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寄稿・提言・訓辞・挨拶集

新聞・雑誌等への投稿や、各種行事での講演・挨拶、政府への政策提言等を通じて、知事の考え方や政策を紹介します。

「関西3空港懇談会」の結果と仁坂知事の発言

平成21年12月14日
中之島センタービル・リーガロイヤルNCB(大阪市内)

 関西国際、大阪(伊丹)、神戸の3空港のあり方などについて官民で考える関西3空港懇談会(座長=下妻博・関西経済連合会会長)が、12月14日(月)大阪市内で開催され、3空港の一元管理を目指すことで合意しました(下記「合意事項」参照)。また今後、年度末までを目途に関西3空港の将来のあり方について議論することになりました。

開催日時・場所

  平成21年12月14日(月)16:00~17:30
  大阪市内:中之島センタービル・リーガロイヤルNCB

当日の出席者

  国土交通省航空局長 前 田 隆 平
  国土交通省航空局空港部長 渡 邊 一 洋
  国土交通省大阪航空局長 片 平 和 夫
  京都府副知事 小石原 範 和
  大阪府知事 橋 下   徹
  兵庫県知事 井 戸 敏 三
  和歌山県知事 仁 坂 吉 伸
  大阪市長 平 松 邦 夫
  神戸市長 矢 田 立 郎
  堺市長 竹 山 修 身
  大阪商工会議所会頭 野 村 明 雄
  神戸商工会議所会頭 水 越 浩 士
  関西国際空港社長 福 島 伸 一
  関西経済連合会会長 下 妻   博
     


合意骨子(全文は下記「合意事項」参照)

  • 関西国際空港は首都圏空港と並ぶ日本の二大ハブ空港と位置づけられるべきであり、国にその役割の明確化を求めるとともに、その機能強化に向け、働きかけを行う。
  • 関西国際空港、大阪国際(伊丹)空港、神戸空港の運用最適化により関西3空港の一元管理を目指す。
  • 一元管理の検討に当たっては、公的機関の関与を前提に、関空会社を管理主体とすることを基本として議論を行う。
  • 関西3空港の将来のあり方については、21年度内を目途に結論を得るようにする。
  • 関西国際空港に対する補給金160億円の予算は、満額予算化すべきである。


この懇談会における仁坂知事の発言は次のとおりです。

<合意事項と多数決について>
 関西3空港の一元管理を目指す合意事項案には賛成する。また、3空港の将来のあり方についても、今後積極的に議論に参加する。
 また、関西国際空港問題は待ったなしの事案なので、いつまでも全員一致にこだわって事態が停滞することを防ぐために、以降意志決定は多数決とすべきとの橋下知事の発言に賛成する。

<関西3空港の今後のあり方について>
 関西経済を浮揚させるためには、関西は是非国際ハブ空港を持つべきだ。唯一国際ハブ空港になれるのは関西国際空港である。
 関西全体の浮揚を考えないと関西全体が損をする。航空需要のことを考えるときに視点が短期であってはいけない。短期の需給のバランスだけでなく長期の需給、あるいは成長を考えて関西全体を何とかする、という視点が重要である。
 伊丹空港が今近くて便利だとか、関西国際空港が遠いから需要がないとかだけで判断をしてはいけない。
 伊丹空港については、やはり過去の経緯も踏まえて欲しいと私どもは思っている。伊丹空港は環境問題のため「空港は出て行け」という話で始まった。それから、神戸沖ではいやだということで、大阪の南部に関西国際空港が建設されることとなった。あまり言いたくはないが、和歌山県は協力したが関空の土取りのために多額の不良資産を抱えている。急に経緯がくずれ、方向が変わったということでは済まされない。
 現実の問題として、関西国際空港にあれだけの金額を投資したのであるから後戻りはできない。
 もう一つ言うと、ハブ空港は日本に2つ必要である。1億2千万人の高所得の人口を擁する日本にハブ空港の需要がどれくらいあるかと考えると、ヨーロッパやアメリカとかとの相場観からすれば、ハブ空港が2つぐらい必要である。だから関西国際空港をみんなで盛り立てることを考えないといけない。ハブ&スポークスの議論をきちっと踏まえて、みんなで力を合わせ、将来のあり方を議論すべきではないか。

合意事項

  関西3空港懇談会は、関西の総意として、以下合意する。

  1. 関西国際空港は、首都圏空港(羽田、成田)に並ぶ日本の二大ハブ空港と位置づけられるべきであり、国にその役割の明確化を求めるとともに、その機能強化に向け、国への働きかけを関西全体で更に強めていく。
  2. 関西国際空港、大阪国際(伊丹)空港、神戸空港の運用最適化により、関西全体の航空需要を拡大させるための中期戦略として、関西3空港の「一元管理」を目指す。今後、一元管理の具体化策を検討し、できるものから順次実施していく。
  3. 一元管理の検討に当たっては、公的機関の関与を前提に、関空会社を管理主体とすることを基本として議論を行う。将来の経営統合も念頭において空港運営に関する事業全般を可能な限り幅広い範囲で受託することを目標に、平成23年度からの実現を目指して関連法改正等の具体的内容を詰めていく。
  4. 関西3空港の将来のあり方については、需要予測等のデータ検証とともに、関西広域連合(仮称)設立の取り組みも踏まえ、引き続き検討を行う。国土交通省の成長戦略会議での関西3空港のあり方の見直しの検討に関西の総意が適切に反映されるよう、作業を加速させ、本年度内を目途に結論を得るようにする。
  5. 関西国際空港に対する補給金160億円の予算は、財務構造の抜本改革実現までの間、関西国際空港を国際競争力ある空港として維持運営していく上で必要不可欠なものであり、国土交通省の要求通り、満額予算化すべきである。
以上

 

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