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寄稿・提言・訓辞・挨拶集

新聞・雑誌等への投稿や、各種行事での講演・挨拶、政府への政策提言等を通じて、知事の考え方や政策を紹介します。

「建設日報」8月18日号「来年1月から全ての公共調達で「指名」なくす」

 和歌山県では、6月から建設工事及び建設工事にかかる測量・設計・コンサルタント業務について指名競争入札を全廃し、すべて入札を条件付き一般競争入札としています。なお本県では、建設工事関係だけでなく、あらゆる業務委託と物品調達についても、平成21年1月からは指名競争入札を廃止することとしており、和歌山県の全ての公共調達で「指名」という行為はなくなります。
 ここで誤解のないように申し上げれば、新しい公共調達制度は、建設業者の皆さんを単に価格競争に追い込むことを意図して導入するものではありません。つまり落札率を下げるために条件付き一般競争入札を導入するのではないということです。
 もちろん公共調達は国民・県民の皆様方からいただいた税金を使って行うものですから、効率的な使い方を徹底して追求することが必要です。しかし、単に安ければ良いというものではありません。事業としての採算を度外視した競争の結果、工事の品質が低下し手抜き工事が発生すれば、かえって高くつくことになってしまいます。また、ダンピングの果てに地元優良業者が疲弊し経営に行き詰まることとなれば、災害時の復旧業務に支障をきたすとともに、雇用をはじめとする地域経済にも悪影響を与えることとなります。
 このため和歌山県では、条件付き一般競争入札の全面導入にあたっては、まず2千社以上に及ぶ建設企業の資格審査を一からやり直すこととしました。そして審査項目には、災害時の貢献度・談合防止や暴力団排除への取組み状況・企業としての環境への配慮・常勤雇用への取組など、「社会貢献」の項目を数多く採り入れるとともに、過去の工事成績や優良工事表彰の有無・技術者人数などの「施工能力」を重視することとしたところです。またこれらの項目を活用して、価格と品質で評価する総合評価方式を予定価格3千万円以上のすべての工事に導入しました。ダンピング対策としては、最低制限価格等の事前公表を事後公表に改めるとともに、算定方式の見直しにいち早く取り組んでいます。さらに成長する企業に対してはインセンティブを与える一方で、地域要件は段階的に緩和するしくみも導入しているところです。
 条件付き一般競争入札は、これらの準備を周到に行うことにより初めて機能するものであり、いわゆるペーパーカンパニーのような不良不適格業者が排除され、工事の品質も担保された適正な競争を実現することができ、その結果、真面目に施工する建設企業がそれぞれの施工能力に見合った工事の入札に参加することができることとなります。
 和歌山県では、このように新しい公共調達制度の実施にあたって、数多くの制度見直しを行い十分な準備を整えてきていますが、より良い制度となるよう「新公共調達制度推進委員会」を設置し、6月以降の実施状況を検証・評価することとしています。建設業界と行政が忌憚なく意見を交換し公平で透明な公共調達制度を構築することが、現在の建設業界を取り巻く厳しい状況を打破することにつながります。
 和歌山県は、建設業界の皆様方の積極的なご意見をお待ちしております。

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