知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します。
平成19年11月13日 知事記者会見
平成19年11月13日 知事室
新「業者評価制度」の導入について・電子入札の積極導入について
本日はたくさんの発表項目と話題事項がございます。記者の皆さんには平準化をして出してというようなお気持ちもあろうかと思いますが、私どもといたしましては、できるだけ早く、できあがったものは県民にお知らせするということで、申し訳ありませんがどうぞ我慢してください。
第1は、ずっと就任以来やってまいりました公共調達の一つのプロセスでございますところの、条件付き一般競争入札に伴う新業者評価制度の導入ということです。これは、9月5日に発表させてもらいまして、パブリックコメント（意見募集）をずっとやってまいりました。1カ月の予定だったのですが、ちょっと延ばして10月15日まで40日間、パブリックコメントをやらせてもらいました。意見はたくさん来ました。それでその意見を基にして、直すべきところはないかというようなことを我々で考えまして、結構ありました。それを踏まえて次のように直しましたということを今日発表させていただくということであります。
資料の3ページを見ていただきますと、どういうところをどういうふうに直したかということです。その前に、どのような意見があったかということは、資料の2ページのところにあります。特に多かったと私達が思っていることは、入札参加資格審査についてです。特に災害復旧への貢献とか、いろんな環境評価とか、そういうものが少しイメージがハイカラなところに着目しすぎていないかというようなことがありまして、特に中小企業の方々からすると、そういうことは少し敷居が高いので、もっと自分達で地道に努力しているようなことも評価して欲しいということでした。それについて、ほとんどそのようにしています。
それから、地域要件が結構ございまして、それについては、また別途ご説明申し上げます。全体的に今申し上げましたように、その地域の中小企業が申請をしやすい、あるいは適応しやすいような条件を多く付け加えていったということであります。
特に災害復旧への貢献ということについて、ずいぶん配慮しました。基本的には地域要件は撤廃の方向というふうに出ているのだけれども、小さい工事については、特に災害復旧への貢献のところを重視して、今までの振興局の建設部ごとの工事発注を維持しようということにしました。
更に細かい業者評価基準をそのうえで乗せていくわけですけれども、その一つが、細かくなりますけれども、トラクターショベルを追加とか、災害時の仮設資材加点点数を減点するとかです。これはどういうことかというと、財力の厳しい企業はたくさんの仮設資材を自分で持つというのは難しいので、（加点上限を40点から20点に）減点しようということです。
県と大規模災害時の協定を締結し、かつ協力体制が整っているような企業については、従来から努力していただいているのだから、20点から40点に変更します。
市町村と大規模災害時の協定を締結しているというような方々については、これは県の工事ですけれども、市町村に協力しているということは、災対法（災害対策基本法）の中身からすれば県全体にとっても役に立つわけですから、これについても（10点を）加点をする。
環境への配慮については従来の考え方だと、ＩＳＯ9000とか、14000シリーズとか、そういうものを取得しているところは特に高くするということでしたが、それだけではなくて特に中小企業の方がアプライ（申請）しやすいようなものでエコアクション21というものがあるのですけども、これを取っておられるところは（10点を）加点をするということにしました。
労働安全衛生への取組で有資格者1名あたりの加点点数が結構高かったのですけれども、そんなにたくさんの人を雇えないよというような方もいらっしゃるので、これについては（5点から）2点に変更しました。
雇用者については、やっぱり常用雇用を保つということは大変難しい問題で、これはもっと評価してあげないといけないということで（1点から2点に）高くしたということであります。
就業者についても、（新規卒業者の加点条件を、卒業後1カ月以内の雇用から）卒業後1年未満の雇用ということにいたしました。
それから、地域要件の区分につきましては、今回の（パブリックコメントの）対象ではなかったのです。前回の対象で6月に発表したものの対象だったのですけれども、その後、いろんな方が実態をもう少し勉強されて、いろいろな懸念を表明しておられるので、これについては実際に申請をしてきた業者の方が地域的に偏りがある場合についてはもう一度変更します。そういうことを今回申し上げておくということであります。どういうことかというと、今、全体で地域要件は3000万円未満のところは、従来の旧工事発注単位です。それから、3000万円から5000万円、これが5つの発注単位になるのです。那賀と伊都、有田と日高、串本と新宮は一緒にしようということになりました。それから5000万円から1億円については3つ。海草、那賀、伊都のグループと、有田、日高のグループと、西牟婁、串本、新宮のグループということになります。それから1億円以上は県内一円ということになります。けれども予想されるところで、特に有田、日高は、他に比べて著しく業者が多くなるなと、バランスを欠くかというところもありそうなのです。これは現にそうなった時点で、もう一度考え直します。
それから、今後のスケジュールですが、既にものすごく説明をしていますが、もっとやります。この新業者評価制度について、確立したものを基にして説明をいたしまして、説明をすると、今度は入札参加の準備をしてもらわないといけません。申請書の書き方がわからないというような方もいるかも知れません。そういう企業については、申請書の書き方などのご指導も申し上げないと、つらいところがあるので、きめ細かくこれからどんどんやっていくということで、資料の別紙のところにございます。
それから、相談窓口も作りまして、特に建設部単位で「これどうやろか」というような話は、どんどんご指導申し上げるということであります。
それで1月に入札参加資格の申請の受付をいたしまして、1月から3月にかけて現地確認なども実施したうえで、4月に総合点数のランクの発表をいたします。6月からこれを基にして、次の工事が6月くらいにたくさん出てきますから、20年度から改正するということになります。
特に本件の今日の問題ではないのですけれども、制度全体の問題として、最近あまりわかっていないなと思うところがあって、特に中小企業の方々が懸念しているのはダンピング合戦が起こるのではないかというようなことなのですけれども、むしろ現在の制度、これは昨年ぐらいからやり始めている制度なのですが、これにはダンピングを助長するような要素というものが実はあるのです。何かと言うと、最低価格を発表することによって、これは公明正大、逆に言うと例えば情報を県庁の人とつるんで盗むとか、そういうことを防ぐために始めから最低価格を発表しているのですが、テレビの番組でも明らかなように、それじゃあもう採算を度外視して最低価格のところに入札をして抽選になる。そうすると採算が取れなくなって後で苦しむというようなことも起こるわけです。
したがって、最低価格の発表を抽選などによって決定するということを防ぐためにやめます。やめても最低価格のイメージは当方で持っていますから、それについて中身を調べたり、あるいは小さい工事というのは調べられないものですから欠格にしたりします。例えば入札をしていただきその方が一つ受注する。そうするとその企業が小さい場合、目一杯になる可能性があります。目一杯になったときに次の工事を取りにいって丸投げをするということは、もともと欠格とか禁止とかいうことになりますから、リーズナブルなところでみんなが競争しながら採算にあった形で受注できるというふうに配慮をしているのですけれども、そういうことがあまりわかっていただいていないなとういうことで、ここで申し上げておきたいと思っております。堂々と競争していただいて、自分の身の丈にあったような競争をしていただいくということが今回の趣旨だと思っています。
それから本件は大変な事務量を要しています。これだけ処理するだけでも大変だと思いますし、これから県土整備部を挙げて説明をたくさんするわけであります。特に技術調査課長以下、これに携わってもらっている人達はものすごく大変で、ご苦労さんですと皆さん言ってあげてください。是非よろしくお願いします。
和歌山県プレジャーボート等の適正保管に関する条例にかかる意見募集について
その次に、和歌山県のプレジャーボート等の適正保管に関する条例骨子案を発表させていただきます。これは2月の県議会にかけます。これについての中身ですが、基本的にやることはこの資料を見ていただくとわかると思います。資料のカラーのページで2ページの左の上は、いちばん始めに起こることですが、まず放置等禁止区域を設定します。一部に重点調整区域という灰色のところを作ります。重点調整区域の中で氏名等を届出してもらいます。届出いただけない方については撤去などをいたしまして、そのうえで係留保管施設などを整備してまいります。有料で係留をしていただく。地元の方と協力しながらこれを運用していくということになるかと思います。そのうえで受け皿ができますと、この重点調整区域というものを解除して、それでしかるべきところに皆さん移っていただくと、こういうような手順になります。
1ページめくっていただきますと、これの基になっているものが全国的に問題になったので法令ができています。その法令によって何が決まっているかというと、（資料の3ページの）左の上の方ですが、放置等禁止区域を指定する。それから、違反にかかる移動の指導などをして、代執行もして、罰則も加える。これが法令の仕組みです。
出て行かれた方の受け皿をどうやって作るかという工夫が法令にはありません。したがって、資料の4ページに行きまして、それに加えてプレジャーボート関係者の責務の明確化をする。それから啓発もしよう。それから大事なことは、この重点調整地域の指定をして届出をするということであります。それから、重点調整区域内での立ち入り調査権をいただいて立ち入り調査をさせてもらって、この持ち主は誰だとかいうことを明らかにして指導をして、違反に対して氏名の公表をしたり、代執行をしたりして、今度は重点調整区域から整備の終わったところへ移ってもらうということになります。
こういうことをやっていきたいと思っておりますが、県民の方の意見はいかがでしょうかということが、今回のパブリックコメントであります。
スケジュールは11月13日から1カ月。12月12日まで行いますので、皆さん是非ご意見がある方は言っていただきたいと思います。
なお、私は一部の漁業組合の方などと話をする機会があって、こういうことも話題にしているのですけれども、是非受け皿になりたいというような気持ちの組合長さんもいらっしゃいます。こういうことで、新しいビジネスのチャンスも活かしていただければいいなと思っております。
「認定こども園の認定基準に関する条例」に基づき県内で最初の認定こども園を認定
その次でありますが、認定こども園が初めてできました。これは美浜町であります。名前は美浜町立ひまわりこども園です。
認定こども園は、基本的には2つあると思うのです。一つは文部科学省の幼稚園、それから厚生労働省の保育園、それぞれ制度が違っていてなかなか一緒にならなかったのですが、幼保一体化ということが可能になってきた結果、和歌山県でも、実は3つ幼保一元化施設を作ることができるようになりました。今、白浜町と橋本市と広川町に、3つ幼保一元施設ができています。これに対してもう一つの要素があって、既存の幼稚園と保育所が少し人数が少なくなって、子どもは大勢の中で教育した方がいいという考え方もありますから、みんなで群れてやるということを助けるために、この認定こども園制度ができました。
全国で105、既にあるのですけれども、和歌山県では今までなかったのです。けれども、美浜のこの施設ができまして、それで初めてのものになります。その他、那智勝浦町とか橋本市でも構想があるように聞いています。
一つの認定こども園になるのですけれども、これはもともと2つの保育所とそれから2つの幼稚園、これが全部合体をするということになるわけであります。
飲酒運転根絶の取組について
その次は、飲酒運転根絶の取組をしようということで発表させていただきます。皆さんご記憶にあるかも知れませんが、昨年、和歌山県の交通事故死者数はずいぶん減ったのですけれども、その中で飲酒運転に起因する死亡事故の割合が実は全国ワーストワンだったのです。「これではいかん」ということで、大変な努力をして啓発をしました。県民の方みんな協力してくれましたし、それから県庁も環境生活部を挙げて部長以下大変努力をいたしました。その結果、ずいぶん減ったのです。減ったのですが、まだ違反件数とか、お怪我をなさった方の数とか、そういうことを踏まえるとまだまだあるわけです。したがって、この運動をもっと高めようということをこれからやっていきたいと思います。
今までどういうことをしていたかというと、まず国のレベルでは資料の真ん中の方に書いてありますけれども罰則を強化した。それから、講習をやったり、例えば免許の書き換えのときにそういうことを激しく言ったり、そういうことを国のレベルでも統一的にやってきました。和歌山県は、特にそれに加えて啓発運動を非常に熱心にやってきたと思っております。それについては、例えばラジオでそういうことを言うとか、広報誌などをたくさん作ってやるとか、飲酒運転の根絶をテーマとするようなスローガンの募集をしたり、ペイントコンテストをしたり、飲酒運転の被害者遺族をお呼びして講演をしてもらったり、ホームページでいろいろなことを提供したり、さまざまなことをしてきました。この運動水準をもっと高めようというふうに思っています。
やっぱり飲酒運転をする本人がいちばんいけないのだけれども、お酒を提供する方にもっと気を付けてもらった方がいい。場合によっては罰則などもあってもいいのではないかというようなことも言って検討してもらったのですが、その結果、先ほど申し上げましたように罰則の強化は既にされていて、飲酒運転を助長したようなお店も罰則を受けるということになっているわけです。
それならば今度は、処罰によってというわけではなくて積極的に協力してもらおうではないかということで、一つは「安全・安心・飲酒運転根絶宣言の家」の推進です。マークがすごくいい。こういうものを作りまして、それで「私は協力しますよ」、「車を運転するお客さんには（お酒を）出さないようにしますよ」、「ここは、こういう店なので、お客さんすいません、今日は代行を呼んでください」、「飲まない人を1人作ってください」とかいうふうに、お店の方から言ってもらうというきっかけになります。言いやすくなります。それからお店のご主人が努力してもらうということで、こういうもの（マーク）を付ける。それから、一般のお家でも「私はそんなこといたしませんよ」というふうにどんどん付ける。私も公舎にこれを付けたいと思っておりますけれども、そういうことをやる。
それから、バッジです。例えば酒席で「今日は、僕、運転するので飲みません」ということになったら、こういうふうにバッジを付ける。それで「私は飲まないよ、つぐなよ」ということをみんなにも明らかにする。こういうような仕組みも作ります。
それから、飲酒運転根絶対策推進会議を作る。それから、各事業所にこういうのをどうですか、みんなどうですかということで事業所単位でも運動をしてもらう。また、飲酒運転の根絶に協力していただいた方々に対して感謝状を出したい、こんなふうに思っております。
飲酒運転をなくすように努力をしていこうということを県民運動として、もう一度やってみようということであります。
東京駅を舞台に「まるかじり和歌山フェア」を開催
その次でありますが、「まるかじり和歌山フェア」を東京駅で行います。東京駅の八重洲側に4カ所、食堂街があります。この4カ所の食堂街の41店舗中33店舗で和歌山県産の食材を使ったオリジナルメニューを考案してもらいまして、2週間に渡って和歌山県の食材をＰＲします。2週間というのは、第1段は11月15日から21日です。それから、第2段は11月22日から28日です。
主催は株式会社鉄道会館です。これはＪＲ東日本グループです。ここに東京に喜集館という県のＰＲアンテナショップのスタッフが一生懸命セールスをかけまして、やっていただくことになりました。
11月15日から21日は富有柿、紀州うすい、ミニトマト、トビウオ。それから11月22日から28日は有田みかん、きぬさや、ブロッコリー、勝浦産の生まぐろのＰＲをやらせていただきます。ポスターを作ったり、公式ガイドを作ったりして、ＰＲをしていきたい。皆さんも是非東京に行ったときはちょっと覗いていただいて、食べていただいたらいいのではないでしょうか。資料にありますようなメニューが上がっています。おいしそうな和歌山産の食材がいっぱいというふうになります。
売れるぞ！和歌山の柿、みかん～海外プロモーション概況報告～
それから話題提供でありますが、この秋にかけて、海外に和歌山県の食品の販売を是非熱心にプロモーションをしようということで攻勢をかけてまいりました。それの成果発表であります。
今年は台湾、香港、それからマレーシア。マレーシアはこれからなのですけれども、（プロモーションを）やるということにしております。台湾、香港では和歌山県の食材は飛ぶように売れまして、全部完売ということになりました。どんなふうに売れたかというと、台湾では、台湾のそごう百貨店のいくつかのところを利用してやったのですが、みかん150ケースとか、柿50ケース、梅、酢等々30アイテムを持って行ってＰＲしたのですが、全部売れてしまいました。それから、日本食レストランで柿料理などを出すということをやってもらっていました。それから、中国の香港特別区でありますが、みかん110ケース、柿130ケース、あんぽ柿60ケース、水産加工品、しらす、鮎なのですけれども120キログラム。こういうものが、あっという間に売れてしまいました。これもオープンキッチンで柿料理をいろいろ試してもらっているということもありました。
それから、今後ですけれども、マレーシアでやりますが、こういうふうなフェアを毎年ねばり強くやっていこうと。だんだんと定着して、「あのフェアがまだないの」というように香港や台湾の方に思ってもらえるといいなということであります。それと同時に、このフェアだけではなくて経常的に売るようなルートをちゃんと確立するということもやっていきたいと思っています。そういうことになると商業的にどんどん特別なことをしなくても流れていくということになりますから、まずフェアで打って出て、そのあと経常的なルートを確立して、あとは血液のようにどんどん流すということにしていきたい。
そのために今、アドバイザーなどを雇って、どうすれば経常的なルートを確立できるかということをみんなで頑張って模索しているところなので、そういうことを目指していきたいと思っています。
それからその次に、韓国、中国という問題がありまして、同じような戦略なのですけれども、「なぜ中国ないの」とかいうことになりますが、実は検疫の問題があって簡単にはできないのです。したがって、まずこれについては検疫を解除してもらって障害を突破するということを農林水産省にお願いをしながら、これは国家レベルでやってもらわないといけないので、後ろから押してやっていきたい。そのうえで同じような戦略でフェアをやって、経常的なルートを作っていくということをやっていきたいというふうに思っています。
道路特定財源関係諸税の暫定税率に関する緊急提言を13県合同で行います
それから、道路特定財源関係諸税の暫定税率に関する緊急提言を13県合同で行いますということであります。音頭を執っているのは、和歌山県と大分県であります。参画してくださったのは、資料にあるような13県ということで、中身を調整いたしまして資料の後ろにありますように、第1に是非道路特定財源というものは残してもらいたい。「もうやめた」とか、そういうことをすると「地方切り捨てだ」ということで、是非残してもらいたい。
次は、道路特定財源については受益者負担なのだから、道路を使っている人に還元してもらいたい。したがって、道路整備、維持管理、高速道路の利用促進というところに使ってもらいたい。道路関連以外の転用は行わない。多分、本当に作ればそれは余りはないはずだと、今でも足りないというようなことであります。
特に地方の道路整備と計画的修繕、更新などを是非やってもらいたいということで、地方道路整備臨時交付金制度というものがありますけれども、暫定税率を使いながらやっているのですけれども、こういうものを廃止するということは絶対にやめてもらいたということであります。
新直轄事業について、国がやってくれるのですけれども地方負担がある。地方負担が出せないから造れないということはないように是非配慮して欲しいということです。
それから高速道路については、是非よろしくお願いしたいということで意見を調整いたしまして、大分県知事と私と、それから徳島県知事も加わってくれまして、11月14日に総理官邸で総理や各省の大臣と知事との意見交換会があるのですが、その後に自由民主党と民主党にそれぞれお願いに行きたいということであります。自由民主党は二階俊博総務会長、園田博之政務調査会長代理、民主党は渡部恒三前最高顧問、ネクスト国土交通副大臣の後藤斎議員、この方々にお願いに行きたいと思っております。
本当にたくさんあって記者の皆さんも大変ですが、記者の皆さん以上に県庁の職員も大変でございます。私は立候補宣言をするとき、「あなたは改革派ですか」と聞かれて、「私はそういう名称には興味ありません」というふうに言いました。そしたら「あなたは改革をしないのですね」と言われまして、「あれっ」と思ったことがありますが、実は改革というものは、私は名前を付けて目立つパフォーマンスをするということではなくて、こういうふうに一つひとつ必要なことをやっていくことだと思っています。私一人ではできませんので、ほとんどの作業は県庁の職員が一生懸命やってくれるということで成り立っているということでありますので、この場を借りて県民の皆様にアピールをしたいと思っております。
以上です。
記者発表資料
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Ｑ＆Ａ
和歌山放送：今回、民主党にも要望に行かれるということですが、道路整備について厳しいような見方ですけれども、そこら辺についてのお考えは。
知事：暫定税率については、期限が切れるのです。今の国会の状況で、仮に意見が最後まで合わなくて法案が流れたとする。仮にですが、政府原案で暫定税率をもう1回更新しようと、それで民主党が反対ということになって流れてしまうと、私が先日から申し上げていますように、暫定税率の分が吹っ飛んでしまうわけです。これは新たにもう1回議決をして、延長してやると決めてもらわないとなくなってしまうわけです。そうすると、和歌山県でいうと市町村分も含めると170億円ぐらいなくなるわけです。それから、全国でいうと1．7兆円なくなるわけです。もちろん47都道府県分ですから東京都とかもありますけれども、死活的に影響が出るのは地方です。ですから「これは何とか反対しないでくださいね」と言ってお願いに行かないといけないので、民主党にも是非考えていただきたいということで要望に行きます。
テレビ和歌山：道路整備についてですが、この間、国土交通省の冬柴大臣が前向きな発言をしていたのですが、感触としてはいい感じなのでしょうか。
知事：感触は、冬柴大臣が「ちょっと期待を持てるな」というようなことを言ってくださった感じがありますので、私も期待をしています。ただ、我々としては感触がどうだこうだというよりも、和歌山県をよみがえらせるためには、我々にチャンスをもらわないといけない。そのチャンスも封じられたら、それは絶対にアウトです。最後の一瞬まで訴え続けないと、そういうことをすることが県政を預かっている者の責任だと思うのです。そういうことで、引き続き頑張りたいと思います。
毎日新聞：評価制度の関係で、最低価格を発表しないということについては。
知事：もともと、いちばん初めの制度設計から、最低価格は発表しませんというふうに申し上げました。今は最低価格を発表していて、それで5000万円以上の大きな工事については、最低価格を下回ったら審査をするのです。「あなた本当にできるの」と言ってするのです。それは、最低価格ではなくて調査基準価格という名前になっているのですけれども、小さい工事については最低価格という定義をしていて、それを下回るとアウトになるということを初めに言っているわけです。そうすると、工事を取りたい方は、そこのところに自分の採算を考えないで入札するわけです。ある意味ではダンピングの方もいるかも知れない。それ以上にダンピングで非難するというよりも、赤字になって工事を続けていたら、その方達の経営は成り立ちません。だから本当にそれは公正競争かという観点から考えると、自分のコストに合ったような形で自分のビジネスをして、入札してもらうということがいちばんフェアで正しいやり方だと思うから、そのやり方に戻しますということです。
毎日新聞：以前、最低価格（の発表）を導入した理由というものは、県の職員にその最低価格を聞き出そうというようなことがあったのでしょうか。
知事：最低価格というものはもともとあります。調査基準価格というものがもともとあります。一昨年だったか、もう少し前に最低価格を発表してしまおうとしたのです。発表してしまうというのはなぜかというと、例えば一部の人が癒着をしてはいけないとか、そういうことを恐れたのです。もちろん発表しないことによって、誰かがそれを知りたいと思って忍び寄る可能性はあるわけです。あるわけですが、それについては別途、我々は県庁の中をきれいにするような仕組みをきちんと作っているから、そのようなもので県庁の職員が何かに巻き込まれるということを恐れるあまりに、建設企業の方を泣かせてはいけないと思ったので、これも公共調達検討委員会の意見でもありましたので、躊躇なく最低価格を発表することはやめました。これは6月に発表して、既にパブリックコメントを済ませている方の中に書いているのだけれども、「まだ理解されていないなあ」という感じがあるので、一言申し上げておきました。やってみたらわかるのですが。
ＮＨＫ：道路整備の中期計画の素案が今日、発表される見込みですが、県内の見通しはどうでしょうか。
知事：今日発表されるということは聞いてないのですが、見通しはさっき言いましたように、「これは期待が持てるかな」という面もあるけれども、見通しがいいとか言って油断しているといけないから、県内でもいろんな方に言っていますけれども、政府にもお願いをし、民主党にも「地方切り捨てみたいなことはやめてください」ということを言いに行かなければならないと思っています。
ＮＨＫ：4車線化ですが、県としてはどこまでとお考えでしょうか。
知事：本当は全部なのですけれども、ディマンディング（過度な要求）なことを言うと、他のものまで信用をなくしたらだめなので、現実との調和を考えると私は白浜ぐらいまでは早期に4車線化をしてもらいたい。
ＮＨＫ：国に対して要望しているのですか。
知事：もちろん既にそういうことをしています。半島一周と、4車線化と、それから京奈和も含めて早期完工をということです。特にすさみまでの高速道路は、初めは暫定で片側1車線になると思いますけれども、これについては国体が（平成27年に）ありますので、その運用を考えると選手の方達を早く移動させないといけない。早く移動させるためには高速道路がいると思うので、「是非完工してください」と言って、今、お願いに行っているところで、大臣にまでは直接お願いをしていなかったのですが、失礼かなあと思いながら田辺の開通式のときに申し上げてしまいました。
ＮＨＫ：4車線化は渋滞緩和を目的としているのですか。
知事：4車線化の方は渋滞緩和です。それから、半島一周の方は、とにかくその地域をよみがえらせるためには是非必要だと思います。渋滞緩和については、有田ＩＣ（インターチェンジ）まであと4、5年くらいで何とかなるように、西日本高速道路株式会社が突貫工事をやってくれています。そこまでできると、渋滞区間が有田ＩＣより更に南に行くということも考えられるわけです。
そうすると何をしなければいけないかというと、2つあって、一つは早く4車線化をもっと南まで伸ばす。そのためには有田ＩＣより南というのは、計画では4車線化になっていないのです。それで都市計画の準備を整えておいて、4車線化をやってもらうのはもちろん国にやってもらうわけですが、お願いをする。
それからもう一つは、今、ネットワーク道路、Ｘ（エックス）軸上の道路を更に整備をしようと思っているわけです。これは、あとちょっとだというふうに申し上げているのですが、その終点のところが有田ＩＣです。有田ＩＣに行く終点のところを、もう少し早くきれいに直さないといけないのです。有田ＩＣまでそれが行くと、例えば白浜から考えると高速道路が混んでいるなと思ったら、別の道を回って行くことができるのです。そうすると2車線と2車線があり、有田ＩＣから4車線になるわけですから、今みたいに団子になるということはないのではないかと私は期待しております。それは数年で両方完成しますから、あとしばらくの辛抱です。だけど、別の（高速道路ではない）道に回っていると時間がかかるから、白浜ぐらいまでは早期に4車線化してもらいたいなあと思います。一部のところを除くと、計画自体は4車線になっているのだけれども、計画だけではいけませんから早くやってもらいたいと思います。
産経新聞：農産物のプロモーションに関連してなのですけれども、国は25年までに輸出規模を1兆円にするという目標があるんですが、県としては何か数値目標を掲げていますか。
知事：数値目標を出せるほど、まだ自信がありません。だけど、こういう話はブレイクし出すと、猛烈な勢いでブレイクする可能性がありますから、期待しています。まだ始まったばかりですから、とにかく、まず人気を高めて、道を付けてということを数限りなくやっていかないと。何年までに何トンにしますというのはまだ自信はないです。ただ、国の計画の中には、私の直感で言うと、かなりの部分、果樹が入ると思います。国際競争力のある農産品の筆頭は果樹だと思います。なぜならば、簡単に差別化できるからです。日本のように大きくおいしい果物を作っている国は他にないです。しかも日本のイメージがそれに加わっているわけですから、和歌山県としては、その辺のチャンスを活かさない方法はないです。
紀伊民報：まるかじり和歌山フェアのことなのですけれども、こういうフェアが開催されることになった経緯は。
知事：まるかじり何とかフェアというのが実施されるということを、県のわかやま喜集館のスタッフが努力した結果、察知したのです。察知して、和歌山も是非やってくださいと一生懸命売り込んだのです。その結果、「和歌山もいいものがあるじゃないか」ということで、みんなが協力してやってくださったということなのです。和歌山だけではなく、他の県も少数ですが、同じようなものをやります。
毎日放送：プレジャーボートの件なのですけれども、改めて骨子ができあがってきたのをご覧になった感想を。
知事：大変いいものができたと思います。プレジャーボートについて対策を打っているような地域が全国でいうと何カ所かあるのです。特に名前は挙げませんが、うまくいっているところとうまくいっていないところがある。うまくいっていないところは、単なる取締りということでやって、それではいたちごっこになるだけなので、取締りはできるかも知れないけれども、それによってその地域の富が増えるということはないと思います。「私達は、単なる取締りをやる」、これも防災上の観点から大変重要だと思いますが、それだけではなくて、健全なマリンスポーツを和歌山に定着させようということを同時に狙ってやろうと思っています。そういう意味では、単に法令に基づいて取締りをするということだけではなく、条例を作って、重点調整区域を作って、それで各地域の方々と話し合いをしたり、あるいは受け皿としての施設を整備したりして、一挙両得でいこうと。全く同じスタイルではありませんが、成功しているところは、そういう要素を加味してやっていると思います。したがって、このやり方は和歌山オリジナルなのですけれども、いいものができつつあるなと思っています。
時事通信：提出はいつを目処にされるんですか。
知事：2月の議会です。2月の議会が通常国会みたいなもので、準備したものは2月の議会に出します。そういう意味で2月の議会に出します。
時事通信：引き続き新たな施設整備を行っているということなのですけれども、5千隻の放置船を保管する設備はいつ頃までに。
知事：完成の目処はできるだけ早くとしかまだ考えていないのですけれども、予算でもそういうものは、かなり目出しをしていきたいと思います。
時事通信：現在建設中というか計画中のものは。
管理整備課：和歌山下津港の内港地区というところで、今、現に整備している箇所が1カ所ございます。
時事通信：それは何隻ぐらい収容できるのですか。
管理整備課：40隻程度だったと思います。
知事：まだまだです。全部新設の整備というわけではないのです。例えばマリーナシティにも、まだ受け皿としては余裕があるし、それから漁港です。あと河川を整備するときに横のところで係留施設を造って、管理システムを作ろうというのもあります。あちこちでいろいろ考えているということです。
朝日新聞：昨年の官製談合事件で、前知事が逮捕されてまもなく1年になるのですが、知事は、倫理規則だとか監察査察制度を進めていますが、職員の不祥事については根絶されたと、もう起こり得ないと考えているのでしょうか。
知事：前知事がやったようなことを職員がやるとは思えません。私も、絶対にいたしません。職員もこのシステムの中でそういうことをやるということは大変難しいのではないでしょうか。それに職員の皆さん自身がああいうような汚職をしていたわけではないのです。一般の職員達は、一生懸命頑張って、それで、なんで知事の不祥事で自分達を対象にするようなこんな制度ができるのかという気持ちはあると思います。それは別に県庁の職員を罪悪人にするために作ったものではないのです。何かあったときにきちんと調べるということと、それからそういうことは制度がきちんとしているのだから、すぐにばれてしまうぞということが初めからわかっていれば、みんなが注意しながら堂々と仕事ができるから、そういうために作ったのです。現に監察査察監以下そういうことで機能してくれていると思います。例えば、残念ながらずいぶん前に起こったことですけれども、職員が過剰な接待を受けて捕まった事件がありました。今、起訴されているのですけれども、その職員は懲戒免職にしました。従来でいえば、その職員を懲戒免職にすると形式的な責任として上司が処罰される。かなり重く処罰されるのです。そういうことだけで終わっていたと思うのです。だけど、なぜあのような事件が起こったのかというようなことをきちんと調べたり、起訴はされなかったけれども、何か問題が他にもなかったかというようなことをちゃんと調べないといけません。それは処罰をするためにやっていることではなくて、再発を防止するために気を付けなければいけないことはなかったかということだと思います。直感的に言えば、あのときに、いくつかの情報はあった。だけど、身内間では、本人が「自分でお金を払っています」と言ったときに、それを調査することができなかったということはあったと思います。今、監察査察監に言えばきちんとやりますから、情報があったら徹底的に調べられるということは制度の問題として意義があったと言えます。その制度をうまく活用して、今、調べてもらっているところです。
共同通信：それに関連して、木村前知事の事件の裁判資料が近く出ると思うのですが、それを見て、裏金の問題とか、それらに関わっていた職員が、今年度で退職をされる方という場合、退職されてしまった後では何ら処分ができないと思うのですが、いつまでに処分の概要を示せるようにしたいとお考えですか。
知事：私はできるだけ早くやったらいいと思います。ただし、裁判の資料というものはものすごくあるのです。全部ではないですけれども、ようやくいただけるようになったと聞いています。それを今度は少ない陣容で調べなければいけない。間違ったり、不公平なことになったら、人の不名誉になりますから、ものすごく拙速にやらなければならない話ではない。ゆっくりやれと言うつもりはないのですが、じっくりやれというふうに言っています。それで、監察査察室の職員も大変だと思いますけれども、監察査察監以下頑張ってもらうということで、きちんとしたものができたら、また、発表させてもらいたいと思います。
共同通信：特に今年度中にという区切っているわけでは。
知事：ありません。