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寄稿・提言・訓辞・挨拶集

新聞・雑誌等への投稿や、各種行事での講演・挨拶、政府への政策提言等を通じて、知事の考え方や政策を紹介します。

新政策・行財政改革に係る市町村長懇談会

平成20年10月15日 ガーデンホテルハナヨ/田辺市

 皆さん、お集まりいただきまして本当にありがとうございます。県では、これから21年度の政策を決めて行かなければいけないという時点になっております。去年から新政策プロセスを始めておりまして、4月から1年かけて次の年のことを、自分の予算のことだけではなくて、国にいろいろやってもらわなければならないし、それから、条例とか県民運動とかいろいろありますので、そういうものを総合的に考えるということをやっております。その中で、新行財政改革プランを今年の春決めましたので、今年以降はプランの実行もまたそのプロセスの中でやっていかなければならない。こういうことになっておりますので、本日は、それぞれについて現在考えていることをこちらから説明申し上げまして、皆さんのご意見を聞いて、最終的に仕上げていきたいと思っております。
 それで、現在どういう状況までいっているかというと、まず、新政策の普通のプロセスですが、これは4月から始めて、いろいろと議論をして、6月初めぐらいに国に対する政策要望を国に持って行っております。なんで、そんなに早くからやるかというと、この時点でやっておかないと、国の各省の各局が官房に要求をしに行くのが7月ぐらいだと思いますので、8月に持っていっても影響力を行使できません。それで、これは6月に持って行かなければいかないということで、急いでやっています。これについては、各局が官房に持っていって、官房が財務省要求をもうすでに出しています。まだ政府の決定するところとはなっておりませんが、財務省へ持って行ったら、金額の多寡はともかくとして通ることは多いので、そういう意味では、ちょっと積み残されたものもありますが、8割5分くらいの勝率でうまいこと行っているという感じです。
 国への要望以外の部分については、その後、ずっと夏にかけて部内でいろいろ議論をしておりまして、いろんなアイデアが今出ている状態であります。それで、そんな状態ではありますが、柱立てをそろそろ考えようということで、この間その20項目の柱立てを記者発表させていただきました。柱立ての中身については、まだまだこれから大いに議論して揉んでいかなければならないので、我々が考えているところを、全部ではないかもしれませんが、企画部長から説明いたしますので、皆さんそれについて、いろいろご意見をいただければと思います。
 それから、新行財政改革プラン、これは、今年の3月に決めたものですが、これを守っていかないと、早晩和歌山県は貯金が底をついて、赤字県債を出せないという前提からすると、はじめのうちは先食いでしのぐとしても、そのうちに夕張市のように財政破綻しますので、そうならないように、貯金を少し余すような段階で軟着陸させるという案を作りました。それには、資金の手当てについても工夫する。まだまだ県債に依存せざるを得ない状態でありますが、それを将来破綻するような形でなくて、有利な県債で財源の手当をしながらやるわけですね。
 一方、支出も大いに切りつめていくということで、支出のうちの大事なところである人件費については、これだけの人を減らして削減額をいくら出すというようなことを決めています。それは、21年度の4月採用の人からちゃんと実行するようになっておりまして、予定どおり、退職者の半分くらいになっていくということで、計画にもすでにはまっております。
 その他、日頃の予算編成については、来年度で言うと、67億円ぐらいの赤字はまだ許容できるけれども、それ以上になるとですね、全体のプランが実現不可能になる可能性がある。ということで、なんとか貯金の食いつぶしを67億円ぐらいか、もしくはもっと少なくしたい。こういうふうに思っているわけです。そのために、新政策の部分は大いに議論はするけれども、残りの部分については10%カット、それから公共事業は3%カットで財政課に要求してくれとか言っています。それから、これはもう既に発表させてもらったり、県議会にも説明させてもらったのですが、県の施設、補助金、団体について、こういう整理をしていったらどうだというような案を行革本部事務局のほうで、検討課題として出してもらっていまして、それを新政策プロセスの全体の中で辻褄を合わせるように今後していくということになるわけです。全部原案どおりやらなければならないというわけではないのですが、いろんな所から苦情が山のように来ておりまして、私のところにも投書が次々に来るという状況であります。なんとかという団体は潰さないでくれとかですね、そういうのが沢山来るような状態になっております。しかしながら、単年度10億円ずつ削っていかないと、さっきの67億円の全体の中にはまらないんです。10億円ずつ削っていきますと、5年間で150億円、すなわち積分みたいな形になると出ますが、それでもってようやくはまるのでございまして、どうしてもどれかを切っていかないといけないということになります。10億円というとかなり大きな金額です。県庁は5,000億円くらいの予算があるのですが、ほとんど既定費で占められておりますので、いろいろ議論出来るのはほんのわずかであります。その中で、さらに10億円切っていかなければならないというのでなかなか辛いところがあります。無駄を省くというのはよく言われるわけで、くだらない予算は切れと皆さんは一般には言うのですが、ずっと見ておりますと、みんな立派な団体だし、みんな立派な補助金だし、意味がないというのはほとんどないなあと思うのです。しかし、全体としてやっていかなければ、和歌山県のマネージメントはできないので、そこは、優劣を付けて無理矢理やって行かざるを得ない。こんな状態にございます。その中身を、2月に県議会へ提出する原案の時までにちゃんと全部詰めて、辻褄を合わせて、21年度の予算原案として県議会に出すという運びになっております。
 したがって、今日いろいろご議論いただきますが、まだまだ検討の渦中でありますので、今日だけではなく、皆さんいろいろご議論いただけますようにお願いしたいと思います。
 それから、今日こうやってご披露申し上げますのは、去年少し反省をしなければいけないことがあったからで、一例を挙げますと、少子化対策の第3子の保育料を無料にしようと県は考えて、県は半分お金を出すから、市町村でも半分出してくださいというようなことを、かなり後になってから申し上げたわけです。これは、理由を申し上げますと、何も隠していたわけではなくて、この予算が20年度予算にはまるかどうか、ちょっと私たちも逡巡するところがありまして、最後まで決められなかったわけです。それで、最後になってはまると思ったので決めたのですが、その時には、皆さんにとってはかなり遅かった。そういうことで、かなりご迷惑をかけてですね、これは謝らないといけないと思っております。今年は、そういうことのないように、ちょっと迷っているものも含めまして、こういうことを考えていますと申し上げて、皆さんと一緒に話を詰めていきたいと思います。
 それから、紀北の方々と議論をした時に出たのは、県庁で予算をカットする、そのカットする分を市町村に押しつけるようなことは止めてくれよというようなことがありました。それはもちろんでありまして、私どもとしては、県庁の都合でカットしたいと思うのだったら、その説明責任は全て県庁にありますから、市町村に代わりに持ってくれというようなつもりでカットしているわけではありません。その善後策はまたご相談をしなければいけないと思いますが、負担を自動的にかけるようなことを考えているわけでは決してありませんので、そこは是非お汲み取りいただけますようお願い申し上げます。

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