関西広域連合に対して、政府としてはどんな反応なのでしょうか。

知事:反応とは。

テレビ和歌山:それはありがたいから、そう決めたときはよろしく頼むとかそういうことです。

知事:日曜日の夜でしたのでまだ反応は聞いておりません。反応できるほどではないでしょう。ただ反応がないから、指令がないから何にもしないというわけにはいきません。だけど押しかけて行くと、きっと混乱が加速する可能性もあります。あるいは物資を運ぶとしても運べないかも知れません。したがって、取り敢えず出来ることは連絡要員を派遣するからそこへ色々必要な事を言って下さい。更にこれは昨日提案をしたのですが、和歌山県も今何が出来るか調べていますし、各県もある程度同じようなことを調べていると思います。それを持ち寄って広域連合として何が出来るかをリストアップしていきます。それは刻々とかわっていくと思うのです。更にもっとこういう事が出来るというのが加わっていけばステップアップしていくから、それを例えば大阪・和歌山組は岩手県にお示しして、こういうことが出来ますと提案し、そしてあちらからお願いしますといわれたら飛んで行く。広域連合の指令の下に。ということが出来ますね。最小公倍数的な情報収集を広域連合でやろうという提案なのです。
 それと、初めの予算案はそれぞれ分担を決めてやりませんかと言っていたのですが、そうすると統合できないでしょ。ですから広域連合としての調整をキチンとやりながらしようと提案したのです。そういうことを受け入れてくれて、昨日の関西広域連合の発表にいたったということです。

産経新聞:広域連合で、窓口を調整するメリットというのは先程の帰って来ないといけなくなったこととかと関係があるのですか。

知事:あまり関係ありません、これからの問題ですから。それで非常に興味深いデータが出てるのですが、和歌山県が持っているいろんな救援物資とかあるでしょう。それを同じ割合で大阪府が持ってるかというとそうでもないのです。みんな結構すごいバラバラなのです。そのバラバラな物をいっぺんにまとめてみると結構全体としてはたくさん持ってる事になるのです。そうすると何がどこどこの県で足りないっていうのと、広域連合としてはこれだけの物が出せるというのを合わせると結構ニーズに応じられるのです。本当は、これは国がやるべき事だと思います。だからと言って今やるところがないのです。広域連合としてこういうことが出来ますから、いつでも頼んで下さいと言うのが我々日本人の務めじゃないかと思いました。

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