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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成28年6月定例会

平成28年6月2日

 平成28年6月定例会に御参集いただきまして、厚く御礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案の提案理由を説明するに先立ち、県政の最近の動きについて御説明申し上げます。

大規模自然災害への備え

 去る4月14日以降に発生した熊本県を中心とする「平成28年熊本地震」は、多くの尊い命を奪うなど、甚大な被害をもたらしました。
 ここに改めて、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。
 県といたしましては、地震発生後、がれき処理や避難所運営など被災地のニーズに合わせた様々な支援に取り組んでまいりました。今後も、一日も早い復旧・復興に向け、被災地の状況に応じた支援を、引き続き行ってまいります。同時に、今回の被災状況を踏まえ、県民の皆様には、住宅の耐震改修はもちろんのこと、家具の固定やブロック塀の安全対策などを改めて強く働きかけるとともに、あらゆる自然災害から県民の命を守るため、県土の強靱化を着実に進めてまいります。

旧和歌山県議会議事堂

 さて、約3年にわたる移築復原整備を経て4月に開館いたしました、ここ「旧和歌山県議会議事堂」におきまして、本日、今議会の開会を迎えることができましたことは、誠に光栄であり、また身が引き締まる思いがいたします。
 改めて、本県近代化の道を切り開いた県政の先輩諸氏に敬意を表しますとともに、これからも、県民の代表たる県議会と車の両輪の如く一体となって、さらなる県政の発展に邁進する所存であります。

国際交流の推進

 次に、国際交流についてでございますが、4月にインドネシアと香港を訪問してまいりました。インドネシアでは、二階俊博代議士が昨年の御訪問で築かれた交流をさらに深化させるために、アチェ州の津波博物館において和歌山県コーナーの開設式典に出席するとともに、同博物館とジャカルタのビヌス大学で「世界津波の日」を契機とする津波防災に係る講演を行いました。また、本県への誘客や経済交流の拡大を図るため、和歌山プロモーションなどを開催したほか、商業省との共同声明を発表し、和歌山県の企業のインドネシアにおける活動の拡大や経済交流の道筋をつけてまいりました。香港では、本県へのさらなる誘客や県産品の販路拡大に向けたPR活動を行いました。今後も、両国とは経済活性化など様々な分野での交流を進めてまいります。

産業と観光の振興

 次に、産業の振興につきましては、新たな創業者を発掘・育成するためのスタートアップ創出支援チームを4月に立ち上げました。今後も、安定した雇用の創出を図るため、県内企業の成長力強化や持続可能でたくましい農林水産業の実現に取り組んでまいります。
 一方、観光の振興につきましては、昨年の本県への観光入込客総数が、調査開始以降最高を記録し、外国人宿泊者数も前年の過去最高を大幅に更新いたしました。
 これらは、和歌山県の魅力の継続的な発信など、これまでの取組が実を結んだものと考えているところでございます。今後も、大河ドラマ「真田丸」・戦国わかやま誘客キャンペーンや、「水の国、わかやま。」キャンペーンに加え、4月に認定されました県内初の日本遺産「鯨とともに生きる」なども活用しながら、引き続き国内外に本県の魅力を発信するとともに、外国人観光客の受入体制についても一層充実してまいります。

少子化対策と医療・福祉の充実

 少子化対策につきましては、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない対策に鋭意取り組んでいるところです。
 また、医療と福祉の充実につきましては、5月に策定した「地域医療構想」に基づき、患者の症状にあった質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療・介護などが適切に提供される地域包括ケアシステムの実現に努めてまいります。併せて、看護師の確保及び若い世代の県外流出防止を図るため、看護大学の誘致を目指してきましたが、「学校法人青葉学園東京医療保健大学」が、「日本赤十字社和歌山医療センター」と連携し、「和歌山看護学部(仮称)」を設置する運びとなりました。今後は、平成30年度の開校に向け、全力で支援してまいります。

政府関係機関の地方移転

 次に、政府関係機関の地方への移転についてでございます。
 まち・ひと・しごと創生本部が決定した「政府関係機関移転基本方針」に基づき、総務省統計局及び独立行政法人統計センターが、統計データ利活用に関する業務の地方実施に係る実証実験を、県内で順次行っているところであります。
 今後とも、移転実現に向け、万全の体制で実証実験に協力をするとともに、本県としても統計あるいはビッグデータの利活用によって県政をさらにレベルアップさせるよう努力をしてまいります。

新長期総合計画等

 次に、新たな長期総合計画についてでございます。
 現在の長期総合計画は、平成29年度までの計画となっておりますが、計画策定後、本県を取り巻く環境が大きく変動したことを踏まえ、1年前倒しして、本年度新たな計画を策定すべく新長期総合計画策定本部を4月に設置いたしました。
 今後、県議会や市町村長をはじめ広く県民の皆様から御意見を承りながら検討を進め、平成29年2月議会に新たな長期総合計画案を上程させていただきますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
 また、新たな長期総合計画に掲げる行政需要への対応と財政健全性の両立を図るため、今年度で終了する新行財政改革推進プラン(改定版)につきましても、新たなプランを策定してまいりますので、併せてよろしくお願いいたします。

補正予算・条例案件等

 続きまして、ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明申し上げます。
 はじめに、補正予算につきましては、議案第173号において、南紀白浜空港の運営のあり方を検討するための調査委託経費や、勝浦漁協への地域経済活性化支援機構の再生支援決定に伴う損失補償実行に要する経費など2億9千5百万円余を計上するとともに、平成29年度に新設する県視聴覚障害者情報提供施設に指定管理者制度を導入し、指定管理者を公募するため、その管理経費等について債務負担行為の設定をお願いしております。
 続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 議案第174号は、地方税法の一部改正に伴い、自動車取得税の廃止及び自動車税環境性能割の導入を行うなど、県税条例の一部を改正するものであり、議案第177号は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、県議会議員等の選挙における公費負担の限度額を引き上げるものであります。また、議案第178号は、旅館業法施行令の一部改正に伴い、簡易宿所営業の施設の構造設備基準を改めるなど、所要の改正を行うものです。
 議案第180号は、県視聴覚障害者情報提供施設を設置及び管理するため、条例を制定するものであり、議案第181号は、産科医確保のための研修資金及び研究資金の返還に係る債務を免除するための規定を整備するものです。また、議案第182号は、農業大学校を農林大学校に改編するため、所要の改正を行うものであり、議案第183号は、景観支障除去措置を知事に要請できる者に、市町村長を追加するなど、所要の改正を行うものです。
 次に、議案第184号は建設事業施行に伴う市町村負担金について、議案第185号及び第186号は訴訟の提起について、議案第187号は債権の減額譲渡について、議案第188号は県立医科大学が徴収する料金の上限の変更認可について、それぞれ議決をお願いするものです。
 次に、知事専決処分報告ですが、報第1号は、地方税法の一部改正に伴い、県税条例の一部を改正するもので、急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定による専決処分を行い、その承認をお願いするものであります。
 最後に、諸報第4号から第9号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づく委任専決処分報告であり、諸報第10号及び第11号は、平成27年度予算の繰越使用報告です。
 このほか、法人の経営状況を説明する書類を別途提出しております。

 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。

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