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寄稿・提言・訓辞・挨拶集

新聞・雑誌等への投稿や、各種行事での講演・挨拶、政府への政策提言等を通じて、知事の考え方や政策を紹介します。

「関西広域連合(仮称)設立準備部会」の仁坂知事の発言要旨

平成22年1月8日
大阪国際会議場(大阪市内)

 平成22年1月8日に開催された、分権改革推進本部 関西広域連合(仮称)設立準備部会【関係府県知事会議】に仁坂知事が出席し、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県及び徳島県の各知事等と次のことを申し合わせました。

開催日時・場所

  日時:平成22年1月8日(金)14:00~15:30
  場所:大阪国際会議場10階会議室(大阪市北区中之島)

出席者

  井戸兵庫県知事、江畑三重県副知事、嘉田滋賀県知事、山田京都府知事、
  橋下大阪府知事、仁坂和歌山県知事、飯泉徳島県知事、平井鳥取県知事

オブザーバー出席

  秋山関西広域機構会長、旭福井県副知事

申し合わせ事項

  ①2月議会には、広域連合設立に関する議案を提出しない。
  ②2月議会では、広域連合関係特別委員会(本県では行政改革・基本計画等に関する特別委員会)に、
   議決の対象となる議案(規約案)のたたき台を示して説明する。
  ③各府県議会での審議状況を踏まえながら、本年中の適切な時期に足並みをそろえ
   て議案を提出する。

仁坂知事発言要旨

1 広域連合委員会での意思決定方法の提案
 規約は毎年変わるものだと思っていまして、(国からの事務移譲があった場合に組織等を再構築する旨規約にあらかじめ示しておくことは)むしろ書かなくても良いのではないかと考えています。
 何故そう思うかというと、議会と議論をしていく中で、議員の皆さんや県民の皆さんもそうだと思いますが、広域連合は中々良い話のような気がするが、広域連合に参加してしまうと、自分たちの知らないうちに、あれよあれよと言っているうちに意思決定がなされてしまうのではないかという懸念があるのではと思います。もう一つは、無駄が発生しないかというような議論があります。
 後者の方は、議会などのチェック機能の問題であると思います。前者の方は、そういった懸念にちゃんと答えてあげないといけない。今の設立案は基本的には良いと思っているが、懸念に答えることを考えると、事務事業の内容を一つひとつ決定していくとき、その意思決定にズルズルと巻き込まれることにはならないですよというような安心材料を載せておいたら良いのではないかと考えます。かといって、事務事業の内容を小さくする必要はない。どんどん我々が考えて、これもやろうあれもやろうと毎年足していけるようにしておけば良いと思います。私のイメージとしては、毎年、議会にこれをやりたいが如何でしょうかと提案して、どんどんと大きくなっていっても良いのではないかと思います。その中で、国の事務でこれを受けるべきかどうかということも足していけば良いのではないかと考えます。
 そういった意味で、勝手に増えていくことに対する歯止めは、意思決定方法の工夫であると思い、広域連合委員会の意思決定方法について提案書を提出しました。提案書に書いているように、みんなが合意すればどんどん広がっていくし、合意しなくても引き込まれていくことにはならないといったことを決めておけば良いのではないか、少なくとも現在構想している第一段階の事務については納得できるのではないかと思います。
 また、予算や分野ごとの事業の選択については少し自由度を高めておいていただくことと、予算については無駄と言われないような小ささで始めるというのも大切であると思います。井戸兵庫県知事が中心になってまとめられた提案に反対ということではありませんが、こういうことも必要ではないかと考え提案させていただきました。
 意思決定方法について、その背景を説明しますと、EUのような広域連合を想定しています。つまり、EUでは、国が残りながら権限の一部が移譲され、各国の首脳で決めた内容を議会が議決して実行しております。広域連合もそのようなものであるべきと思います。ところが、広域連合については法律的には少し堅く作られています。我々選挙で選ばれた者のように、広域連合長が一人で意思決定をする形になっています。これは、もともとの仕事がきちっと決まっている場合は良いが、こういう仕事もやろうと皆で議論していって大きくしていく場合には、広域連合委員会の機能をかなり高くしておかないといけないと思います。法律の制約がありますが、こういうことを決めておいて、連合長が具体的に事業を行っていくような仕組みとする必要があると思い、広域連合委員会の意思決定方法を具体的に記載しました。
 まず、議決権の行使方法としては、参加団体の長が議決権を有し、不参加部門については議決権を有しないとする。全会一致事項としては、広域連合委員会の運営方法の変更や、広域連合の主権に関すること、例えば、広域計画の策定と変更、予算・条例等、国への権限移譲の要請、規約変更の構成団体への要請といったこととしてはどうか。これらを全会一致事項としておけば、どんどん勝手に膨らむということにはならないと考えます。一方、意思決定を早くしなければならないという観点から、残りの部分については単純多数決で良いのではないかと考えています。さらに、どうしても反対という自治体があれば、その分野には不参加ということで拘束されなくて済むとしておけば良い、というのが私の提案であります。
 法律との兼ね合いという問題もありますので、最終的には井戸兵庫県知事が言われたようになる(規約に定めるのではなく、申し合わせ又は要領等による)であろうと思います。ただ、そういうこともちゃんと議論しておく必要があると思い提案させていただきました。

2 広域連合委員会の機能強化
 広域連合委員会の機能(現在の案では連合長に意見を言うだけ)について、もうちょっと元気の良いような書き方ができるような気がします。例えば、国家行政組織法の8条というのは、本当は権限を持っていない訳ですが、いろいろ工夫して8条機関の権威を高めるような工夫をしている。そういうことも踏まえて、広域連合委員会の機能の書き方をもうちょっと強くする工夫が必要ではないか、それから、広域連合委員会の開催を年2回ぐらいとされていますが、もっと頻繁に開催しても良いのではないかと考えています。

3 広域連合の設立時期及び議会対応
 橋下大阪府知事が言われたこと(国の地域戦略大綱が出る前に議会へ提案)に心情的には賛成であります。遅くなってしまうことは、いろんなチャンスを逸してしまう、そういう意味では早くしたほうが良いと思います。しかし、皆さんも言われたこと(議会との議論に十分な時間をかけることが必要)も事実であるので、提案ですが、2月議会に議員の皆さんにどうぞよろしくお願いしますと今の案を議会に説明して、その議論をもとにして成案を作るとしてはどうでしょうか。

仁坂知事提案資料
 関西広域連合の広域連合委員会での意思決定方法(案)

1 提案の趣旨
 ◎ 広域連合としての政策推進及び事業実施を円滑かつ迅速に行うことができるよう、
  広域連合の実質的な意思決定機関である広域連合委員会の運営方法や意思決定方法
  (全会一致事項と多数決事項の整理)を事前に協議して、申し合わせておく必要が
  あると考える。

2 事前協議事項
 (1)広域連合委員会の運営方法
   ①議決権の行使方法
    (ⅰ)広域連合の構成団体のみ行使できること
    (ⅱ)不参加分野に関して当該団体は議決権を有しないこと
 (2)全会一致事項と多数決事項の整理
   ①全会一致事項
    (ⅰ)広域連合委員会の運営方法の変更
    (ⅱ)広域連合の主権に関すること
     (ア)広域計画の策定及び変更
     (イ)予算及び条例の執行部案並びに規則等の決定
       (不参加分野に関しては当該団体は意見を述べないこと)
     (ウ)国に対する権限移譲の要請(地方自治法第291条の2第4項)
     (エ)構成団体に対する広域計画に定める事務の総合的・計画的処理のための
       規約変更の要請(地方自治法第291条の3第7・8項)
   ②多数決事項
     全会一致以外の事項
   ③多数決で反対と意思表示した団体への効果
     当該分野又は事業に不参加とすることができることとし、その場合は分賦金
     も賦課されないこととする。

 

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