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寄稿・提言・訓辞・挨拶集

新聞・雑誌等への投稿や、各種行事での講演・挨拶、政府への政策提言等を通じて、知事の考え方や政策を紹介します。

国の直轄事業に関する意見交換会

平成21年4月8日 国土交通省(東京)

 平成21年4月8日に開催された全国知事会と関係大臣との 「直轄事業に関する意見交換会」において、知事が意見を述べました。
 全国知事会:直轄事業問題プロジェクトチーム12知事
 関係大臣:金子国土交通大臣、鳩山総務大臣、石破農林水産大臣

 

知事発言要旨

 

 地方分権という観点から直轄負担金の問題をどう考えるかについて申し上げたいと思います。
地方分権は自己責任だと思っています。 その意味で鳩山総務大臣(※1)から直轄事業を減らすとか、大部分を地方に移すなどの議論がありましたが、 それよりも誰がやるべき仕事かをきちんと議論することがまず大事であると考えます。

 国は、中央政府という観点から、国を維持していくためにやらないといけないものをやり、地方が残りをやる。 その意味では、直轄事業の負担を地方に求めるのは基本的にはおかしい。 ただ、制度全体として考えないといけないので、その検討にはいろいろなことを考えないといけないと思います。
直轄事業負担金の中でも間接費、先ほど真鍋香川県知事(※2)から話のあったような人件費や施設費については、 特に早く見直すべきと考えます。
一律負担というのは機能的に考えるとおかしい。政府の中でもすぐに着手すべきと思います。

 国がどこにどのような事業をするのかを勝手に決めておいて、 後でつけ回しだけ地方に来るのはおかしいという声はたくさんの地方から出ている。 どこにどういう事業をするかについては、基本的には負担を求めるべき県知事に聞いて、 やってほしいというところをやるべきである。

 和歌山県に関しては直轄の仕事、高速ネットワークなどが特に遅れています。 私は直轄事業をやってほしいという立場であり、現在の制度を前提にすれば負担金を払うが、 要りもしない所をやって負担をとるというのでは、大変いけないことであり、 運用の問題としても不適当であると思います。
直轄事業の中身・やり方についても、ツケを回す・請求書を出すことを徹底させるという意味では、 きちんと情報開示をし、地方の同意をとって話を進めていくべきと思います。

※1:鳩山総務大臣発言要旨抜粋

 地方分権ということから申し上げて、直轄事業の範囲をうんと限ったものとし、 都道府県の事業に移していくべきだと考える。 新直轄の高速道路や複数府県をまたぐ主要な河川は国の直轄事業であってもいいが、 そうでないものは大部分を地方に移すべきと考えている。

※2:真鍋香川県知事発言要旨抜粋

 

 国道や河川をつくるのに必要な金で、霞が関やほかのところで使う金がどこまで入っているのか。 極端な話、この前はミュージカルの話もあったし、 福利厚生費でマッサージチェアみたいなものまで入っているのかということまで、 きちっと開示していただきたい。

 当日の資料は、全国知事会のホームページ (http://www.nga.gr.jp/)の 「全国知事会の活動」「国等との意見交換」の 「2009年4月8日直轄事業に関する意見交換会について」にあります。

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