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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成29年2月定例会

平成29年2月21日

 平成29年2月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。

 去る1月18日と1月22日の2度にわたり、東燃ゼネラル石油株式会社和歌山工場で火災が発生いたしました。また、1月26日には、御坊市立給食センターが調理した給食を原因とする大規模な食中毒が発生いたしました。いずれも、県民の安全・安心を脅かす重大な事態であり、県といたしましても、発生原因を踏まえ、二度とこのようなことが起こらないよう、再発防止に向けた取組を進めてまいります。

 続きまして、ただいま上程されました諸議案に係る提案理由の説明に先立ち、新長期総合計画及び平成29年度の新政策並びに当初予算の基本的な考え方等について、御説明申し上げます。

はじめに

  昨年は、世界遺産の追加登録や「鯨とともに生きる」の日本遺産認定、大河ドラマ「真田丸」の放送や赤ちゃんパンダの誕生など、本県にとって明るい話題が続き、改めて郷土に誇りと自信を持った素晴らしい1年となりました。また、先月には、平成33年度の国民文化祭の開催地に本県が内定したところでございます。
 折しも、私が知事に就任して10年が経過いたしました。これまで、県民の皆様の御意見を聞くことを常に心がけ、矢継ぎ早にあらゆる施策を講じてきた結果、本県が再上昇していくために必要な条件は整ってきたのではないかと考えております。
 このチャンスをより確実なものとするとともに、時代の大きな潮流に取り残されることなく、状況の変化に適切かつ迅速に対応するため、昨年4月から新長期総合計画の策定に取り組んでまいりました。去る12月には、行政改革・基本計画等に関する特別委員会において原案を御審議いただき、委員の皆様の御意見も踏まえた上で、今議会に計画案を提案させていただいたところです。
 本計画案におきましては、本県がもつ優れた特色を積極的に生かして県政を発展させていく姿を、「『世界とつながる 愛着ある元気な和歌山』~県民みんなが楽しく暮らすために~」と表現し、めざす将来像といたしました。この将来像を実現するため、強い熱意と覚悟を持って取り組んでまいる所存でございます。
 また、新長期総合計画の初年度となる平成29年度におきましては、一昨年に策定した「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に立脚しつつ、新長期総合計画に盛り込んだ施策を具体化した新政策を展開し、将来像の実現に向けた道筋をつける着実で力強い第一歩を踏み出したいと考えております。

平成29年度新政策

 平成29年度新政策について申し上げます。
(少子化をくい止める)
 まず、「少子化をくい止める」につきましては、社員の結婚や、仕事と子育ての両立を支援する企業による「結婚・子育て応援企業同盟」を発足させるとともに、多くの出会いの機会を創出するため、企業交流型婚活イベントの仕組みを構築いたします。また、県内全域で妊娠、出産、子育て等に関する相談にワンストップで対応する体制を構築するため、子育て世代包括支援センターを設置する市町村を支援してまいります。さらに、子供の居場所づくりなど、社会で子供を育む環境づくりに引き続き取り組んでまいります。

(安定した雇用を創出する)
 次に、「安定した雇用を創出する」につきましては、県産品のブランド力向上と国内外での商取引拡大のため、百貨店と協働した商品開発や販売促進に取り組むとともに、県内事業者の電子商取引市場への新規参入を支援してまいります。また、円滑な事業承継を促進するため、サポート体制を整備するほか、ICT企業の紀南地域への集積を図るため、新たな誘致拠点を整備いたします。
 さらに、農作業の省力化や農作物の品質向上を図るため、アシストスーツなどの先端機器の導入を支援するとともに、収益性の高い水産業を創出するため、複数の漁業種類を営む漁業者や漁業者グループを育成・支援してまいります。
 加えて、産学官のあらゆる分野でのデータ利活用を推進するためのプロジェクトに力を入れてまいります。
 一方、観光の振興では、歴史・文化に興味のある観光客や外国人富裕層をターゲットとしたプロモーションを新たに展開するなど、引き続き観光客の誘致拡大に取り組んでまいります。

(本県への新しい「人の流れ」を創造する)
 次に、「本県への新しい『人の流れ』を創造する」につきましては、移住者のさらなる増加を図るため、移住者が地域の「しごと」を引き継ぐ「継業」を新たに支援するなど、引き続き、「わかやま移住・定住大作戦」を積極的に展開してまいります。
 また、女性等の再就職を支援するため、本県独自の仕組みを構築するとともに、女性が安心して働くことのできる環境整備に率先して取り組む企業・団体を「女性活躍企業同盟」として組織化してまいります。さらに、意欲のある高齢者の社会参加を促進するため、現役時代に習得した技能などを生かすことのできる活動先を紹介する「わかやま元気シニア生きがいバンク」の整備を進めてまいります。

(安全・安心な暮らしを実現する)
 次に、「安全・安心な暮らしを実現する」につきましては、大規模災害から県民の命を守るため、木造住宅の耐震補助制度を拡充するとともに、市町村などと連携した戸別訪問により、住宅の耐震化や家具固定の必要性についての啓発を強化いたします。また、大規模災害発生時の備えとして、初動活動に必要な燃料の備蓄や、水道水を確保するための配水池への緊急遮断弁の設置に取り組んでまいります。さらに、津波災害からの迅速な復興を可能とする事前復興計画の策定を図るため、引き続き計画策定に向けた統一手法の検討を行うとともに、計画策定に着手する市町を支援してまいります。
 また、高度急性期から在宅医療に至るまで、患者の病状に応じた病床機能の再編を引き続き進めるとともに、生涯にわたり健康を維持するため、地域コミュニティに密着した健康増進を図る仕組みを全県的に構築してまいります。さらに、運動機能が低下し支援が必要となった高齢者が再び自立した生活に戻れるよう、自立支援型ケアマネジメントを推進してまいります。

(時代に合った地域をつくる)
 最後に、「時代に合った地域をつくる」についてでございます。
 来る3月18日に京奈和自動車道の県内全線が開通するほか、4月1日には第二阪和国道と国道480号鍋谷峠道路の開通も予定されております。引き続き、「命の道」であり「チャンスの道」でもある紀伊半島一周高速道路の実現や県内幹線道路網のさらなる強化など、公共インフラの整備に力を入れてまいります。
 また、活力と魅力ある地域づくりを進めるため、「サイクリング王国わかやま」の国内外への発信や、南紀熊野ジオパークのユネスコ世界ジオパーク認定に向けた活動など、地域固有の資源を最大限に生かした取組を推進してまいります。
 さらに、学校や地域が抱える様々な課題の解決を図るため、「きのくにコミュニティスクール」を県内すべての学校に順次導入するとともに、不登校等の解消を図るため、未然防止から早期発見・早期対応、学校復帰までの各段階に応じた取組を総合的に実施してまいります。

当初予算・中期行財政経営プラン

 なお、これらの新政策を盛り込んだ平成29年度の当初予算につきましては、一般会計で5,655億円余としており、3年連続で収支不足を抑制するなど、県財政の健全性を確保しております。
 次に、行財政運営に係る新たな計画についてでございますが、現行の行財政改革推進プランが今年度で終了するため、新たに中期行財政経営プランを策定することといたしました。新たなプランの素案では、行財政運営の基盤となる人員体制、財産管理、財政運営の今後5年間の枠組みを示し、計画的な行財政運営と組織力向上のための取組を推進することにより、新長期総合計画に掲げる将来像の実現と将来にわたる持続可能な行財政運営の確保の両立をめざすこととしております。

条例案件等

 続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 議案第34号は、知事等の給料月額等を減じる期間を延長するもので、議案第35号から第37号、第62号及び第67号は、職員、教育職員及び警察職員について県人事委員会勧告に基づく給与改定等を行うものであり、議案第61号、第66号及び第68号は、教育委員会事務局の職員定数、県立学校等の職員定数及び警察官の定員を改めるものです。また、議案第43号は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部改正に伴い、県税条例等の一部を改正するもので、議案第55号は、和歌山県国民健康保険運営協議会を設置するための条例を制定するものです。さらに、議案第60号は、南紀白浜空港について、指定管理者がその管理を行うこと、又は民間事業者がその運営を行うことを可能とするもので、議案第69号は、県民等の平穏な生活を保持することを目的として、卑わいな行為及び嫌がらせ行為に対する規制や罰則の強化を行うものであり、議案第70号は、県子ども・女性・障害者相談センターの多目的ホール及び会議室の使用料の設定等を行うものであります。
 次に、議案第71号及び第72号は建設事業の施行に伴う市町村負担金について、議案第74号は訴訟の提起について、議案第75号は県有財産売買契約における瑕疵に伴う損害賠償の額について、議案第76号から第78号は公の施設に係る指定管理者の指定について、議案第79号は関西広域連合からの公平委員会に関する事務の委託の廃止について、議案第80号から第116号は町村等からの公平委員会に関する事務の委託について、議案第118号は債権の減額譲渡に係る譲渡予定価格及び譲渡予定日の変更について、議案第119号は新長期総合計画を策定することについて、議案第120号は現行の長期総合計画を廃止することについて、議案第121号から第126号は工事請負契約等の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。
 最後に、諸報第1号から第6号は、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告です。

 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

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