資料2（PDF形式 106キロバイト）
　もう一つは、3月9日の串本のロケット打ち上げ（見学場の）チケットの販売状況について、提供させていただきます。実は、2ヶ所（の見学場）、2500枚、2500枚、（計）5000枚のチケットですが、販売開始2日後で完売しました。なお、資料提供していると思いますが、リアルタイムの無料のWeb配信をさせていただきますし、サテライト会場、パーキングエリア、サービスエリア、イオンモール和歌山、海南nobinosなど、いろんな場所でパブリックビューイングが行われます。チケットが手に入らなかった方は、そちらの方に行っていただければと思っています。

　もう一つ、資料はないのですが、土曜日に行われました東京ガールズコレクションの、和歌山県の予算で措置した四つのパブリックビューイング会場の参加者数の概略が出たので、ご報告させいただきます。詳細は、担当から聞いていただければと思いますが、かつらぎ町会場が約5000人、有田市会場が、ダンスワークショップが500人、それとは別に来場者2100人で2600人、御坊市会場が1300人、これが2月3日の同時開催のパブリックビューイングです。それから、2月4日にアフターイベントが新宮市会場で行われましたが、こちらが3400人。併せて、約1万2300人の皆さんが、パブリックビューイング会場に来ていただきました。県のイベントとしては、大変な成功を収めたのではないか、紀南や紀北の若い人たちが、こぞって集まっていただきましたことに、改めて、関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　以上です。

読売：ロケットの販売状況の件です。2日で完売されたということで、県内の人が多いのか、県外の人が多いのか、割合がどれぐらいか分かりますか。

知事：私、今、手元に持っていないので、担当者の方で分かれば。

産業技術政策課長：概ね、和歌山県と大阪府で6割程度、近畿2府4県で8割程度という状況です。

読売：2日で完売ということで、知事としては、想定外の盛況ぶりという感じですか。

知事：何日で売り切れるかは想定もしていませんでしたが、こんなに早いスピードで売れることに驚いています。それから、先週申し上げましたが、日にちが決定された瞬間に、東牟婁の周りのホテルの予約が満杯になったということで、ロケットの打ち上げに対して、非常に関心が高いことを改めて痛感しました。ぜひ、初号機の打ち上げも成功していただきたいし、2号機、3号機と続けていただきたいと思います。和歌山の串本を中心に、ロケットのメッカになり、さらには前から申し上げているように、ロケット産業の集積地になっていくような大きな流れの第一歩と思って、大変嬉しく思っています。

読売：TGC関連です。2月3日は、会場に若い人もたくさん来られて、知事も見られていたと思うのですが、振り返っての感想と、和歌山県だけでは難しいと思いますが、来年以降の開催について、今何か考えていること、やって欲しいとか、やって欲しくないとか、その辺りのところを教えていただけますか。

知事：私も、当日は会場に行きました。2回目だったので会場の中の雰囲気は分かっていましたが、特に今年は、声を出してもいいという新型コロナの規制がなくなりましたので、大変な盛り上がりでしたし、（会場）外のキッチンカーのあたりも歩けないぐらいの人で、若い方が楽しんでいただく姿を見るだけで元気をいただきました。
　和歌山県では、ユニバーサルな共生社会を目指すためのステージを、Harmony Marchということで設けさせていただきました。障害のある方、ない方、難病の方、あるいは性的少数者の方も、一緒になってパフォーマンスしていただきました。参加した人たちが、練習もずいぶんされたようですが、チームとしてまとまっていて、全員の方がとっても楽しかったと取材に応じておられた姿を見て、本当に嬉しかったです。関係の方からも、ぜひ、ユニバーサルな、いろんな方が参加できる場を引き続き用意してほしいということを伺いました。それから、バックヤードのケータリングも、モデルさんたちに非常に評判が良かったということも聞いているし、さっき言いましたパブリックビューイングは大成功だったということです。
　この勢いは、ぜひ続けていただきたいと思いますが、これは主催される方々がメインなので、実行委員会の皆さんが来年されるかどうかにかかっています。来年、実行委員会の皆さんがやっていただけるということであれば、県として、和歌山市さんとも相談しながら、どのような形で参加できるのかできないのかは、検討していきたいと思っています。

朝日：耐震化のことです。今回、改めて現状ある制度のPRということで、能登半島地震があったからだと思います。現状、県の耐震化率では、平成30年に81%という数字が出ていると思いますが、最新の数字があれば教えていただきたいのと、それ自身、県として進んでいるのか、それとも頭打ちになっているのか、知事のお考えをお聞かせください。

知事：耐震化率は後ほど担当者から申し上げたいと思いますが、実は、耐震改修については、サポート事業ができてから飛躍的に増えています。それは、熊本地震が平成28年にあって、それを受けて住民の方の問題意識があった上にサポート事業ができたので、耐震改修の件数は非常に増えて、今、高水準で来ています。おそらく、今回の能登半島地震を見て、今年は耐震改修が増えるだろうと思いますし、増やしていきたいと思っています。耐震診断も同様で、平成30年から戸別訪問を担当者の方でさせていただくようなってから、きちんとした耐震診断の件数もコンスタントに出ているので、続けていきたいと思っています。
　県下の耐震化率については、担当者から補足をさせいただきたいと思います。

建築住宅課長：2018年に県で発表している耐震化率81%でしたが、その後、県で推計している数字は、R2年度で83%です。なお、参考に、昨年秋に住宅土地統計調査があり、その速報値を用いて、今年中には新たな数字が出せると思っています。

知事：再度申し上げますが、能登半島地震で問題意識を持っていただいて、8割ぐらいの水準を、9割ぐらいにはぜひ持っていきたいと考えています。