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知事からのメッセージ

知事からのメッセージを紹介します。

平成19年5月のメッセージ

平成19年5月1日

 この4月から、県庁を挙げて平成20年度の新政策の検討を始めています。

 いくら何でも平成19年度が始まったばかりなのに、20年度の話をするのは鬼が笑うんじゃないのとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、これには理由があります。

 地方分権が叫ばれている昨今ですが、まだまだそれは完成していません。和歌山県のような財政力の弱い所では、国に頼るところも依然として大きなものがあります。よく、夏の中央官庁が対財務省予算要求をとりまとめる頃、各地方公共団体が「予算要望」と称するぶ厚い要望書を各中央官庁に持って回ります。

 しかし、考えて見れば、これは遅いのです。各省庁の対財務省予算要求原案のとりまとめは、各省の各原局が各省の官房に対して原局要望を提出し、これを官房が査定調整することによってまとめるのですが、この提出期限は7月初め。したがって、各原局の中で来年度の政策を考え、予算要求をしようと発意するのは6月が締め切り、大体は4月から5月に局内の議論を始めるのが通例です。

 一方、県の要望や提案を中央省庁の政策や予算要求に反映させようとすれば、原局の人々の心を動かさなければなりませんが、そのためにはこの原局の作業にインプットしなければなりません。とすれば、県の要望は少なくとも5月中のしかるべき時に提出する必要があります。したがって、少なくとも「政府要望」をどうするかという作業は4月から5月には終わっていなければならないのです。

 各省庁の原局と官房が話をつけ、調整もほとんど終了している8月に「政府要望」と名付けた紙を持って陳情に行っても、ほとんど効果がありません。一応、仕事をしているぞという存在証明ぐらいの意味しかありません。和歌山県では、さすがにこのことに従来から気がついていて、5月から6月頃「政府要望」を各中央官庁に提出していました。

 しかし、もっと深く考えると、「政府要望」の土台には「和歌山県自らがこれからどうしたいのか」という自らの政策についての検討があってしかるべきでしょう。自らの新政策の検討を主体的にまずやって、その手段の一部はこれからでもすぐとりかかる改革となり、一部は時として来年度の予算要求や条例改正として結実し、一部は国への政策要望となるべきものであると考えます。こういうことが分かっているはずの知事をいただいていた和歌山県で、今までどうしてこのようなことに気が付かなかったのか、あるいは、気が付いていたがやる気がなかったのか不思議です。今年からは、単なる「政府要望」の検討のみならず、もっと大きく、かつ主体的に「和歌山県の新政策」の検討をしているのです。

 さらに、私は、この検討に際しては同時に現在の政策の評価をして、その成果を来年の新政策、さらには予算要求、制度改革につなげるべきものと考えています。新しい政策を追加することだけが貴いのではなく、今の政策でマンネリになっているものや非効率なものを整理、合理化することによって、県職員のムダ働きや予算の節約を図り、行政の肥大化を防いで、こうして空いた余力で、より県民の皆様に喜んでもらえるような新政策を考えていかなければならないと思います。

 以上のような考え方に立ち、今年からは4月になると、まず、現在の政策を評価、反省しながら、新しく必要となる政策を考えて内々一応の目論見を確立し、そのうち一部は5月に対政府要望ということでまとめて各省庁に働きかけを行い、現在の政策の評価は夏ごろを目途に一応の結論を出して、さらにこれを踏まえた上で秋以降予算の検討を行い、政府の予算案決定の内容を反映して2月議会に県予算原案を提出するという流れにしていくことにしました。

 県政の対象は大変広く、私も県職員も皆、現在の業務に大童(おおわらわ)ですが、年度の初め、一度立ち止まってよく考え、これからどういう政策をし、どういう改革をしていかなければならないかに思いをめぐらすことはいいことではないでしょうか。

 自分の今の仕事をこなすことはもちろん大事なことですが、それが県民の皆さんのために最善のものかどうかよく考え、常に県政をその方向に舵取りをしていくのが県職員の任務です。

 新政策の議論はその第一歩。全部局を挙げて、皆、目の色を変えて議論をしてくれていると信じています。

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