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知事からのメッセージ

知事からのメッセージを紹介します。

平成25年12月のメッセージ

平成25年12月20日

平成26年10月の和歌山県防災訓練への自衛隊の協力と在日米軍の参加について

 本日、小野寺五典防衛大臣が「平成26年10月の和歌山県防災訓練への自衛隊の協力と在日米軍の参加について」 という案件で次のような発表をされました。

1.  自衛隊は、来年10月に和歌山県が主催する「平成26年度和歌山県津波災害対応実践訓練」に協力することとしていますが、 この際、在日米軍MV-22オスプレイの活用も検討することとしましたのでお知らせします。
2.  この訓練は、南海トラフ地震時の津波により、和歌山県で予想される道路寸断、孤立集落の多発に対し、 関係防災機関の航空機をフルに活用して行う実践的な訓練であり、 大規模災害時の米軍救援の訓練の場として有意義であることから、 高い機動力と空輸能力を有するMV-22オスプレイの活用についても打診したところ、 和歌山県にお受け頂いたものです。
3.  参加規模、訓練内容等につきましては、今後、 和歌山県、在日米軍と調整して参ります。
4.  防衛省・自衛隊としては、去る10月に天候不良で中止しました高知県を中心に行う 「日米共同統合防災訓練」もできるだけ早期に実施するよう検討しているところであり、 国難と言える被害が想定される南海トラフ地震への対応につき訓練を重ね、 対応能力を高めて参る考えであります。

 本件について、さっそく多くのマスコミの方々から取材を受けましたので、 その時に申し上げました事など和歌山県の考えをあらためて、皆様にお届けします。
 まず、和歌山県は来るべき南海トラフの地震に備えて一人でも多くの命を救おうと大変実践的な防災訓練を常時行っていますが、 秋に行う訓練が一番重要な、規模の大きいものです。実際の災害時には、私としては、直ちに自衛隊の災害派遣要請を行い、 できるだけ多くの自衛隊の部隊の出動をお願いして、災害救助活動を行っていただこうとしています。 そこで、秋の防災訓練においても、自衛隊の協力を防衛省にお願いすることはもちろん、 海上保安庁、警察庁、国土交通省などできるだけ多くの関係機関に協力を依頼しているところです。
 その際、防衛省から在日米軍の協力も得てよいかという打診があり、 できるだけ多くの方面の協力を得ることはありがたいことなので、もちろんそう伝えたところです。 次にその協力のあり方について、沖縄の米軍基地に駐留しているMV-22オスプレイを活用してよいかという打診がありましたので、 持てる資源を最大限活用して助けていただきたいのだから、もちろんかまわない、 南海トラフの地震のような災害時には、MV-22オスプレイの有する高い機動力、 航続距離と空輸能力は大変評価されるべきだとお答えしていたところです。

 したがって、小野寺五典防衛大臣の発表には何ら違和感はなく、 かつ事実に反している所はありません。
 私は、かつて、MV-22オスプレイの飛行訓練で、在日米軍が我々に何の連絡もなく、 いわゆるオレンジルートを設定し、和歌山県上空で訓練を行うと発表した際に、 県への連絡や相談が何らなかった事に対して、いち早く不快感を表明した事がありますが、 その時もマスコミの取材に対して、「私は、日米安保に反対でもないし、 オスプレイが他に比して安全性の劣る航空機だと思った事はないが、訓練は必要としても、 何故、和歌山の特定の場所でそれを行わなければならないか、 ここで行う必要についての説明があってしかるべきであろう。」と言っていました。
 今回の和歌山県の防災訓練への在日米軍MV-22オスプレイの協力参加については、 和歌山県がどうしても直面せざるを得ない南海トラフの地震と津波から県民の命を守るために、 極めて有用と思われますし、防衛省を通じ、 事前にどのような協力を行っていただけるかきちんと相談があると思われる事から、 感謝の気持ちを抱きこそすれ、先般のような不快感は全くありません。
 なお、MV-22オスプレイについては、 先の台風30号でフィリピンの島々が深刻な被害を受けた時も救援出動して、 多くの人の命を救い必要な救援物資を届けたと理解しています。 また、繰り返しになりますが、私は、MV-22オスプレイは他に比して安全性の低い航空機とは思っていません。 近代技術の粋を集めた機器といえども、なにがしかの故障や事故のリスクは負っています。 しかし、少なくともこの航空機が、同様な輸送機能を持つ種々の大型ヘリコプターに比べ、 リスクが目立って高いという事実を私は知りません。 それどころか、防衛省を通じて入手した別添の資料によれば、 垂直離着陸ができ大型の輸送能力を持つ他の代替機に比してオスプレイのリスクはむしろ低いという事実も出ています。


<添付 防衛省資料>

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