知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します。
平成20年1月15日 知事記者会見
平成20年1月15日 知事室
株式会社ユアブレインズが和歌山に進出
今日は発表項目が一つありまして、ソフト会社のユアブレインズが、和歌山に進出することになりました。小振りのピリリと辛いソフト会社ですけれども、和歌山で開発をする部隊を増やそうということで来てくれることになりました。お手元の資料のとおりでありまして、元々大阪府の企業ですけれども、東京とか北陸に支店がある。全体の従業員数が135名ですが、これからできれば和歌山でどんどん増やしていこうと。聞いてみたら、和歌山出身の社員が結構いるらしくて、とても活躍しているそうです。それならこういう人たちがたくさん出ている和歌山市に行った方がいいなあということになったらしいのです。和歌山出身の人たちが頑張ってくれたおかげではないかなと思います。
道路特定財源諸税の暫定税率等の延長を求める要望活動を実施
それから話題事項で、道路特定財源諸税の暫定税率等の延長を求める要望活動を実施いたします。16日と17日の2日間に渡って、和歌山県だけではなくて、県議会もそうですし、市町村長、市長会もそうですし、町村会もそうですし、それからそれぞれの議会の議長会もそうですし、商工会議所連合会も商工会連合会も農協も漁協も観光連盟も含めて、みんなでお願いに行こうじゃないかということです。与党だけではなくて、もちろん野党にも行って、是非和歌山のことも忘れないでくださいと、和歌山を見捨てないでくださいと、ひいては地方を見捨てないでくださいというようなことを言いに行こうではないかということになっております。みんなで行きます。この間12月27日に集まって決議をした決議文を持って行って、理のあるところを順々と言ってこようではないかということであります。
「新長期総合計画」について ～人口及び経済の将来見通しの再検討結果～
新長期総合計画の原案ですが、この間［1月10日］お配りした資料で私の方から「ちょっとこれは数字がどうかね」という話をして、その後、大激論をいたしました。その結果、次のよう数字にしようじゃないかということになりました。
前の数字はどうしてできたかというと、過去のすう勢などを加味して計量モデルを作りまして、その計量モデルで、もちろん若干、いろんな政策が功を奏するということを加味してやってきたわけですけれども、過去のすう勢みたいなモデルの中にビルトインされていて、かなり足を引っ張ってるというところがあるわけです。したがって、計量モデルを使っている限りは、なかなか過去のトレンドから逃れられない。現実にも過去のトレンドというのは、やっぱり単に数字のところだけではなくて、我々がいろんなことをやっていく上で、足を引っ張る要因になってくるわけです。難しいのですけれども、さはさりながら我々は既に経済的にも屈折点を過ぎたと思っておるし、これから頑張っていくし、少子化対策も頑張るのです。そういうことを加味すると、もう少し高めの数字を期待してもいいんじゃないかと。政策が最大限うまくいくという前提で、次のような数字にしようじゃないかということであります。すなわち、人口については、平成29年の0歳から14歳の人口がこの計画期間の前期と同じぐらいにとどまるというふうに見通そうじゃないかと。その結果、推計人口もちょっと増えますので、次のような数字になるということです。
それから、10年後の和歌山県経済の見通しも、今やっているような政策が全部うまくいって県内総生産を伸ばすという効果を期待して、次のような形にしようではないかということであります。お手元に数字は配ってあります。これを入れて和歌山県の、県としての原案にします。これで議会の方とか、パブリックコメントにかけてみんなの意見を聞いて、最終的には2月議会で議決をしてもらうと、こういうことになっております。ということで、今日でようやく原案が完成したということになると思います。
以上です。
記者発表資料
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Ｑ＆Ａ
ＮＨＫ：長期総合計画ですけれども、設定した数字は実現性がかなり高いハードルと考えているのか、それとも簡単にできるのか、知事の認識はどうでしょうか。
知事：高いハードルです。全部うまくいってということです。いろんな要素があります。例えば、経済的に発展がうまくいかない。企業誘致もうまくいかない。県内の企業が伸びない、あるいは伸びないどころか衰退する。企業が撤退する。そういうことになると、人口の社会減が起こります。社会減が起こるときに、特にお年寄りではなくて若い人たちが社会減で減っていくと思うのです。そうなると、赤ちゃんを産み育てる世代が減るということだから、急激に人口も減っていくと思います。ですから、そういう経済的な政策も功を奏さないといけない。それから、もう一つは少子化対策です。これは自然増減にかなり影響があるわけです。それについても、これからもうちょっと強化をしたいと思っているのです。強化した政策が受け入れられて、じゃあ頑張ろうと、頑張って子育てをしようというふうに皆さんが思ってくださるかどうかということ。こういう人々に影響を与える政策というのは、こうやればこうなるという予算だけの問題ではありません。ですから、そういうことについても、大いに効果があるということを前提にして見通しを作ったつもりなのです。いろんな意味で全部うまくいくとこういうふうになると思うと、あるいはみんなで思おうと、こういう数字です。
ＮＨＫ：10年後の和歌山の経済と人口を、全国の中でどのくらいの水準に引き上げていきたいとお考えですか。
知事：まず経済については、国の見通しが、例えば日本経済研究センターのデータに出ています。その県の経済成長率よりも少し高めの数字です。この見通しでも和歌山県は人口が減っていく方の県です。過去のトレンドがあって、年をとった人はどんどん増えてきているわけです。それは引きずっていきますから急に変わらない。したがって、一人当たりの所得はかなり伸びます。そういう考え方です。つまり全体が国の成長率よりもちょっと上目ですから、一人当たりの所得は国の一人当たりの所得よりもかなり伸びるということになると思います。イメージでいうと、一人当たりの所得で1パーセントぐらい増える。それから、全体の成長率でいうと、国の成長率よりもちょっと上ぐらいです。
それから人口については、かなり伸びるということになると思います。自然増減でいうと7万人ぐらい減るであろうと言われている。しかも、ずっと過去のすう勢でいうと社会減がかなり毎年毎年積み重なってきてるわけです。この社会減を戻して、だいたいこの期間中に社会増減で1万人くらい増加するという見通しです。したがって、国の人口全体は減っていく中で、社会増が1万人もあるところというのはあんまり世の中で考えられない。けれども、地方圏の中では特に伸びる県にしたいと思っています。
ＮＨＫ：10年間、知事がされるかどうかわかりませんが、達成できない場合は。
知事：達成できないときは、まずごめんなさいと言わないといけないでしょうね。ごめんなさいと言わないといけないということ、どうして達成できなかったかということ、あるいは達成できそうにないということを、毎年毎年うまくいってるか、うまくいっていないかということを見続けていかないといけません。それで手があったら打っていかないといけません。それから、どうして達成できなかったかということを説明しないといけません。そういうことをまずやって、その上で、私も知事としては、是非これを達成したいと思って原案を出しているわけですから、達成できなかったら責任があります。責任をどうとるかは県民が考えればいいと思います。なぜ達成できないのか、なぜ達成できたのかを最終的にちゃんと説明するし、それから毎年毎年、できそうかできそうでないか、できそうでなければどうしたらいいのか、そういうことを考えていくという責務が我々にはあるということだと思います。
ＮＨＫ：今回の計画には地域ごとの計画がありません。前回ありましたけれども、これはなぜなのでしょうか。
知事：和歌山県の地域を一つひとつ区切って、ここはこうだ、あそこはこうだというような時代ではもうないのではないかと思っているのです。つまり、それよりも前に和歌山県全体が早くネットワークで繋がれるということを予想しています。そうすると、この地域がこうだ、この地域はこうだというようなことは和歌山県の計画として述べるような話ではないのではないかと思ったのです。ですから、そういう細かいことは言わないことにしよう、和歌山県全体が伸びる、例えば、今あるところから次のところにちょっと場所を移してそこで栄えてもいいということにしようじゃないかと、全てこの地域この地域と固定的に考えないようにしようじゃないかというふうに思ったのです。従来は振興局単位で一つの計画を作っていました。今回はそれはやめました。したがって、それぞれの数字はない。地域として述べているのは立地ビジョンについてです。この10年間に限ったときにどういう産業が伸びていきそうかとか、あるいはそれをターゲットにしようかという立地ビジョンのようなものが少し出てきます。
産経新聞：一人あたりの県民所得がだいたい130万円伸びるという目標が出ていますが、推計値の根拠となるのは企業立地でしょうか。
知事：それは両方です。よそから来てくれる企業も大事だけれども、現在いる企業が撤退しないで栄えるということはそれ以上に大事だと思います。それはなにも大型の製造業だけではないのです。観光もそうだし、農家もそうだし。農家の所得が上がるということは、全体に響いてくるわけだし。それから、漁業が立ち直ったり、林業が立ち直ったりするということも大事だと思います。それから、中小企業の働きが活発になるということは極めて大きいです。ですから、企業誘致で外から足す部分というのはどっちが大きいかと言われたら目立つのだけれども、現在ある多くの産業、あるいは仕事がもっと盛んになるという方が効果としてははるかに大きいです。
和歌山放送：こういう目標を作るときに、比較的に緩やかな目標を作ったら達成感があるように思うのですけれども、あえてハードルを高くするということは、これはテクニックのようなものなのでしょうか。
知事：テクニックではないのですが、ビジョンですから、計画だからやっぱり我々はこれで復活するんだという、そういう気持ちを持てるような、作るんだったらそういう計画にしたいではありませんか。それが全く非現実的であればそれはナンセンスなのですが、うまくいけばこれくらいはいくんじゃないかなという見通しを我々としては持っているものだから、あえて過去の衰退トレンドが、傾向が変わったという前提で、あるいは変えなければいけないわけですから、変えてうまくいったという前提で真面目にはじいたら、このくらいになるのではないかなと。役人的で堅めにしておいた方が10年後に何か言われないで済むなんていうことを考えれば、あなた正気かということになるかも知れないけれども、そんなことはどうでもいいじゃありませんか。和歌山がどんなに頑張ったってどんどん人が減ってきて、子どもも少なくなってしまうというようなことだと頑張りようがない。全国以上に頑張るんだと、今まで全国以下になっていたわけだから、全国以上に頑張ろうというふうに思う目標として、みんなが共有したらいいんじゃないかな、そういうことです。
共同通信：11日に二階代議士が御坊で国政報告会を開いたのですけれども、そのときにフリーゲージトレインのことについて話されました。全国で12の地域を指定して、導入を考えているというような話をされていたのですが、和歌山県としてもフリーゲージトレインについては、取り組んで要望活動をしていくということになるのでしょうか。
知事：我々としても、是非考えてくださいという要望には入れてあるのです。昨年の6月くらいから政府に対する要望を出している。そういうものには、和歌山県も是非対象にしてと、頑張ってという話はしているのです。もう既にそういうことは手を挙げているつもりなのです。ただ、いつそういうことが具体的になってくるかということによって運動の密度をどのくらいにするかということは他にやることもたくさんありますから、その都度考えていくわけですけれども、無関心では全くありません。
共同通信：「その都度、運動の密度」というのは、どれくらいの優先順位でしょうか。
知事：それよりも高速道路が吹っ飛んじゃうという方が今は大事だよね。その前は医者が吹っ飛んじゃうという方が大事だったし、一つひとつやっていかないといけません。
共同通信：そんなに今は急いで要望活動をしていくということではないということでしょうか。
知事：今年の予算を見ても、例えばもう箇所付けを決めて工事に入りますということにはなっていません。将来の問題として、いい話だから取り上げていこうという方向に来ているわけで、このときはもう手を挙げてあるのですから、是非よろしくという話は引き続きやっていこうと思います。紀勢線もちょっと揺れるしね。かなり速くなったけど。
毎日新聞：道路特定財源ですが、要望先に野党も入っています。野党のどのクラスに要望されるのでしょうか。
知事：それは党首クラス、あるいはこれをやってくれている責任の方にお会いいただきたいと思っているわけです。だけどそこは、受け入れる方が会ってやるというふうにどう決めていただけるかわかりません。
毎日新聞：道路特定財源の暫定税率の延長という議論で、都会の人からすると単純にガソリン税が下がってくれた方がいいと思うのですが、そういう人に対してはどういうふうな呼びかけをするのでしょうか。
知事：そういう人に対しては2つの呼びかけがあると思います。一つは都会の人。多分、3段階あると思うのです。第1段階は都会の人でも田舎の人でもガソリン代が下がった方が嬉しいですかと言われたら、もう全部嬉しいと言うに決まっています。最近不思議に思うことは、環境派の人が「上げろ」と誰も言わないということは極めて不思議です。つまり環境税を取って価格構造を変えろと言っているような人がいる。ああいう人がこの機会に「何を言うか」と言って反対しないのはものすごく論理的に不思議な感じがするのですが、それだけみんなセクショナリズムに動いているのでしょうね。日本人というのは自分の場だけを考えてやっている人が多いんでしょうね。セクショナリズムはいかんなあと言うけれども、そういうものなんだなあと言ってニヤッと笑っているのです。それはともかくとして、下げた方がいいということに反対する人は環境派を除くとほとんどゼロだと思うのです。一方、その効果を知って「じゃあ下げたらどういうことになるのか」と言っている人はいろいろいると思うのですけれども、それは都会の人にもいるはずだけれども、あんまりみんなわかっていない。特に今のマスコミと民主党のキャンペーンというのは、パンフレットにも明らかなように、下げた方がいいか下げない方がいいかだけしか聞かないわけです。そうすると多くのことに思いをいたすということに国民ができるかというとそれはできない。だから情報公開とか説明責任とかいうことが最近言われていると思うのだけれども、あんまり言わないわけです。「もう道路いらないんだよね」と田舎の人に言うと、かなり「ええっ」と言ってびっくりする人が多いと思うのですが、都会の人に「それでもいらないんだよね」と言ったら、「そうだよね」と言う人が結構いると思うのです。
ところがその都会がどうなっているかというと、これは都知事がよく発言しておられますけれども、地域においては大渋滞で、外環だってないわけです。そういうことが東京の悲願でもあり、日本の生産性を上げるためには是非それが必要だというようなこともまた事実です。最近ではものすごいお金をかけて、環七の中を地下で潜らせないといけないような工事すらやっているわけです。そういうものは当然止まるわけです。「それでもいいのか」と言ったら、「ちょっとなあ」と言って悩む人が多いかも知れない。だけど言われていないから放ったらかし。
今度は「もういいんだ。本当に道路はいらない」というふうに覚悟を決める人が何人かいると思うのです。その覚悟を決める人の中で田舎の人は多分少なく、都会の人はかなり多い。だけど、その結果どういうふうになるかということについて深刻に考えている人は、それぞれ全員とは限らないです。例えば和歌山県でも、「もういいよ、自分達はこの道くらいでもいいわ、舗装もしてもらったし、すれ違うのも大変やけどまあいいわ」ということにしようというふうに思っていて、目の前のことだけ考えている人がいるかも知れない。だけどそうなると、じゃあその人の大事なお孫さんとか息子さんとかがそこで暮らすという人生の設計ができるかというと、多分できないと思います。そういうことまで、ずっと先の話まで考えて、どういうことになるかなあというふうに考えて、それでもいらないという人はこれは正しいのです。そこまで考えてちゃんとやらないかんのやないかと私は思うわけです。全ての人にとってのチャンスじゃないか、特に地方にとってのチャンスじゃないかということで、道路はそういうものだろうというのが私の意見なのですけれども、今のようなことを言っただけで、それでじゃあ都会の人はどうかというと、深く考えてもそんなに変わらないかも知れません。例えば渋滞によって効率がこのくらい下がる、だけど現在もう既に忙しい商売はしているわけです。東京の人たちが配送にこれだけ手間が掛かって生産性がこんなに落ちるということを経済学者は言うかも知れないけれども、「今の商売ができていればいいや」と言う都会の人は多いと思います。それならもういらないと言う人はいるかも知れない。だけど地方が本当にわかったとき、生産性もへったくれもなくて、「自分の子どもや孫がいなくなっていいのか」と言ったら「ええそんなことになるのか、そういうことになってもいらない」と言う人は地方にどれだけいますか。この問題はこういうことだと思うのです。
それから最後に、「もうええやないか、暫定税率が下がる、30年長すぎる」と、民主党のパンフレットにはそれしか書いていません。「暫定税率30年は長すぎる」というのは、久しぶりに馴染みの言葉を見ました。要するに、これは役人の言葉です。つまりそれは本則ではないのとか、暫定がそんなに続いていいのかということは、税調（税制調査会）とかでよく議論されることがある。だけどもっと大事なことは、暫定かどうであるかということは役人の論理だから、そうではなくて本当に必要かどうかということを考えるべきなのです。必要であるとすると、それは暫定が長すぎるのなら本則にすればいいのではないかということだと思うのです。10年で廃止すればいいのだから、それだけの話であって、暫定が長すぎるといったって必要なものは暫定でも何でもええやないかというのは一般人の論理で、暫定は長すぎるというのはへっぽこ役人の論理なのです。それしか言っていないのはいかん。それ以外に道は作ってやるよというのなら、じゃあどういう財源でどうやって作ってくれるのかという問題が出てくる。どのくらいということを提示されて、例えば消費税上げてやるよと、それで我慢しろと。みんな我慢しようと、道は作ろうと、だけど今の9掛けにぐらいにしようとか、それでその分だけ消費税を上げてなんとかしようとか、そういう対案がちゃんとあったらみんな検討するんじゃないですか。そうだと思います。ただ「下がったらいいよな、みんな」なんてそれだけ言われたら、「和歌山県はそのために死んでしまうぞということになってしまうから困っちゃうのです」ということをちゃんと言いに行かなあかんということだと思います。