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ホーム > ようこそ知事室へ > 寄稿・提言・訓辞・挨拶集 > 全国知事会議終了後の記者会見における仁坂知事の発言及び会議の結果概要について

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寄稿・提言・訓辞・挨拶集

新聞・雑誌等への投稿や、各種行事での講演・挨拶、政府への政策提言等を通じて、知事の考え方や政策を紹介します。

和歌山県で開催された全国知事会議の成果について

平成22年7月16日
ダイワロイネットホテル(和歌山市)

 7月15日、16日の両日に和歌山市において全国知事会議が行われました。
 参議院選挙の結果、国会におけるねじれが発生し、今、我が国が本当に緊急に手をつけなければならないことが、政党間の対立によってすくみ合いのような形で放置されるおそれがある中で、それぞれの都道府県民の付託を受けた知事が力を合わせてこの国をリードしていこうという方向がよく示せた建設的な大会になりました。
 終了後の記者会見で仁坂知事は次のように語りました。


 会議の開催県として、和歌山県の歴史に則しまして3点ほど申し上げさせていただきました。
 一点目は、和歌山県は「蘇り(よみがえり)の地」であるということです。
 現在、日本は大変な状況にあり、その日本を蘇らせるために、47人の知事が集って知恵を出し合い、行動していこうと確認できたことは大きな成果であると考えております。
 二点目は、「はじめは和歌山」ということです。
 和歌山県は昔から様々な新しいものを発明して広げてきました。
 今回の会議でも、各知事さんから多くの意見・提言をいただき、今後の日本のためにどうすれば良いか、多くの新しいアイディアなどがいただけたと考えております。
 最後に、「おもてなし」ということです。
 これについては県民の方の協力・参加もいただきまして、麻生会長をはじめ大変良い評価をいただいていることから、良いおもてなしができたのではないかと思っております。


 これに先立ち、麻生全国知事会会長(福岡県知事)は、この知事会を次のように総括しました。


 今回、知事会議を和歌山県で開催させていただき、心のこもったおもてなしをいただいた和歌山県の仁坂知事をはじめ和歌山の皆様のおかげで、会議を無事に開催することができましたことに御礼申し上げます。
 また、仁坂知事から和歌山県の歴史や優れた先進性をお聞きし、改めて和歌山を知ることができ、また、良い会議・議論ができたと思います。本当にありがとうございました。
 今回の知事会議は参議院選挙の直後ということもあり、選挙の結果、新しい政治状況を踏まえて知事会として、今後どのような考え方で行動するのかを討論し、その方向を出し、個別的な課題については、それぞれの課題ごとのプロジェクトチームのリーダーを中心に検討の中身、今後の方向、国への提言を議論しました。
 経済・雇用・財政再建等課題が山積している状況の中、新しい政治状況、政治のねじれ現象によって国民に迷惑をかけることは避けなければなりません。


 引き続き、今回の知事会の成果を最も重点的にまとめたものとして、「参議院選挙の結果を受けた緊急声明」が紹介されました。その内容は、次のとおりです。


 今般の参議院選挙の結果、いわゆる「衆参のねじれ」が生じることとなった。
 我が国の経済は、20年にわたり低迷している。雇用・福祉など国民生活を左右する緊急課題が山積しており、成長戦略・財政再建など、日本の将来を左右する重要な決断を迫られている。
 今、「ねじれ」が国政の停滞を招くことになれば、国民生活や日本の未来に、極めて深刻な影響を与えることになる。
 このような厳しい政治情勢を踏まえ、我々全国知事会は、共通の認識に立ち、国と責任を分かつ立場から、以下のことを求め行動するものである。

  1. 国民のための政策協議を求める
    •  今、国政は一刻の停滞も許される状況にない。政府及び各党は、こうした状況を踏まえ、党派・会派を超えて、あくまで国民視点の立場を貫くことが求められている。
      このため、与野党双方がただちに協議機関を創設し、真摯に協議を重ね、その上で実効ある施策を速やかに行うよう、最大限の努力を尽くすことを強く望むものである。
  2. 全国知事会は責任を共有する
    •  全国知事会は、国民に対する責任を国と共有するため、各課題に対し具体的かつ明確な政策の提案を行う。このため政策の研究・検討体制を一層強化するととともに、その実現に向け、各都道府県が一致団結して全力を挙げて行動することを表明する。
    •  今後は、政府との協議に加えて、各政党との意見交換・協議を積極的に行っていく。
  3. 国と地方の協働を進める
     全国知事会が以上の責任を果たすためにも、国・地方を通じ効果的な施策の立案、実施体制の実現に向けて真の地方分権の確立が急務であり、そのため次のことを求めるものである。
    1. 各党が先の総選挙でもその実現を約束した国と地方の協議の場の法制化等を盛り込んだ地域主権関連3法案について、至急実現に向けての協議を行い速やかな法案の成立を目指すこと
    2. 政府及び各党においては地域主権戦略大綱・地方分権の推進のため、手順や工程を明確にしその実現に向け全力を挙げること
  4. 日本の緊急政策課題に真正面から取り組もう
     全国知事会は、政府及び各党に対し、時代の閉塞感を打ち破り日本の再生のため、今こそ困難な課題に対し真正面から共に立ち向かうことを提案するものである。
    1. 成長戦略の具体化
      •  成長戦略そして地域の活性化が、財政再建のためにも求められており、国民が共有できる成長戦略の実現は日本の未来のために不可欠である。このため、地域の資源を活かす大胆な総合特区の推進や、地域間格差の是正、過疎高齢化対策など地域全体の活性化対策の策定に共に当たることを強く求めるものである。
    2. 税制抜本改革
      •  厳しい日本の財政状況や急速に進む少子高齢化の中で、消費税・地方消費税の引き上げを含む抜本的な税制改革は不可欠であり、バランスのとれた税体系の構築や社会保障に係る将来ビジョンの提示、さらには弱者対策など積極的な議論の展開を各党に求めるとともに、全国知事会も積極的に参画することを表明する。
    3. 徹底した行政改革
      •  こうした議論を国民的理解の下に行うためにも、まず国・地方を通じた徹底した行政改革が必要不可欠であり、国の出先機関の原則廃止による二重行政の解消を進めることを国に対し求めるとともに、都道府県自らも一致して更なる行政改革を断行することを表明する。


 この声明にあわせて、今回の会議で議論した個別課題についてとりまとめた次の12項目の提言の実現に向け活動していくことを宣言しました。

  1. 国と地方の協議の場の法制化等3法案の早期成立について
  2. 国の出先機関の原則廃止に向けて
  3. 「義務付け・枠付けの見直し」「基礎自治体への権限移譲」の更なる推進に向けて
  4. 「一括交付金」制度設計における大原則
  5. これからの子ども・子育て支援施策に関する提言
  6. 住民福祉を支える地方消費税の引き上げを含む税制抜本改革の提言
  7. 住民サービス確保のための地方消費税引き上げに向けた提言
  8. 地方税源の確保・充実等に関する提言
  9. 地方財政の確立と地方交付税の復元・増額に関する提言
  10. 平成23年度国の施策並びに予算に関する提案
       (景気・雇用・地域活性化プロジェクトチーム)
  11. 直轄事業負担金制度改革について
  12. 全国知事会 地方の社会資本整備PT提言

(12項目の提言の詳細については、全国知事会ホームページをご覧下さい)

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