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知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します。

平成20年11月12日 知事記者会見

平成20年11月12日 知事室

漫画「美味しんぼ」原作者 雁屋 哲さんとの対談について

 本日は、話題事項が2つでございます。

 漫画の「美味しんぼ」の原作者である雁屋哲さんが11月14日(金)にお見えになって、私と対談をすることになりました。いい話なので和歌山のおいしいものを大いにアピールしたいと思っています。

 「美味しんぼ」というのは、ビッグコミックスピリッツに連載されていて、料理の作り方で対決するという物語でしたが、そのシリーズは一応終了して、今は各県のおいしいものを発見するという趣向になっているようです。今度は和歌山を扱ってくれるということになりまして、今、取材をどんどんしていただいているようであります。和歌山県も協力をして、あっちこっちで、こんなのどうですかと食べてもらったりしています。雁屋さんのご趣味からすると、伝統や真心がこもったもの、地元のものがよいということで、近代的な加工をしたものや冷凍とか化学調味料などはあまり好きではないらしいのです。考えてみると、和歌山というのは、雁屋さんが好きそうなものがたくさんあるので、よいものをさらに発見していただけるのではないかと思い、期待をしています。

日高港における植物防疫法上の指定について

 日高港が植物防疫法上の指定を受けました。この指定を受けると、植物防疫の担当者がその場所で植物防疫上の検査などをして、物が通関できることになるわけです。和歌山県には和歌山下津港と新宮港という2つの植物防疫法上の指定港があったのですが、日高港が3番目に指定されました。

 現在、日高港は和歌山県で一番木材を陸揚げしているところなのです。ところが、指定を受けていなかったものですから、別の場所で植物防疫上の手続きをする。例えば、中にカミキリムシが入ってないかとか、燻蒸をしたりするわけです。燻蒸をする作業を、例えば他県などでしないといけない。そこからまた船に積みこんで持って来るわけです。二重手間になるからお金がかかる、港としても機能が十分利用できないということになるわけです。

 今回、植物防疫法上の指定を受けることができたので、これからは外航船が直接、日高港に材木を下ろすということができるようになりました。頻度がまだ大したことがないので植物防疫官は日高港にいませんが和歌山下津港にいますので、その方が現地へ行って、例えば燻蒸をするというようなことをして通関ができるということです。もうすでに発表をされていますが、和歌山県としてはたいへんうれしい話なので歓迎したいと思います。

 日高港周辺には幾つかの木材加工業者がおられます。そういう方にとっては、大いにコストダウンであると言えると思うし、場合によっては、太平洋側から見ると近いところにある港で、そんなに混み合っているわけでもありませんから、ここに他県に行くような材木でもまず下ろして、植物防疫上の手続きをとって、それから例えば瀬戸内などへ材木を持って行くということも可能なのです。そうすると、港の振興という点ではさらに次の展開があると思うので、そういう長い目で見た時に、次の発展が期待できるような気がします。それは今後の努力次第なのですが。そういう基盤ができたので、私としては非常にありがたいと思っています。

 以上です。

記者発表資料

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Q&A

NHK:昨日の近畿ブロック知事会議で、関西経済の話で、参加府県でインフラ整備の課題についても一緒に取り組みや役割分担などを話そうと決まりました。ブロック知事会会長というより和歌山県知事として、決まったことのメリットや期待するところは。

知事:シナリオを何も考えず、みんなで議論しようということで言われたことですが、橋下大阪府知事が立派なことを言われて、私は直ちに飛びつきましたが、みんなもそうだと言ってくれ、うまくいきました。そもそも近畿地方全体の計画は、各県がいろいろ考えていますが、一度、国という機関を通してでないとまとまらないのです。考えてみると、大関西圏で考えようと言っている者からすると、自分たちでまとめられないというのはちょっと変だなと思います。それを自分たちで一度まとめてみようと。それが権限があるかないか、優先順位がどうこうとか、自主計画がどうしたとか、細かいことになってくると、もっといろいろなことを制度的にも整備しないといけないのですが、自分たちは関西としてこういうものが必要だと思っているということをみんなで知恵を出し合って、かつ最終的には合意をして、共感を持って、決めるということは、関西の人たちの関西で盛り上げていこうという気持ちをたいへん高めることになるので、非常によいと思うのです。

 それから、和歌山県の道路や河川その他空港などについて、私も必死でアピールしていますが、他の知事も同じように語ってくれればそれは全然、力が違います。同時に、例えばリニア新幹線の話をすると、名古屋で止まられてしまったら、東京の力が名古屋で止まってしまう可能性があります。それはやはり関西にとっては困るわけで、和歌山としても困ります。したがって、それは三重県や奈良県あるいは大阪府が言っているだけではなく、全体で応援しないといけない。同じように北陸新幹線が福井で止まってしまったら、東京には繋がっているわけですから、東京に福井の周辺も全部吸い寄せられるということになります。関西全体の力がなくなれば、当然、和歌山にもあまりいい影響が来ないですね。ですからそれも一緒に応援してあげたらいいということをみんなでまとめて、みんなの共通目標として何かしようと。何かというのはたくさんあるわけです。それを一つ一つみんなで考えて、団結してやっていこうと。ものすごくいい手段になるのではないかと思います。私はそういうことを考えたので、直ちに賛成と言ったらみんなも言ってくれたので、非常によかったと思っています。

NHK:ブロック会議で、地方分権の話も各知事のいろいろな考えが出たと思うのですが、道州制はまた別というか。

知事:個人的には、道州制という観点からすれば、道州制にプラス、マイナスあるいはニュートラルかというと、プラスになる話だと思いますが、道州制というイメージ、制度に賛成でない人もたくさんいるわけです。ですから、賛成でない人に無理矢理、道州制かどうかで議論するよりは、インフラについてはみんなで共通の目標を持ってやることはよいことだ、じゃあやりましょうと合意できたところから共通の目標にして、みんなで努力するということだと時代が動いてきます。賛成、反対だけで議論をしていると、なかなかうまくいかないので、私は、本件は文句なしにいい話だと思うのです。個人的には、それは道州制の方にプラスに作用する話だと思います。

テレビ和歌山:インフラ整備で、道路など具体的に職員に指示されたことはありますか。

知事:すぐやれと言っているだけで、政策審議室が中心になって、どういう形でやるかをすぐに相談に入っていると思います。

テレビ和歌山:例えば橋下大阪府知事はまだ12月かどうかわからないと言っていましたが、連携をもっとより積極的にこちらからもしていくと。

知事:もちろんそうです。私はその時は、やっていると言うからそれではみんなで乗り込んで、その部分だけちょっとふくらませて、構想を作る作業にも協力をして、そこは大阪の計画であるとともに関西全体の共通理解と考えてもいいのかなと思ったのです。割合形式にこだわらないタイプですから。けれども、それは私がそう思っているだけで、やはりそれなりの一つの固有の単独の場を設けて議論をすべきだという意見が強ければ、そちらでも構わないと思っています。それと、早くやった方がいいと思います。とにかく遅いのは嫌いですから。

読売新聞:皆さんの希望だけを入れるような計画になるのですか。関空と伊丹の利用みたいに各知事で意見が違うものもあると思うのですが。

知事:とりあえずは、それは無理でしょう。ですが、その議論はしたらいいと思います。自己主張はしたらいいと思うのですが、最終的なアウトプットとして、意見の対立しているものを、例えば橋下さんも伊丹廃止というのはもう止めたとおっしゃっていますが、そんなものは特に載るとは思いません。無理をしては、みんなうまくいかないので。第一歩ですからね。みんなが賛成するものを入れればいいと思います。

共同通信:ブロック会議では、直接、話として出なかったのですが、成田−伊丹廃止に関して、橋下大阪府知事が少し前に言われた話ですが、それについては。

知事:その前に、関空の話をもうちょっと強調したらよかったなと自分では思っています。フリーディスカッションですから、ちょっと忘れたなと思ったので最後に一言言ったのですが、もうちょっと前にレイズ(提起)しておけば、みんなで盛り上がったと思うのですが。それは別にして言いますと、とにかく関空で一番大事なことは、国内線のアクセスを多くするということです。そうすると国際線で入ってくる人が多くなるインセンティブ(刺激)になるわけです。現在のところ、羽田というのは本当に満杯なのです。景気がちょっとよくないですから、何でも拡大とはいかないかもしれないですが、拡大を考えているような航空会社というのは、世界中でたくさんあるわけです。まず日本に来たいというときは成田に来たいと言うのですが、よく考えてみると、みんな東京の客を当てにしているのです。東京の客を当てにしたときは、成田に行かなくてもよいのではないかとも思うわけです。例えば、今はもう中東諸国やヨーロッパの企業など多くやっているのですが、コードシェアという制度を使うと、自分の採算でもって羽田に行けるのです。つまり、羽田までの切符が売れるのです。この方法の方が、東京都民にとってはずっと便利なのですよね。そうすると、関空も使うし東京も使うし、ひょっとして関空にまた戻ってくるとすると、関空でちょっと下りて、和歌山に来る、京都に行く、大阪で一仕事するなどができるのです。ですので、何でもいいから、とにかく関空の国際便を増やす。国際便を増やすためには、国内線によるアクセスがどこまでどうやってできているか。そこで止まってしまうと国際便が増えないのです。その二つを増やさないといけないというのは大原則なのです。その観点から考えると、関空−成田というのは一つの手段にはなると思います。伊丹−成田というのは、実はこの逆のことをやられているわけです。関空を使わないで成田経由で伊丹を使って国際便が入っています。それは関西にとっては一番効果が薄い。あまりよくないことですね。ところがそれを関空−成田にしたら、関空も使うわけですから、それがニュートラルになるし、成田から関空にも飛んでくるわけですから、関空が持っているアジア便が多くありますが、ヨーロッパから成田に逆に飛んできたときに関空に飛んできて、関空の持っている近距離のアジア便というのが使えるでしょう。だから成田−関空があるということは、さきに言った中ではマイナスがニュートラルになるしニュートラルがプラスになるのです。ですから、よいと思います。

 加えて、橋下知事にこれもやりなさいと一生懸命進言しているのは、できるだけ関空−羽田便を増やす。一番初めの原則に戻るのですが、関空−羽田便もできるだけ増やす。それはコードシェア便の受け皿にもなるのですね。私も慎重ですから伊丹廃止とすぐに言うつもりはないですが、いかに伊丹が便利であったとしても、それは国内便だけでとどまってしまうから、関空をもり立てることによって関西全体が元気になるのなら、多少妥協していくというのも関西全体の人にとっては必要なのではないかと思います。したがって、関空−羽田便をできるだけ多くしておくと、今のところ関西のアジアゲートウェイにとってはものすごくプラスだと思うので、それもプラスしましょうと私は進言をしているのです。ですから橋下さんのものはもちろんプラスですよ。もちろんいいのです。それに加えてこっちもいいよねと言って。両方合わせるともっとプラスでしょう。それはそうだねという話にはなっています。

共同通信:橋下さんの提案したことだけを強調するというよりも。

知事:それだけを聞かれたら、それは賛成に決まっています。そのようなことを二人で話をしたことがあるのです。

NHK:プラスになる関空−羽田もそうですが、その前の伊丹−成田路線について何かアクションを、ブロック知事会議あるいは知事自身が起こされることは。

知事:それは別に否定はしません。しょっちゅういろいろなことは相談しますから、一緒にやろうと言われたら、いいじゃないかと思ってもいいのですが、まだ考えていませんでした。

NHK:昨日の大関西の話の中の発言で、道州制について、現時点で近畿ブロック知事会会長ではなく知事自身としては、道州制推進の意見に対して、今はそれだけでは問題は全て解決しないんじゃないかという話でしたが。

知事:そのとおりです。私はいつも言っているように、道州制は、不可避だと思うと。幻想はないと。その二つなのです。不可避の方からいうと、明治維新のときにほとんど原型ができていて、その後出入りがあって、明治の時代に今の47都道府県というのはできています。その後、ものすごい交通の発展とか経済の仕組みなどが変わってきていると思うのです。そういうことを考えると、地方自治の単位がもうちょっと大きくてもいいなと、何となくみんな思うのではないかと思うのです。そういう意味で、私は47都道府県にしがみつくつもりはないし、それがいいと思っている人もいると思いますが。不可避ではないでしょうか。

 ただ一部には、道州制になると世の中がよくなると、いろいろなことを全部足せばよくなるかもしれないけれども、道州制ということでよくなると言っている、あるいは考えている人がものすごく多いと思うのです。世の閉塞状況を打破するために道州制だという、そういうことを言う感じでしょうか。私は気分の問題としては、別に否定はしないけれども、我々は今、県知事だし、もうちょっといろいろなことを考えないといけないと思うのです。もし、バンと壊せばあとは何とかなるだろうと県知事が考えるとすると、それは無責任だと思うのです。したがっていろいろなことを考えないといけない。道州制は不可避で、やったらいいと思うけれども、例えば財政調整の問題はどうするのだと。これはたぶん、都道府県知事の中で一番初めに提起したのは私だと思うのです。道州制の議論をする会議の時にそう言うと、みんな嫌な顔をしていました。どちらかというと、今よりもっと道州制についてみんな盛り上がっていたから。

 それから上書き権を無条件に認めろという議論があるのですが、経済制度などでそういうことをやると、人気取りで基準認証とか公害規制などを一方に引っ張っていくような勢力が出てきますよと。そうすると、日本全体でそれだったらしょうがないですが、企業というのは活動の拠点をどこに持っていくかというのは自由に選べるわけですから、日本の中で小さい基準認証でしか勝負できないと思ったら、研究所とか一番初めに出す製品をどこで出すかなどは全部違ってくると思います。極端なことを言えば、本社だって日本にいる必要はないとなってしまうのではないでしょうか。それが恐ろしくてEUは統合したのです。はっきり言えば基準認証の統合です。世界の各国は、どちらかと言うと制度を自分に適合的にしたいという考え方のもとに統合を進めているわけです。日本が自分の制度を分割してしまったら困るところもある。

 けれども、制度というのは全部の制度についてではないですね。例えば、地方公共団体で勝手にやった方がいい制度もあるだろうと。一方、統一的にやった方がいい制度もあるだろう。あるいは国の成り立ちのような話があります。例えば、私は義務教育などは絶対にそうだと思うのですが、義務教育及びその水準は、全国どこにいても、ちゃんと同じような最低限のものは受けられるようにしなければ、それは日本の国とはいえないのではないか。貧しい道州はどうでもいいとか、貧しい都道府県はちょっとレベルが低くてもいいとか、そういうわけにはいかないと思うのです。そういう仕事の再配分、国の成り立ちみたいなものを考えて、国はどこまでキープするかということをきちんとする。それから財政調整もきちんとする。そういう作業がたくさんあると思うのです。そのうちのほとんどのところは、地方分権そのものなのです。地方分権のあり方そのものと共通なのです。ですから、地方分権の議論をきちんとやらないで、道州になったら地方分権は勝手にできるだろうということではないし、勝手に任せてしまって切り貼りすれば活力が出るんだと考えるのもまた、ちょっと軽いなと思うので、そういう良心に従って議論に参加しながら必要なことは言わなければいけないと私は思っています。したがって私は反対ではありません。どちらかと言うと賛成かも知れません。

共同通信:先日、建設業者との話し合いの時に、最後に若干カンナがけをする必要があるのではという発言がありましたが、目途は。

知事:これはできるだけ早くやりたいと思っていて、いろいろ業界の人が言っておられたことを、さらに詳細に担当者に聞いてもらっているのです。一つのことをやると副作用が出てくる可能性があるので、そういうことはちゃんとやらないといけないですね。それから、ちゃんと理屈の通る話じゃないといけません。郷原桐蔭横浜大学法科大学院教授が言っていたように、単線的に右に行って左に行って戻ってとか、そんな話を言っているわけではないのですから。制度としては、骨格はきちんとよくできていると思っているのです。初めから、目標は県内業者の健全な育成ということで、それにできるだけ沿うような形で、かつ県民の資産を無駄遣いしないように、うまく考えられた制度だと思うけれども、不当廉売をやるのが過ぎるということについて、もうちょっと厳しめに、やりにくくした方がいいかなと。本来、それは自分たちがそういうことをやらないで、立派な競争をしているのであればいらないかもしれないのだけれど、ちょっと業界の指導だけだとだめかなと思っているので。

共同通信:無法者がいて、それに引きずられてしまうということがありました。

知事:ありましたね。不当廉売も独禁法上の違法ですからね。そんな難しいことを言わなくても、受注して倒産したら何にもなりません。倒産といっても、そのものずばりで倒産するか、過去の蓄積で倒産するか、それは分からないけれども、そのものずばりはちゃんと自分で採算が合っているものを受注しなければ。それは業界の健全な成長とはいえないから、そういうことは、最後にあの場で言ったように、業界のみなさんもよく気をつけて、自殺行為みたいなことはやめましょうと。一方、それがよりやりやすくなるように制度的にも何かできるかどうか考えて見ましょうと言ったので、今はいろいろ考えています。

毎日新聞:予定価格の公表のことをだいぶん強調されていたと思うのですが、それに関しても検討課題ですか。

知事:十分検討課題ですね。ただ、聞いてみると小さい業者は反対かもしれないというのです。

毎日新聞:積算能力が。

知事:予定価格が公表されないと入札にさらに参加しにくくなるということもあるわけです。基本はちゃんと能力別にクラス分けをして入学試験をして、合理的にこの範囲だなと思う枠組みをきちんと作っておいて、その上で一般競争入札をしているわけです。この枠組みというのはいい枠組みだと思います。どういうふうに細かいところを運用するかによって、ダンピングをしないことに対する抑止効果が出てくるような改正ができるといいと思っているのです。細かいことは、業界の意見はどんどん入ってきますから、そういうものをとり入れて随時やっているのです。例えば県の事業の実績というのは10年間としたのです。そうすると、10年よりちょっと前くらいに結構県の工事を立派にやっている企業が、県の工事の実績証明ができないという事件が起こったのです。この10年間というのは、業界の言い分ですが、和歌山県が和歌山県内の業者をあまり重視しなかった時代だと言うのです。みんな大阪に持って行かせた、それで急に取れなくなった、そういうことを不満として持っておられるところで、そこを実績に取られたら、その前はちゃんとやっていたのに何だということになる。したがって、その期間をもうちょっと伸ばしたのです。そうすると、前にちゃんとやって、今でも実績として良い工事だったとされているようなものがちゃんと入ります。それは別に哲学の変更でも何でもなくて、実態をきちんと合わせるように採用した。そういう話を、今後ともいくらでもやっていこうと思っています。そのために技監を中心とする委員会もちゃんと作ってあるのです。担当者制度を作って、業界の話もどんどん聞きに行かせているから、会長が言っておられたような話は、だいぶん我々にも入っているのです。我々だけでそういうことをやってもいいのだけれども、やはりそれは業界の皆さんが自分たちでも気をつけてもらわないと、こういう話はうまくいきませんので、一度お呼びして議論をして、その上でいろいろ考えてみようと思っているのです。

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