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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成28年9月定例会

平成28年9月8日

 平成28年9月定例会に御参集いただきまして、厚く御礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案の提案理由を説明するに先立ち、県民を代表して一言お祝いを申し上げたいと思います。先月閉幕したリオデジャネイロオリンピックにおいて、紀の国わかやま国体で本県代表選手として出場した田中佑典たなかゆうすけ選手が体操男子団体競技で金メダルを、また山部佳苗やまべかなえ選手が柔道競技女子78㎏超級で銅メダルを見事獲得いたしました。オリンピックという最高の舞台での活躍は、県民の誇りであり、大変うれしく思います。本当におめでとうございます。また、パラリンピック水泳競技男子100m平泳ぎに出場される中村智太郎なかむらともたろう選手も、晴れの舞台で活躍されることを大いに期待しております。
 では、最近の県政の動きから、御説明申し上げます。

はじめに

 我が国の景気は、雇用・所得環境が改善する一方で、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあります。また、新興国経済に陰りが見え、英国国民投票におけるEU離脱の選択等、世界経済の需要の低迷や成長の減速のリスクが懸念されております。
 そのような状況のもと、国は、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長や一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心とする「未来への投資を実現する経済対策」と、平成28年度第2次補正予算案を決定いたしました。
 県といたしましては、このような動きの中で、これらが和歌山県の発展のためになるよう、最大限努力してまいりたいと思います。
 もとより、県は、「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた5つの基本目標の実現に向け、現在、子育て環境の充実など様々な施策を展開しているところでございますが、今後も、県内の景気動向や雇用情勢を注視しつつ、国の動向等を踏まえながら、引き続き積極的に必要な施策を講じてまいりたいと考えております。

政府関係機関の地方移転

 次に、政府関係機関の地方移転についてでございます。
 まち・ひと・しごと創生本部は、このたび、総務省統計局及び独立行政法人統計センターの業務のうち、統計ミクロデータ提供等の業務を、平成30年度から本県で実施することを決定いたしました。これは、実証実験に万全の体制で協力するなど、移転実現に向けた本県の取組が実を結んだものであり、本県にとって大変有意義なことであると考えております。今後は、移転に向けた諸準備に協力していくとともに、データ利活用を一層推進し、産学官のさらなるレベルアップを図り、本県の発展に役立ててまいりたいと存じます。

観光の振興

 次に、観光の振興につきましては、大河ドラマ「真田丸」の放送にあやかった「戦国わかやま誘客キャンペーン」に加えて、7月から「水の国、わかやま。」キャンペーンを実施しております。「水」をテーマに、まだ知られていない本県の魅力を広く発信することにより、さらなる観光客の誘致拡大につなげてまいりたいと考えております。
 また、急増する外国人観光客の利便性や満足度を高めるため、8月から多言語電話通訳・簡易翻訳サービスを開始しております。今後も、Wi-Fi環境やおもてなしトイレの整備等、外国人観光客の受入体制の整備を進めるとともに、海外向けの情報発信やプロモーション活動を積極的に展開してまいります。

産業の振興と魅力ある地域づくり

 一方、産業の振興につきましては、これからの県経済を牽引する新たな担い手を育成するため、スタートアップ創出支援チームと創業者や第二創業者とのマッチングイベントを開催いたしました。今後も、引き続き新産業創出に力を入れ、県内企業の成長力強化に取り組んでまいります。
 農林分野におきましては、経営感覚に優れた農業者や林業者の育成を目的として、来春「農林大学校」を開校するに先立ち、8月にオープンキャンパスを開催したほか、学校訪問等を通じて、その魅力を広く県内の高校生などにPRしているところです。
 また、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」を活用した魅力ある地域づくりにつきましては、6月に策定した「世界農業遺産(GIAHS)「みなべ・田辺の梅システム」活用による地域振興アクションプラン2016」に基づき、梅の販売促進や誘客のための情報発信など、地域と一体となった取組を展開してまいります。

少子化対策と福祉の充実

  次に、少子化対策につきましては、結婚支援や第3子以降の幼児教育・保育の完全無料化など、結婚や子育ての希望をかなえ、誰もが安心して子供を生み育てることのできる環境づくりを進めております。また、福祉の充実につきましては、障害のある人に必要な手助けや配慮を実践する「あいサポート運動」など、誰もが住みやすい社会の実現を目指し、鋭意取り組んでいるところであります。

医療の発展とまちの活性化

 次に、医療の発展と人口流出の抑制やまちの賑わい創出などを目指した、県立医科大学の薬学部設置についてでございますが、8月に学部・学科の概要や開学時期などを定めた基本計画を発表いたしました。今後は、関係機関の協力を得ながら、平成33年度の開学に向けて、諸準備を進めてまいる所存です。

大規模自然災害への備え

 大規模自然災害への備えにつきましては、津波災害対応実践訓練において、内閣府が整備を進めている準天頂衛星システムを活用した衛星安否確認サービスの実証実験を、全国で初めて行うなど、地震・津波や風水害などあらゆる自然災害から県民の命を守るための対策を、着実に進めているところでございます。

補正予算・条例案件等

 続きまして、ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明申し上げます。
 はじめに、議案第192号において、一般会計で総額22億8千6百万円余の補正予算を計上しております。その概要は、平成23年2月に発生した高病原性鳥インフルエンザ埋却物の最終処分に要する経費や、和歌山下津港における大型クルーズ客船の入出港シミュレーションを行う経費のほか、地域高規格道路へのアクセス道路の整備など公共工事の追加に係る経費を計上しております。
 続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 議案第193号、第199号及び第200号は、災害復旧等で被災地に派遣される職員、教育職員及び市町村立学校職員の住居手当について、支給対象の追加等を行うものであり、議案第195号及び第196号は、指定居宅サービス等事業及び指定介護予防サービス等事業に係る指定特定施設等の介護居室の定員について、地域の実情を踏まえ、4人以下とすることができるようにするなど、所要の改正を行うものです。また、議案第201号は、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の容積率等の特例の許可申請に係る審査手数料の設定等を行うものです。
 次に、議案第202号は建設事業施行に伴う市町村負担金について、議案第203号は訴訟の提起について、議案第204号は財産の取得について、議案第205号から第211号は工事請負契約等の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。議案第212号及び第213号は、平成27年度の歳入歳出決算及び公営企業決算について、認定を求めるものです。
 次に、諸報第12号から第14号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づく委任専決処分報告です。
 このほか、法人の経営状況報告書や、公立大学法人和歌山県立医科大学の業務実績に関する評価結果報告書等を別途提出しております。

 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。

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