知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します。
平成20年3月27日 知事記者会見
平成20年3月27日 知事室
道路特定財源関連法案等が年度内に成立しない場合の対策について
おはようございます。本日はたくさんありまして、それで、別にためていたわけじゃないんですけれども、たくさんの案件がありますのでご説明させて頂きます。
まず、道路特定財源の関連法案が年度内に成立しない、もっと言うと道路特定財源関連法案だけではなくて、租税特別措置法とか地方交付税法の一部改正法案などが成立しない恐れが強くなってきています。そうすると世の中どういうことになるか、それに対して県民の方はどういうふうに考えて欲しいか、あるいは県としてはこういうような対策をとって、県民の被害をできるだけ少なくしないといかんとか、そういうことについて申し上げておきたいと思っております。そういう意味で、1週間以上前は、この混乱が回避できるように何とかしてくれませんか、というお願いをずっと続けていたんですが、どうも駄目みたいなので、したがって今度は危機管理モードに入らないといけない。下手をすると未曾有の混乱が生ずるということになりますので、そういうことについて、そんなことをしてもしょうがないよと、そういうことを皆さんにあらかじめわかってもらいたいというふうに思って、今日発表する次第です。
ここ1週間ぐらい、副知事をヘッドにして、道路特定財源関連法案等が成立しない場合の対策会議を開きまして、その対策を練ってもらいました。それで、最終的に私のところでまとめたのが本件です。中身については、道路特定財源関連法案が年度内に成立しない、その他地方交付税法案が成立しない、租税特別措置法等々が成立しない、そういうことになった時に、どういうことになるかということをあらかじめ申し上げておきます。申し上げることによって、みんなが興奮をして怪しげなことになるということが、予想されるんですが、そうは言っても、そういうことをする人は、すぐわかりますから、したがって、あらかじめそういうことをしてもこのぐらいなんですよ、ということを今申し上げておきます。長い目で見たら人間関係を壊して何になるというところもありますので、そういうことの影響を分析しておこう、それで、正直に申し上げておこうということです。
それから混乱回避のための対策の取りまとめをやりました。以下順番にご説明を申し上げます。まず第一は道路特定財源の関係です。その1は、暫定税率が無くなった時にどういう影響がでるかということなんです。暫定税率が無くなると、例えばガソリンは、25円下がるというふうにお考えの方も多いかも知れませんが、価格というのはマーケットで決まります。したがって買い手、売り手でどういう事情があるかによって、色々変わってくるわけです。仮にコストで価格が決まるということになった時にどうなるか申し上げますと、コストは、ガソリン税のある意味の値下げ、暫定税率が無くなると、当然税率は下がるわけです。その税は誰がとりあえず払うかというと、元売り業者が払います。ガソリンの元売り業者に課してますので、元売り業者が払います。元売り業者から、例えばガソリンスタンドなどは仕入れるわけです。その元売り業者からいくらで仕入れたか、すなわち、いつ仕入れたかによって、ガソリンスタンドにとってのコストがみんな違ってきます。それから淡々と販売をしていたら、大体在庫は9日ぐらいじゃないかなあというふうにガソリンスタンドの方々なんかは言っておられますけども、しかしそれが今、買い控えなんかが起こると、もっと増えますね。そうなると今度は4月1日以降も、コストの高いガソリンがガソリンスタンドのタンクの中に一杯詰まっている可能性もあるわけです。したがって必ずしも25円下がるというわけではありません。それが下がるかどうかわからないけれども、下がるということを期待することが正義であると考えるのは間違いということであります。したがって、何を言いたいかと言うと、皆さん冷静に、理解しましょうと、出荷時期とか課税段階の違いによって税額に差が生じるために、価格面にバラツキがでる場合があるというのが当たり前だということを、みんなよく理解してください。値段を下げないガソリンスタンドがみんな悪徳だと思われたら、それは人間関係が無茶苦茶壊れます。一方、ガソリンスタンドの方も、コストが本当に下がれば、それは消費者に還元するというのを是非やってもらいたいというふうに思うわけです。本当に下がってれば、販売価格も下げて、消費者に利益を還元するということをやってもらいたい、こういうふうに思っています。それから、その価格についてのもめ事が色々発生したりするかも知れません。それから誰かが、この機に乗じて買い占め、売り惜しみとかするかも知れません。したがってそういうことがないように、あるいは不当な便乗値上げとかいうようなこともないように監視をしていく必要があると思います。それでいろんな方面からもめ事が発生する可能性があります。したがって県民生活課とか道路政策課とか税務課に相談窓口をつくります。相談窓口は全体として、ワンストップにしないと駄目です。したがって道路政策課がワンストップの窓口になります。なんでも道路政策課にかけて頂いて結構です。ただ例えば、ガソリンスタンドで困ってるということであれば、商工観光労働部とか、そういうところにご相談頂いてもいいと、みんな臨戦体制で相談に応じるようにしたいと思っています。
それから軽油。軽油は県税ですね、これについても税率が下がります。この結果どうなるかというと、軽油は元売りの蔵出しじゃなくて、特約業者の場合は、4月1日から特約業者が替わって払いますので、したがってガソリンスタンドのところで、特約業者に対してはコストが安くなる、つまり税金の分だけコストが安くなる理屈であります。ところがこの場合でも2割のガソリンスタンドは違うんです。どうなるかというと特約業者になっていなくて、特約業者から既に課税済みの軽油を買ってきてタンクの中に入れている非特約業者があるわけです。この非特約業者に、「お前、下がるはずやないか」と言ったらかわいそうなんですよというようなことがあるので、それぞれの事情があるんだから、別紙1－1の1．①に戻りますけれども、価格にバラツキが出るとか、あるいは事情が違うんだというように店主の方がおっしゃっる時は、それはちゃんと理解してあげてくださいと。みんなが一律に変わるということではないんですと。こんなことをしやがったのは誰だというふうに言いたいんだけど、そういうことが事実ですから、皆さん冷静になってくださいということであります。
それからその次、自動車取得税の税率の増減によって混乱が生ずる可能性があります。この自動車取得税も、実は道路特定財源なわけです。例えばガソリン税なんかは暫定税率で値上げをしてます。自動車取得税に関しても軽自動車を除く自動車取得税の税率は3パーセントから5パーセントに暫定税率で上げているんです。それからもう一つは、取得価格免税点の変更があります。元々15万円が免税点なんですが、それじゃあ気の毒だ、中古車が売れなくなっちゃうというんで50万円に上げてます。これが15万円に下がります。それから低燃費車、これについては環境にもいいということで、取得価格から30万円または15万円の控除をしているということがあります。ところがこれが無くなります。したがってこっちの税金は、高くなります。これについて、例えば、自動車が急に売れなくなるとか、そういうことも予想されます。これについても是非皆さん冷静にと、1ヶ月経ったら戻るかも知れませんから、そういうことを考えて、あんまり大騒ぎしないように是非お願いしたい。自動車を買う時期が多少ずれてもまあいいかなというくらいのゆったりとした気分でやってもらいたいとこういうことであります。
それからいろんな相談はお受けするということになります。これが道路特会の関係の議論であります。
その次、民間事業者全般への影響ということなんですが、これはガソリンスタンドの経営がおかしくなる可能性があると思っています。例えば、消費者に今、呼び掛けましたけれども、その行動が激しくなった時に、高いコストのガソリンを安く売らざるを得なくなる。それから、急に売れなくなる。それから在庫が急に無くなる。そういうようなことが大いに考えられます。したがって経営がおかしくなるというようなことがあった時は、大至急、商工振興課とか産業支援課にご相談いただいて、それで本件の混乱によって倒産などが生じないように我々としても支えていきたいというふうに思っています。
それからもう一つは、経済というのは、マーケットで決まっているというふうに申し上げましたが、例えば、運送業者とかあるいは下請けの中小業者とかそういう方々にとって、実はガソリンやあるいは重油やディーゼルやそういうものが値下がりをすると、コストが下がるということになります。ところが、コストが下がるというのを虎視眈々と狙っている人は必ずいると思います。サービス価格等々はマーケットで決まります。マーケットで決まりますからそれを例えば、値下げするなとか、値下げ要求をするなとか、そんなことは本当は言えないわけです。だけど、長いお付き合いを考えると、あんまり苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）みたいになってですね、運送業者とか下請けに対して厳しいことを言って、そういうことを皆さんおっしゃってはいかんよということでですね、あんまり過剰な下請けいじめとかあるいは運送業者いじめとかそういうことがあったら、我々も出て行ってリーズナブルに対応してくれませんかというようなことを言おうというふうに思っています。
その次は、公共事業への対応です。これについては、財源が無くなるということで、大変なことになります。重ねて申し上げますと、暫定税率が無くなると、県の道路事業に使えるお金というのは、10分の1になってしまいます。それから当然、国の方の財源も無くなりますから、ひょっとしたら和歌山県で造ってくれることになっていた道路、そういうふうに決めてくれていた道路についても止まってしまう可能性があります。後者の方は、発注等々は、手続き的には国がやりますので、まずここで考えておかないといけないのは、県が発注をする道路です。そういうものをどういうふうにするかということであります。県が発注する道路は、今のところ131箇所あると考えています。そのうち道路臨時交付金事業の80箇所については、同時に予算手当が不能になります。その他51箇所、これも国の予算の内示が無ければ予算手当が不能になります。そこでこの131箇所において、どうするかということになりますけれども、我々は手続きは、まず開始します。なぜならば、見通しとして、あるいは希望として、国会で再議決が行われて道路の財源が確保されるということを、私たちは期待をするわけですから、それが出来た時に手続きが止まっていた結果、和歌山県の道路の進捗が遅れたり、あるいは県民生活あるいは景気ですね、そういうものに、過剰な影響が出たら困るという考え方でありますので、手続きは開始します。けれども、本当に再議決をしてくれるかどうかはわからないわけです。したがって、手続きは開始するけれども、最終的な手続きの完了の寸前のところで止めます。止めて、再議決がされたら、あっという間に1日で最終的な結論をつけて、それで直ちに執行するようにすると。そうすると手続きは最悪の場合1ヶ月遅れで済みます。ところが、いきなり始めから止めたら、再議決されてから開始しますから、多分2ヶ月遅れるんですね。やっぱりこの1ヶ月の違いというのは大きいから、我々は手続きは開始します。皆さん安心して入札してください。ただし、最終的な手続きの完了は、ちょっとお待ちくださいということにいたします。
それから、今度は予算の裏付けが無かったら、つまり再議決がされなかったり、あるいはその他の形で予算の裏付けが無かった時はどうするかということになります。その時は、たくさんの方から、「その時でも、県は何とかしてね」というようなことを言われてるんですけども、それは現実にはできません。道路を造り続けるために財源をどこかからひねり出すか、福祉からもってくるというわけにもいきませんし、それから県の財政は、今行財政改革でもう薄皮1枚のところ、あるいは剣が峰のところを歩いているようなもんですから、それを一気に反故にしてですね、県が来年潰れてしまうというような対策をとるということはできません。したがって、ここは抜本的な予算の組み替えが必要になってくると。多分レベルを落とすと、落とすけれども、みんなが少しずつ痛み分けになるような形でないと多分いかんと思います。これはまだ今のところ考えもつきません。考えもつきませんが、ひょっとして再議決が無いんじゃないかという時には、それは考えざるを得ない。その時のことは語るのも嫌だけれども、そうせざるを得ないと思っています。それはしかし今考えることじゃないので、1ヶ月後、こういう時期になったら、それはまた考えないといけないということになると思います。
それから、同じく予算の再議決が、そのままの原案でなされたら今のようなシナリオなんですけども、もしそれが縮小という形で例えば真ん中のところで妥協がされたと、財源が半分というふうなことになるとですね、今度は今までの道路の中で優先順位を付けて、これはゴーだけども、これは中止とか、そういうことをまたせんといかんというふうに思います。同時に予算の他のところとのバランスをどうするかというのは、もちろん全部考えないといけない。だから、今さっき一番はじめに申し上げたのは、全部が原案通り可決されてほとんど同じような財源が確保された場合ということですね。もちろん例えば、再議決以外にも国の方で別途の方法で何らかの財源をまわしてくれると、同じような事業規模を保障してくれると、そういうことになれば、もちろん議決とか何とかというのは手段ですから、それは我々としては同じような予算執行ができるんですけれども、いずれにしても何らかの手段によって財源を保障してもらわないと今のようなシナリオになります。したがって、是非この財源を保障するというところだけは、与野党ともやってもらいたいし、特に政府にはお願いをしたいと思います。
それからその他であります。その他については、実はたくさんあります。まずですね、地方交付税等一部改正法案関係には、何が起こるかというと、別紙1－2に書いてあるような理由によって、県の影響で140億円が更に足りなくなります。これは、道路のあおりみたいなものなんですけれども、何でそうなるかというのは、ここに書いてありますように、国の財政操作が不能になるので、したがって140億円入ってこなくなります。それから児童手当の関連でも県の影響額は、6億円ということになります。それから法案が4月以降に、仮に可決された場合は、1年間の財源としては我々は頂けるわけですけれども4月1ヶ月は歳入欠陥になります。したがって歳入欠陥が県としては、30億円ぐらいになるということになりますので、それについて借り入れをしないといけません。そういうことを対策のところに書いてあります。年度内に可決されなかった場合、当面は資金需要等を勘案して一時借入金でしのぐということになります。それでも可決されなかった場合、つまり財源が保障されなかった場合、これは予算の組み直しということになって、さっきの最悪シナリオになります。それからいずれにしても31億円借りないといけません。これによって、最悪で1ヶ月とこういうふうに考えたとしても約280万円、県は余分な出費を強いられます。280万円と小さいようにも見えますけれども、このお金がない時に腹立つなというふうに思います。これは必ず損をいたします。市町村についても、同じような事情がたくさんあると思いますので、これについてまた県としても必死で相談に応じるということになります。
それから租税特別措置法の関係でたくさんの影響が出てきます。ただ、所得税、法人税関係が多いんです。これは、申告をする時にやりますので、一年間この混乱がずっと続くとはあまり思えませんので、したがって一番影響が出るのは、直ちに支払いが発生するというものだと思います。それは何かと言うと、登録免許税が現在安くなっています。土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率を、取得価格の2パーセントを実は1パーセントに租税特別措置で軽減しています。したがってこの租税特別措置が切れている間に登記をしたら1パーセント余計に登録免許税を払わないといけないということになるわけです。こんなこと皆さんわかってますかね、議決もしないような人がね。それでこれはいかんと。どうなるかというと、4月に取引がぐうっとしぼむ可能性があるわけです。しぼませてもいいというか、個人にとっては1ヶ月後にしようかなという人はいいとして、どうしても4月に登記しないと困る、後々大変だという人もいるかも知れません。その人は損をするわけですけれども、損というか税金を納めることが損かどうかというのはわからないけれども、本人にとっては損をするわけですが、これについては遡及して、払った人もまけてあげてくれませんかというような要望は、後で出すつもりです。しかしながらこんな混乱が生じます。
それから和歌山は化学業界が多いんですけれども、化学業界の原料はエチレンとかそういう基礎化学品が多いんです。この基礎化学品の原料というのは、実はナフサなんです。ナフサというのは結構税率が高いんですけれども、石油製品は税率が高いんですが、原料用のナフサ、つまり化学製品の原料にするナフサというのは燃料じゃないから安くしているんです。これは租税特別措置法で安くしていて1キロリットルにつき2040円安くしている。そうするとエチレンセンターであるところの大手の化学会社は1キロリットルつくると2040円損をするわけです。損をするから当然値段が高くなってくると思いますので、ただでさえ苦しい化学業界がもっと苦しくなるなというふうに思います。これもそのうち戻れば、また元に戻るんですけれど、そういうことになります。
それから残りは、これは年度末に、年度末がいつかによるんですけれども、財政年度ですね、4月から来年の3月までの間にどこかで決算期が来るという企業に、その決算期のところでこういう問題が起こるということなんですが、例えば申告をするという時に起こるんですが、新築の住宅に関する固定資産税の減免措置、これが飛びます。それから省エネ改修をみんなしていただいているわけですが、これも減税措置が飛びます。それからふるさと納税、これをようやく作ってもらったんですがこれが無くなります。それから中小企業者関係でたくさんあるんですが、例えば技術基盤強化、人材投資促進ということをやった企業に対する優遇が無くなります。低公害車を取得した時、これについての減税が無くなります。それから試験研究費というのは、増加試験研究費と私たちは言うんですけれども、これの優遇税制についても無くなります。それから教育訓練費を払った場合の優遇税制も無くなります。それから中小企業者が機械を取得した時の特別償却とか特別税額控除税額制度も無くなります。もっとたくさんあります。実は、租税特別措置というのは、政策関係の税制を議論するほとんど全ての手段だと考えていいと思っています。暫定30年は長すぎるなどということを言った人がいるんですが「国の制度がわかっていないんじゃないか」というふうに思っています。全部政策的に今やるべきかやらざるべきかって考えてやるような税制というのは、大体この租税特別措置法に入っているわけです。必要に応じて考えようというのが租税特別措置法に書いていて、国の元を決めているというのが、例えば法人税法とか、そういう関係の基本的な法律に書いてあるということだと思います。もちろん、そっちだって所得税率なんかが変わっていくことはあるんですけどね。したがってこういうことも憂慮されるんですけれども、これについては、例えば再議決をしてくれるということによって、その企業によっての決算期、私自身の申告時期は3月ですから3月までになおっていれば、これは実現できる。だけど4月に例えば決算期が来る企業にとっては、これはもう大変ということになります。まああんまりないと思いますので全体的にはそんなに影響が無いんじゃないか。もし影響が出るようなところがあれば、いろんなご相談には応じますのでお願いしたいと思います。
以上のとおりなんですが、別紙2のところで県としては、相談窓口を作りましたというアナウンスをしたいと思います。例えば総合窓口は道路政策課です。そこへ行くとみんなあっちこっちと言って分けてくれるワンストップですね。それからガソリン価格などについては次のとおり、それから軽油引取税については、次のとおりというふうに全部書いてあります。それからそれぞれの地域においては振興局に相談窓口を作っていますのでそこへ御連絡頂ければよろしいかと思います。
それから別紙3「お知らせ」と書いてありますけれども、これは自動車関係の企業の方に、こういうふうになりますよというようにお知らせをするという紙であります。混乱を防ぐために、現在はこんなふうになりますよということをお知らせするということであります。
結論的に申し上げますと、本当に財源だけはちゃんと確保してもらいたい、それから国民生活がこんなに無茶苦茶になるんですから、それは本当に責任を持ってそういうことをさせようとしている人に対しては、ちゃんと自分のやっていることを自覚してやってもらいたいというふうに思います。それからこんな混乱を誰がやったかというのは、私はずっと事実をもって述べているわけですから、我が県庁はですね、したがって、そういうことを脅しだ等と言って封殺しようとした人とか、それからそういうことをこういう分析をしないで、いろんなことを言っておった人とかですね、そういう人のことを私たちは忘れてはいけないというふうに思います。それからこの混乱を何とかしてもらうために、腹が立って、知るかと政府は言わないで、何とかこの混乱を何事かをして救ってくれませんかねという気持ちもあります。そういう意味で政府に対して、例えば財源手当等々で、何か知恵を絞ってやっていただきたい。それから何らかの妥協をするかどうかは別にして、少なくとも財源がきちんと手に入るように再可決は、きちんとやってもらいたいというふうに思っています。その再可決の前にも何か知恵はないかなと財源が手に入るような知恵はないのかなということを、これは野党を含めてですけれども、お願いしたい。特に政府にお願いしたいとこういうふうに思います。
道路の都市計画決定について
- 一般国道42号湯浅御坊道路の4車線化の都市計画決定に係る環境影響評価の手続きの開始について
- 一般国道42号有田海南道路の都市計画決定について
次に道路の都市計画決定について、二つございます。一つはですね、これ紛らわしいんですけれども、42号の4車線化ですね、これは42号湯浅御坊道路の4車線化と、こう書いてあるんですけれども、露骨に言うと紀伊半島一周の自動車道路のうちの湯浅御坊間、もっと言うと有田インターから御坊インターの間、これを4車線化するための都市計画決定に係る環境影響評価の手続きを開始しようということであります。ご承知のように、紀伊半島の一周高速道路については現在海南まで4車線ですね。それから海南から有田の間これは今西日本高速道路が4車線化のための工事をしてくれています。あと3年、4年くらいの間で出来るんじゃないかというふうに思っています。その次有田以降ですね、これは湯浅御坊道路っていうんですけれども、これについては、実は慌てて造ってもらったものですから、2車線の有料道路で造ってもらったんですね。2車線の有料道路で切り離して造ってもらったものですから、元々の高速道路構想から外れていたのを無理矢理造ったんで、実は2車線のままの高速道路なんですよ。これだとここがネックになって南の方から来る車が、ここで大渋滞するという可能性もあるし、そもそもまだ造っていないわけですから造ってもらわないといかんのですが、都市計画決定がなされていないと造れないんですね。したがって都市計画決定をきちんとする、そのためには環境影響評価をきちんとやるという必要がありますので、その手続きを開始しようじゃないか。これのいろんな打ち合わせが終わりましたので今回手続きの開始というのを本日付けでやりたいと思っています。本件は以上です。
それからもう一つは、42号そのものです。42号のバイパスになりますが、海南と有田の間です。これについては、いわば通勤道路に現在なっていて、それで大変な渋滞があるということを皆さんご承知のとおりだと思っております。したがってこの42号の道路にバイパスを造っていただいて、それで立派な道にしてもらうということをお願いをしていて、このうちの冷水のあたりは、事業化の決定をしてもらったんですが、それ以外のところについて、来年度是非事業化決定をしてくれと言って今頼んでいるんですけれども、そのための都市計画が完了しましたのでご報告しますということです。都市計画の決定がなされましたということであります。
障害者就労支援5カ年計画の策定について
次は障害者就労支援5カ年計画の策定であります。これについては、障害者就労支援の関係を障害者自立支援法に基づいて、国としても積極的に推進し、それを各県それぞれ自分たちでは、どういうふうにやっていこうかというようなことを考えて、詳細な計画を作っていこうという流れにあります。私どもとしては、平成23年度における数値目標とか目標達成のための具体的な方向を定めることにしました。23年度の数値目標は、福祉施設から一般就労への移行促進として、年間48人くらい、現在6人くらいなんですが、何とかならないかと、それから福祉施設の工賃水準の向上を是非図って自立ができるようにしよう、現状では、月額1万2千円くらいしかお支払いできていないのですが、それを2万5千円以上してもらおう、そのための課題ですが、就労支援に対する福祉施設職員の意識改革、福祉施設指導員の職業指導能力の向上、利用者・特別支援学校生徒および保護者の意識改革、企業等に対する啓発とかそういうことについて県も努力をして、この目標が達成できるようにしよう。それから福祉施設における工賃の状況としては、ほとんど同じなんですけれども、特に福祉施設の営業力の向上というのも同じようにやってもらおうというようなことを中心とするような政策を作りまして、この5カ年計画を策定した次第であります。計画を策定しただけではいけませんので、福祉施設の方々とよくご相談しながら、一言で言うとちゃんと収入を上げられるような福祉施設をつくってもらって、それによって一般就労に移っていただくような訓練をして、社会に出ていただくということを是非前向きに進めていきたい、そのためには様々な意識改革も必要だと思いますので、そういうことも努力していきたい、こういう考え方であります。
以上発表項目であります。
平成19年の観光客数は過去最高！
- 平成19年和歌山県観光客動態調査結果（速報）
- 平成19年外国人宿泊客数について（速報）
話題ですが、平成19年和歌山県観光客動態調査結果の速報が出ました。その結果、宿泊客、日帰り客とも5パーセントくらい対前年を上回りまして、総数でいうと、史上最高の入込客があったということになりました。宿泊客については平成4年くらいが最高でそれから長期低落傾向にあったんですが、ここ1，2年がんばってちょっと巻き返しをしていまして、特に19年は4．6パーセント増加をみたということになっています。それでどこから来たかというと、近畿地方が多い。東海、関東は大体予想通りの結果となっています。それから主要なところでどこに来たかということですが、右側青いところと赤いところがありますが赤いところは昨年です。田辺市龍神村周辺を除きますと、大体青いところが多いということになっています。
それから外国人宿泊客数ですが、資料の3ページ目にあります。30パーセント増というものすごい増加になりました。まだまだ満足していませんので、もっとがんばろうと思っていますが、アジアについては、増加が例えば台湾が2パーセント、香港が14パーセント、韓国が88パーセント、中国が132パーセント増という結果が出ています。これに並んで欧米等の地域が増えていまして、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなどで82パーセント増えています。フランスは143パーセント増、アメリカ46パーセント増、ドイツはちょっと少ないんですが、欧米にも和歌山の観光地がブレイクの兆しがあり、兆しは活かさないといけないので、これから観光プランを作って、来年度の行動計画をやっていきますが、是非アジア、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、そういうところの観光客もそれぞれの地域に誘導していきたい。それぞれというのはそれぞれ好みが違うもんですから好みが違うところにそれぞれ誘導していきたい。
「熊野古道の宿 霧の郷たかはら」オープン
それからその次に、「熊野古道の宿 霧の郷たかはら」がオープンします。ついこの間、起工式をやったかと思ったらもう完成しました。4月20日13時30分から開設式典を行わせていただきます。もちろん私も参加させていただきます。この日泊まらせていただいて、地元の人たちにもオープン参加していただいて完成を祝いたい。皆さんもお越しいただいたらいかがでしょうか。ご覧のような形になっていますが、目の前が谷、向こう側に山なみが見えます。熊野古道中辺路のメインのところは、滝尻から上がっていくんですね。苦労して坂を上がったところに高原の郷があるわけです。昔からこの辺に旅館がたくさんあって、今でも屋号を持っておられる方がいますが、そういうところに泊まって、また歩いていこうということです。その歩きの道の起点となるところに宿泊施設を造って、観光客に「霧の郷たかはら」を味わっていただこう。写真にもちょっとありますが、朝は霧がでます。そういうところにあります。それから外見は昔風の建物になるように、できるだけ配慮しました。昔こういう雰囲気の宿泊施設が熊野古道沿いにいくつかあったんだよと、そういう建物にさせていただきました。もちろん中はきれいになっています。温泉等々ありまして、ホールもありますから、みんなで話ができるという形になっております。皆さん是非お越しください。
「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ 2008和歌山ブース」出展結果（速報）
次は「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ」の出展結果速報です。ＦＯＯＤＥＸは第33回を迎えまして、国際食品・飲料展で、世界で1番目か2番目、アジアで一番大きい催しです。いつも言っているように、見本市ビジネスというのはどんどん大きいところに収束されていきます。情報がそこに集まって散っていく、買い手売り手がみんな集まって、我こそがというのがそこで競争する。和歌山は一部、個々に出展されていた企業がありましたが、ほとんどこれを無視していたと思っていいと思います。こういうところを無視すると、和歌山の販売戦略に大きな穴があくわけですから、和歌山でみんな集めて行こう。県も、なにがしかの補助はしています。そういうことでやったところ、30小間25企業の出展者が集まりました。30小間というのは「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ 2008」の中で最大のブースです。行きますと、大きな会場ですが、そのど真ん中に和歌山館がそびえていたわけです。その中で皆さん来られて熱心に商談されていました。どういう人が出展したかというと、お手元の紙にありますように、梅干し関係、オレンジ関係それから水産、お酒、その他加工食品が中心でありました。どういうようなご意見があったかというと、みんな「また来たい」。大変客が多くて、10万人の人が来ますから、そのうちの何人かが寄ってくるわけですね。 そういう人たちと名刺交換したりして、商談がそこで成立したりしたのもたくさんあったようですが、本当にすごかったと言っておられました。私も3月13日に励ましに行って参りました。ほとんどのサプライヤーは、次回も出展すると言っておられるということです。
ＦＯＯＤＥＸを主催しているのは（社）日本能率協会等です。能率協会も和歌山県に対しては大変評価しておられて、出展規模も自治体の中では最大級で来場者へのインパクトは、非常に大きかったと言っておられました。それから出展者の声は、「すぐに商談ができた」、「名刺交換ができて後につながった」。それから「反省するところなんかもいっぱいあった」、「これから商品ラインアップを変えていくことも必要かなと思った」、など様々な前向きの刺激が今回あったと思っております。これから必ず、和歌山県はこれに参加し続けようと思っています。今回出なかった人も和歌山にはまだまだあります。そういう方々も「よし一発これで勝負」と言うような方は、来年は是非参加していただきたい。来年は目標倍と言っているんです。水の底にいた和歌山が、突如としてど真ん中に最大の潜水艦が、浮かんできたようなものなので、石川県が2番目で和歌山県の半分なんですが、そういうところがたくさん出てまして、そんなところが「何だ何だ」と言って担当の人にたくさん質問が来たそうです。ひょっとしたら他の県のこういう動きにも火を付けたかなということがありました。
和歌山工業技術センター新所長就任
それから和歌山県工業技術センターに新所長が就任してくれることになりました。請川さんと言いまして、公募しまして4人応募してくれたのですが、この方が一番良かろうという審査員の意見でこうなりました。この方はもとの大阪工業試験場、経済産業省にたくさん研究所がありましたが、その関西のボスをしていたわけです。現在では、産業技術総合研究所に研究所がみんなまとまっていますので、その中の関西センター所長で平成20年3月に退職予定で、引き続き和歌山に来て下さる。現在、工業技術センターの所長は山口さんという松下電器のキャリアのある方で、大変よくやってくれたと思っています。この方が任期満了になるので新しい血を導入して、今までやれていなかったところも含めて大いにやろうということで公募しましたところ、請川さんが来てくれました。経歴を見ておわかりのように大変立派な研究業績があるし、管理者としても人脈としてもすばらしいと思います。いろんな研究開発を和歌山に引っ張ってくる時に、何が大事かというと学問の領域におけるネットワークが大変大事で、それがないとなかなか上の方に上がっていけないということがありますが、この方はそういう意味では、全国のどこでも尊敬される人なので、この方が中心になって、いろんな技術開発要素を和歌山に引っ張ってきてもらいたい。
本人は足で稼ぐタイプだと言っておられて、中小企業をできるだけ多く訪問して、その方々のお役に立てるようにやっていきたい。これが和歌山の工業技術センターの売りなんですね。和歌山県工業技術センターというのは、次のページに研究開発事例をいくつか書いていますが、例えばフェルラ酸の製造を谷口さんという立派な技術者がおられて、築野食品と一緒に開発した。今、ヒアルロン酸が一世を風靡していますが、次はフェルラ酸ではないかと思っています。この業績によって「井上春成賞」という研究者の最高の栄誉をもらっておられる。詳しくは和歌山県ホームページ「ようこそ知事室へ」の「名人対談」をご覧ください。
こんなふうに書いているんですが、実は私はここに書いていないことの方が和歌山県工業技術センターとしては立派だと思います。それは何かというと、工業技術センターを造ると、みんな研究をしたがって、ひょっとしたら県民や県の企業と遊離するということが起こるんです。我が工業技術センターのパンフレットには、一番はじめに技術支援が出てくる。その次に研究開発、人材育成。県内の企業はあちこち行かせてもらっています。それぞれ研究開発に熱心な企業が多いんです。大企業じゃなくて中堅企業になると自分の研究開発能力も高いし、予算も多いんです。そういう企業でも一番難しい実験をする時は、工業技術センターにお願いしてやってもらっています。それほどみんなの頼りになっています。今回の請川さんは、ご自身が大変レベルの高い研究をしておられたのですが、逆にその結果、地方のセンターにとって一番大事なことは何かというと、ある意味で二流の研究をするんじゃなくて、技術開発によって地元の企業の力を高めるということが大事だということをよくわかっている方だなと思います。
それで今回、実は食品開発室を作ります。和歌山県は、食品工業、つまりたくさん作っている農産物を何とか加工品にして付加価値を二度とって売ろう、それによって余剰というか、必ずしも姿形の美しくない、味はいいんだけれども市場で評価されないような、そういう農産物を使ってそこからも付加価値をとり、それを選別することにより一流品だけを市場に出して値段を崩さないようにしよう、そういう戦略をこれからとっていきたいと思っています。ターゲッティング・インダストリー・ポリシー（特定戦略産業育成政策）ですね。それを考える時に、食品開発室の設置をしておいて、食品工業が利用するようないろんな機械を導入しておく、ということでなけなしのお金をはたいて、今年ここを強化することにしました。そういうことで、国なんかが持っているでっかい研究開発予算を、私も動きますが、アンテナを高くして引っ張ってくれることを期待して、請川さんをお迎えするすることを大変喜んでいるということです。
以上です。
記者発表資料
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Ｑ＆Ａ
時事通信：道路特定財源の関係で、法案が成立しない場合の対策会議は随時開催するのでしょうか。
知事：副知事を中心として随時やらせてもらって、フットワークのいい副知事が本県にいますので、みんなまとめてやってもらいます。私は身動きがとれないことが多いので、助けてもらおうということです。
共同通信：道路特定財源の問題で、今、国会における状況をどのように受け止めておられるのでしょうか。
知事：とんでもないことだと思います。和歌山県がこれだけ苦しんでいますが、これは自分が悪くて苦しんでいるわけではないのです。それから、県が苦しんでいるのではなくて県民が苦しむだろうと思って苦しんでいるのです。それを政争しか考えないで議論しないでもらいたいと思うのです。したがって、先ほど申し上げましたように、誰が何をしたのかということをずっと覚えているということです。
共同通信：首相は将来に向けて一般財源化していくというふうに考えを示しているのですけれども、知事は一般財源化にするということについては賛成なのでしょうか。
知事：この問題は、財源を奪ってしまうほどナンセンスではないと思っています。もっと言うと、既に一般財源化ということがある意味では完成しているのです。だから和歌山県は、必要な道路というものは何か、それから和歌山県にこういう道路が必要だ、それでいくらかかるか、というようなことを去年の春からずっと勉強したわけです。それで、国土交通省にそれをインプットして、皆さんにも発表をして、これが道路懇談会を中心とするような勉強だった。あれは和歌山県の道路をスキップして一般財源に回されたらたまらない、ということが一番の危機意識になっているわけです。つまり和歌山県の道路が必要な道路ではないのだというふうに言われたらたまらないから、そのときの理由付けや哲学作りと、試算をして国に届けたわけです。そういう意味では一般財源化ということは、もうできていると思っているのです。今度はじゃあ全部一般財源化するとどういうことであるかということがあるわけです。つまり特会（特別会計）というものをやめてしまうということです。私はその1に誰が管理しても同じだと思っています。よく世の中で国土交通省が管理しているからインチキで、財務省が管理したらインチキではないのでと言う人がいますけれども、これは、私はあまり信用しません。だから、特会でも財務省の予算の審査とか報告とかチェックもありますし、会計検査院もありますから、そういうことはあまり関係がないと思います。一般財源になると何がしやすいかというと、根っこのところから議論がしやすい、どこに回すかというようなことをしやすいということが言えると思います。その結果逆に、和歌山県のような地方の道路、あまり今は通っていないだけで将来チャンスがそこから出てくるかも知れない、今は通っているけれども昔で言うとほとんど通っていなかったような東北の北部のような道路とか、仮にですが、そういうようなところが道路特定財源という制度がなかったら、ひょっとしたら今でも造られていなかったかもしれないというような、そういう同じような恐れを和歌山県としてはちょっと感じます。その次に根本的な問題は、税金というものは理屈なのです。一般財源に全部いきなり繰入れる税金は道路ユーザーないしは自動車ユーザーから取っていいのかと。田辺で一般的に議論した時に、非常にいい意見がありました。その方は暫定税率は反対だというのです。色々突き詰めて議論をすると、やっぱり消費税からとってもらいたいとおっしゃるのです。つまり、道路ユーザーからだけではなくて、一般の人たちから取るべきではないのかという議論は当然出てくるので、全部一般財源にするというのならば、税の性格は何なのだろうかというようなことを考えないといけないと思います。本当はこの最後の点が根本なので、それを冷静に考えて、こうなんだということであるとすると、ナンセンスな話ではないと思います。
共同通信：総務省は地方債で補填するという方向で調整中なのですが、国からの保障について何かあるのでしょうか。
知事：全くありません。しかし、国の最低限の保障というのは、1ヶ月後に再可決してくださいというのが絶対必要なことだと思います。そうでなければ次の危機管理になって、無茶苦茶なことになるので、一月で止めてくださいねと。一月経たないうちに国の責任で、財源手当をするから、混乱を除去して景気が悪くならないようにするというなら大歓迎です。
産経新聞：影響が出る131箇所の工事ですが、入札期間はいつからいつまでの工事ですか。
知事：普通は4月1日に出すのは少ないんです。急いでいるので出すんです。大体は6月で、公共調達の新しい制度が始まるのは6月なんですというのは、6月にほとんどの工事を出すからなんです。4月に出さざるを得ないものがあるわけです。これについては急ぐから早くやりたいんです。それを止めるわけにはいかないので、手続きをギリギリまでやっておいて、入札執行までして落札決定は保留して、いけるとなったらパッと行く。混乱を考えうる限り最小にしようと思っています。
産経新聞：開札は4月にするものが131箇所ということですか。
道路政策課長：131箇所は、年間の全対象区間の件数です。4月に発注する緊急的工事については、発注件数73件で入札予定しています。残りは5月以降です。
産経新聞：今回落札決定を保留するということで、工事の開始予定が延びてしまうものが73件ということですか。
知事：そうです。
産経新聞：1ヶ月間暫定税率が無くなるということで、影響を受ける県の道路予算というのはいくらくらいでしょう。
知事：ちょっと計算できないですね。年間を通じてというならわかりますが。1ヶ月だけなら伸びるだけである可能性もありますし。
読売新聞：今日の対策というのは、1ヶ月延期になった時の対策が多いですが、1年間欠けてしまった時の対策は。
知事：発狂しそうになりますが、それに追い込まれたらやらざるを得ないから、予算を全部組み直し、新政策の一部をやめ、福祉もちょっと見直しをしないといけないかもしれない。それから行財政改革プランが吹っ飛びますね。どうなるんでしょうか。
ＮＨＫ：予算の組み替えは議会としては早ければ6月になるのですか。
知事：やるとすればそうです。
ＮＨＫ：再可決しないままずるずるといった場合、6月から入札制度改革が始まりますが、延長する考えもあるのですか。
知事：その可能性もある。今、イエス・ノーは言えませんが全て再検討しないといけないです。
ＮＨＫ：相談窓口は今日設置ですか。
知事：今からいろんなことが起こる可能性がありますので、今日です。
ＮＨＫ：「県民の皆様へ」（別紙2）とか「お知らせ」（別紙3）のチラシは全戸配布するのですか。
知事：その予定はありません。インターネットなどで公表しますが、窓口に置いたり、業者さんに差し上げたり、関係者に使ってくださいということです。