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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成28年12月定例会

平成28年12月2日

 平成28年12月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。

 去る10月27日、三笠宮崇仁たかひと親王殿下がこうきよされました。
 殿下におかれましては、生前、古代オリエント史の研究に傾注されるとともに、日本トルコ協会の名誉総裁を務められ、両国民相互の理解と友好親善に多大なる御尽力をされるなど、そのお人柄は、つねに国民の敬慕するところでありました。
 ここに、県民とともに心から安らかなる御冥福をお祈り申し上げます。

 続きまして、ただいま上程されました諸議案の提案理由を説明するに先立ち、最近の県政の動きや来年度の新政策について、御説明申し上げます。

世界遺産追加登録と観光の振興

 10月24日にパリで開催された第40回ユネスコ世界遺産委員会の臨時会合において、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の追加登録が決定されました。
 これまで、参詣道の調査や再整備に熱心に取り組んでくださった地元の皆様をはじめ、御支援・御協力をいただいた皆様に、心から感謝を申し上げます。
 県といたしましては、引き続き、世界遺産の保全に努めるとともに、世界遺産ブランドを最大限に活用し、本県のもつ様々な魅力と組み合わせることにより、多彩かつ戦略的なプロモーションを展開し、さらなる観光客の誘致に努めてまいりたいと思います。

世界津波の日

 次に、「世界津波の日」についてでございます。
 昨年12月の国連総会による制定後、初めての「世界津波の日」を迎え、全国各地で津波防災意識の向上に向けた様々な取組が行われました。
 本県では、政府に提案していた濱口梧陵国際賞が創設されたことを受け、その受賞者をお招きし、記念講演会を和歌山大学で開催したほか、「『世界津波の日』高校生サミットin黒潮」で訪日した世界各国の高校生「若き津波防災大使」と県内高校生が、防災学習を通じた国際交流を図りました。さらには、県内全市町村において地震・津波避難訓練も行ったところです。
 県といたしましては、今後も、「世界津波の日」制定の意義を国内外に広く発信するとともに、県民の防災意識の一層の向上に努めてまいります。

国際交流の推進

 次に、国際交流の推進につきましては、11月に、県議会や関係の皆様とともに、マレーシアと中国を訪問してまいりました。まず、マレーシアでは、県産品の販路拡大と観光客誘致に向けたPR活動を行いました。続いて、中国では、国家旅游(りよゆう)局長と会談し、本県への観光客の誘致拡大に向けた協力を依頼するとともに、山東省長とも会談し、友好提携先である山東省との今後の交流について意見交換を行ったところです。今後も、両国とは様々な分野での交流を進めてまいります。
 また、外務省飯倉公館において、「世界津波の日&わかやま魅力発信セミナー」や外務大臣との共催によるレセプションを開催し、本県のもつ様々な魅力を国内外に強力に発信したところです。

生涯スポーツの推進

 次に、生涯スポーツの推進につきましては、「関西ワールドマスターズゲームズ2021」で実施する競技種目のうち、バレーボールなど5競技7種目が、本県で実施されることになりました。今後は、「第32回全国健康福祉祭(ねんりんピック)」、等、マスターズ世代を対象とした全国的な大会を隔年で開催するなど、マスターズスポーツに対する気運の醸成を図ってまいります。

平成29年度新政策の方針

 続きまして、平成29年度新政策の方針につきましては、「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた5つの基本目標の達成に向けて、固定観念にとらわれない、大胆な発想をもった施策を積極的に展開してまいります。

 まず、5つの基本目標のうち、「安定した雇用を創出する」につきましては、ICT企業のさらなる誘致のため、雇用奨励金制度の拡充や新たな誘致拠点の整備を進めてまいります。また、農作業の省力化や農作物の品質向上を図るため、ロボットなど先端機器の導入を支援するとともに、足腰の強い水産業づくりのため、複数の漁業を営む漁業者や漁業者グループを育成し、経営基盤の強化を図ってまいります。

 次に、本県への「新しい人の流れを創造する」につきましては、わかやま移住・定住大作戦を継続し、地域の「しごと」を引き継ぐ「継業」に対し新たに支援してまいります。また、働く意欲をもった女性や高齢者が「しごと」に就けるよう、本県独自の再就職システムを構築するとともに、女性の採用や登用、継続就業に率先して取り組む企業・団体を組織化し、女性の活躍を応援してまいります。

 次に、「少子化をくい止める」につきましては、妊娠・出産・子育て等に関する相談にワンストップで対応する体制を県内全域で構築するため、市町村の「子育て世代包括支援センター」設置に対し支援いたします。また、未婚化・晩婚化の流れに歯止めをかけるため、社員の結婚を応援する企業の登録制度を創設するとともに、仕事と子育ての両立のため、社員の子育てを積極的に支援する企業・団体を組織化し、子供を安心して産み育てることのできる社会の実現を図ってまいります。

 次に、「安全・安心な暮らしを実現する」につきましては、大規模災害から県民の命を守るため、木造住宅の耐震補助制度を拡充するとともに、戸別訪問により耐震化や家具固定の周知・啓発活動を強化いたします。また、医師の診療科偏在を解消するため、小児科、精神科、救急科を専攻する県立医科大学県民医療枠卒業医師への返還免除付き修学資金制度を創設いたします。さらに、生涯にわたり健康を維持するため、すべての県民が様々な健康づくりに参加し、楽しく健康増進を図る仕組みを構築してまいります。

 次に、「時代に合った地域をつくる」につきましては、「命の道」であり、「チャンスの道」である紀伊半島一周高速道路の実現や、県内幹線道路ネットワークの強化を引き続き進めてまいります。また、学力向上や不登校など様々な教育課題に取り組むため、地域住民、保護者等が一定の責任と権限をもって学校運営に参画するコミュニティスクールを小・中・高等学校に導入いたします。

 今後、これらの施策について、県議会をはじめ広く県民の皆様から御意見を承りながら、予算編成過程の中で検討を深め、2月議会に関連予算を提案させていただきますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

新長期総合計画

 また、新たな長期総合計画につきましては、県議会や市町村長をはじめ県民の皆様、さらには県外の有識者からも幅広い御意見や御提案をいただくとともに、これまで、新長期総合計画策定本部で徹底した議論を重ねてまいりました。今般、原案を作成し、次の行政改革・基本計画等に関する特別委員会において御説明させていただきますので、御審議の程、よろしくお願い申し上げます。

補正予算・条例案件等

 続きまして、ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明申し上げます。
 はじめに、議案第226号において、一般会計で総額116億2千6百万円余の補正予算を計上しております。主なものといたしまして、国の経済対策を活用した道路、河川、港湾等の整備や、工業技術センターにおけるオープンラボの整備に要する経費のほか、障害者支援施設等の防犯対策を支援する経費を計上しております。
 続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 議案第228号、第230号、第232号、第233号、第237号、第238号及び第240号は、職員、教育職員、市町村立学校職員及び警察職員について、県人事委員会勧告に基づく給与改定等を行うものであり、議案第234号は、森林環境の保全等に要する経費の財源を確保するため、紀の国森づくり税の適用期間を延長するものです。また、議案第235号は、由良港の港湾施設の一部の管理を指定管理者に行わせるもので、議案第239号は、県立伊都高等学校を廃止するものであり、議案第243号は、道路交通法施行令の一部改正に伴い、運転免許関係事務に係る手数料等の額の改定を行うものです。
 次に、議案第244号は建設事業の施行に伴う市町村負担金について、議案第245号は当せん金付証票の発売総額について、議案第246号は県道路線の認定について、議案第247号は訴訟の提起について、議案第248号及び第249号は公の施設に係る指定管理者の指定について、それぞれ議決をお願いするものです。
 最後に、諸報第15号から第17号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づく委任専決処分報告であり、諮問第1号は、退職手当の支給制限処分を不服とする審査請求に対し裁決を行うため、議会に諮問し、意見を求めるものです。

 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。

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