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寄稿・提言・訓辞・挨拶集

新聞・雑誌等への投稿や、各種行事での講演・挨拶、政府への政策提言等を通じて、知事の考え方や政策を紹介します。

暴力団追放県民・市民大会

平成19年11月15日 和歌山市民会館/和歌山市

 皆さんこんにちは。本日は、お集まりいただきましてありがとうございます。「第16回 暴力団追放県民・市民大会」の開催にあたりまして、主催者を代表致しまして、一言ご挨拶申し上げたいと思います。

 本大会に参加されました皆様、日頃から、「暴力団追放の運動」をご支援・ご協力いただいておりますことについて、心から御礼を申し上げたいと思います。
 本大会は、皆様ご承知のことと思いますが、平成4年の暴力団対策法の施行に併せて、「県民・市民運動」として開始し、「暴力団追放」の意識を高揚するため、毎年開催し、「皆様の相互の心構え」を共有しようじゃないかということで、本年で16回目を迎えております。

 政府は、国のレベルにおきましても、「犯罪対策閣僚会議」 が策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」、ちょっと誤解を招きやすい表現ですが、「犯罪が起こってはいけない」ことで、「犯罪が起こっても強い」という訳ではありません。その重点項目の一つとして、「組織犯罪等からの経済、社会の防護」を掲げ、暴力団に係る積極的な対策の必要性を指摘し、特に「公共事業からの暴力団追放」の取組をはじめとする、様々な対策に取り組んできたところです。

 しかしながら、このような対策を講じたにも関わらず、残念ながら、例えば「長崎市長の射殺」や暴力団関係者による「公営住宅立てこもり(東京都町田市)」、「人質立てこもり(愛知県長久手町)」 といった銃器を使用した様々な凶悪事件が最近発生したことについては、我々の記憶にも新しいものであり、そういう事例もまだ根絶された訳ではありません。
 このことを受け、政府は、本年10月暴力団などへの加重処罰の規定を盛り込んだ「銃刀法」の改正案を閣議決定するなどの、「暴力団・銃器対策」を強化することに取り組んでいます。

 和歌山県におきましても、平成17年12月に、県土整備部と県警刑事部が協力致しまして、「不当要求行為等に関する覚書」を締結し、取組を行っているところですし、また、県の監察査察室が「不当要求行為に対する事務取扱要領」を本年4月に定め、県庁において不当要求があった場合、事務取扱要領に従って、その不当要求を暴力団関係者から拒絶することを決めております。
 また、だんだんと各論になりますが、「和歌山県営住宅条例」を改正し、県営住宅から暴力団を排除することを決めましたし、あるいは、最近整備を続けております「新しい公共調達制度」における「業者の評価」において、「暴力団に関係する企業」については、排除することを県警と相談しながら実施しているところです。

 ただ、このようないろいろな制度を作って、「暴力団追放・排除」をしようとしても、暴力団の方も、だんだんと後に回ったり、闇に潜んだり、地下に潜ったりします。そういうときに本当に役に立つのは、皆様のような意識の高い方々が、それぞれの立場で関心を持って「暴力団追放」に協力してくださることです。

 後程、和歌山県警察本部長から、「和歌山県の犯罪の減少等について」のご説明があると思いますが、そういう事態に対して、我々県民は安心することなく、あくまでも、「暴力団の追放・根絶」を力を合わせてやっていこうじゃないかという思いを新たにして、今後とも頑張っていきたいと思っています。皆様の一層のご協力を、そういう点でお願いしたいと考えているところであります。

 これまでの皆様方の本当に絶大なるご協力に心から感謝を申し上げますとともに、皆様のご健勝と、それから今後益々のご協力をお願い致しまして、私の挨拶とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

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