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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成28年2月定例会

平成28年2月23日

 平成28年2月定例会に御参集いただき、厚くお礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案に係る提案理由等の説明に先立ち、新年度に実施いたします新政策及び当初予算の基本的な考えについて御説明申し上げます。

「はじめに」

 昨年は、数え切れない感動をもたらした「紀の国わかやま国体・大会」や全国高校総体をはじめ、高野山開創1200年、映画「海難1890」、「世界津波の日」の制定、そして「みなべ・田辺の梅システム」の世界農業遺産認定と、本県が脚光を浴び、歴史に刻まれる素晴らしい年となりました。
 新年度は、こうした歩みを次のステージへとつなげていくことが重要であります。
 そのため、国政では変革のスピードが速まる中、その流れに乗り遅れないように果敢にチャレンジするとともに、昨年策定した「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた5つの目標の実現に向けて、子育て環境の充実をはじめ、次の時代の和歌山を創生していくためのステップアップ施策を展開してまいります。
 また、あらゆる分野について、これまでの施策のラインナップを総点検し、新たな長期総合計画策定の取組をスタートいたします。

「少子化をくい止める」

 まず、「少子化をくい止める」につきましては、これまで、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない対策を実施しておりますが、少子化対策は次の大きな政策ターゲット・未来への投資と考えており、第3子以降の幼児教育・保育の完全無料化や不妊治療の助成拡大、仕事と家庭の両立支援など、あらゆる施策を総動員し、未来を支える子どもを安心して産み育てる社会を実現してまいります。
 また、低所得世帯の向学心に燃える子どもの大学進学を支援する給付金創設などにより、貧困の連鎖を断ち切るとともに、増加の一途をたどっている虐待から子どもを守る体制を整備いたします。さらに、子どもの居場所づくりや里親支援機関の紀南への新設など、社会で子どもを育む環境づくりを充実させてまいります。

「安定した雇用を創出する」

 次に、「安定した雇用を創出する」につきましては、「第二次県産業技術基本計画」に基づき、イノベーションが各所で連続して起こり、さらに周辺企業にも連鎖していく「面」的な成長をめざして、県経済の牽引役となる企業を重点的に支援するとともに、志高い創業者や新分野に挑戦する企業の発掘・育成や自社ブランドの開発、販路開拓、資金調達に至るまで切れ目のないサポートを実施いたします。
 また、研究開発を担う理工系学生の人材確保や、「木質バイオマス発電」の実現に向けた支援など、新産業創出に力を入れ、企業の成長力強化を図ってまいります。
 たくましい農林水産業の創出につきましては、従来より生産性の向上や、高品質化、販売促進、農地の集約など「もうかる農家」の育成に取り組んでおりますが、特に、昨年スタートしたみかん厳選出荷により名実共日本一のみかん産地を狙います。また、ほ場整備を推進し、野菜施設園芸の一大産地を形成していくとともに、農業大学校を改編し、経営感覚に優れた農業や林業の担い手を育成いたします。
 さらに、豊富な農林水産物や観光資源を活かしたグリーン・ブルーツーリズムを推進するなど、農林水産業の競争力強化をめざしてまいります。 観光の振興につきましては、世界遺産の追加登録に向け新たな魅力を創造いたします。また、大河ドラマ「真田丸」放送を機に観光コンテンツ「戦国わかやま」を確立するとともに、世界遺産と水にまつわる観光資源を組み合わせた「水の国、わかやま。」キャンペーンを展開するなど、「和歌山ブランドの拡大」に拍車をかけてまいります。
 一方、外国人個人旅行化の流れに対応するため、メディアを駆使して、魅力発信に努めるとともに、受入体制の充実に力を入れてまいります。

「本県への新しい『人の流れ』を創造する」

 次に、「本県への新しい『人の流れ』を創造する」につきましては、全国トップクラスの移住定着率を誇る地域の魅力をアピールいたします。
 その上で、ニーズに合わせたきめ細かな対応や地域の特色を活かした現地体験会、最大250万円の移住奨励金などが満載の「わかやま移住・定住大作戦」を引き続き強力に推進いたします。
 また、県内企業との連携による人材育成や就業体験などを実施し、高校生の県内就職を後押しするとともに、県立医科大学への薬学部新設等県内に学ぶ場を確保することで、人口減少に歯止めをかけ、本県への『人の流れ』を創造してまいります。

「安全・安心な暮らしを実現する」

 次に、「安全・安心な暮らしを実現する」につきましては、これまでの防災・減災対策を総点検し、取り組むべき施策を盛り込んだ「県国土強靱化計画」に基づき、今後とも、ソフト・ハードの両面から、地震津波や風水害などあらゆる自然災害から県民の命を守るための対策を進めるとともに、迅速な復興をめざして復興計画の事前策定支援をスタートいたします。また、「世界津波の日」制定を受け、濱口梧陵翁の精神を全世界へ発信してまいります。
 なお、元日の津波緊急速報メールの誤配信につきましては、議員各位や県民及び県内にお越しいただいた皆様に大変な御迷惑をお掛けし、深くお詫びを申し上げます。再発防止のために徹底的な対策を行い、先般運用を再開したところであり、今後適切な対応に努めてまいります。
 質の高い医療と福祉の充実につきましては、「地域医療構想」に基づき、急性期から回復期、慢性期、在宅医療に至るまで一連のサービスが切れ目なく提供されるよう、バランスのとれた病床再編に取り組むとともに、全県的な在宅医療推進のネットワークを構築するなど、地域包括ケアシステムの完成に努めてまいります。
 また、「がん対策」では、市町村ごとの検診精度の評価や公表、効果的な啓発など検診体制を強化するとともに、県民総参加の健康づくり運動を推進いたします。
 一方、子どもが犠牲となる痛ましい事件を繰り返さないため、防犯カメラの増設などさらなる治安の向上や通学路などで歩道づくりにも取り組み、誰もが安全で安心して暮らせる地域をめざしてまいります。

「時代に合った地域をつくる」

 最後に、「時代に合った地域をつくる」につきましては、「命の道」、「チャンスの道」である「紀伊半島一周高速道路」の実現や、京奈和自動車道の県内全線供用、南紀白浜空港の活性化など公共インフラの整備に、今後とも力を入れてまいります。 また、都市の再生では、都市の外縁部への拡散や空洞化に歯止めをかけるため、都市計画の適切な利用を奨励し、空き家の利活用、さらには廃屋の撤去を推進いたします。
 さらに、地域の再興では、世界ジオパークの認定に向けシンボルとなる「南紀熊野ジオパークセンター」の整備や、関西初の世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」による地域の活性化など、魅力あふれる地域づくりを推進してまいります。
 加えて、文化・芸術・スポーツの振興では、平成33年度の本県での国民文化祭開催に向けた取組を進めてまいります。
 カナダやオーストラリア代表チームの東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ決定を弾みに、スポーツキャンプ誘致を推し進めるとともに、国体・大会を契機としたスポーツの盛り上がりを、来年の全日本マスターズ陸上から平成33年の関西ワールドマスターズゲームズへとつなげ、スポーツを通じて「和歌山」をさらに元気にしてまいります。
 一方、教育の充実では、深刻化している不登校問題に重点的に取り組むとともに、教員の資質向上により、学力を高め、国際感覚を有し社会に貢献できる人材を育成いたします。

(予算・財政運営)

 このような新政策を実現するため、平成28年度当初予算に国補正も活用した平成27年度補正予算を組み合わせてまいります。
 その結果、平成28年度の当初予算は、一般会計で5,752億円余とし、過去10年間で今年度に次ぐ規模となっており、投資的経費は1,155億円余としております。
 また、公債費の抑制等に努めることで、新行財政改革推進プラン(改定版)で想定していた収支不足額85億円の解消や県債管理基金等の残高の維持など、同プランの数値目標を上回る財務状況の改善を図り、県財政の健全性を確保しております。

(条例案件等)

 続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 議案第35号は知事等の給料月額等を減じる期間を延長するもの、議案第36号から第39号、第71号、第72号及び第77号は職員、教育職員、市町村立学校職員及び警察職員について県人事委員会勧告に基づく給与改定等を行うものであり、議案第41号は地方公務員法の一部改正に伴い職員の降給に関し必要な事項を定めるもの、議案第46号は職員の退職管理等に関し必要な事項を定めるものです。
 議案第52号は奨学給付金の支給等県の事務においてマイナンバーを利用できることとするものであり、議案第57号は猫の所有者及び所有者のいない猫に給餌等を行う者の遵守事項等を定めるものです。
 議案第63号は国民健康保険財政安定化基金を、議案第65号は中核産業人材確保強化基金を設置するための条例を制定するものであり、議案第69号は国際定期便誘致のため南紀白浜空港の着陸料を減免するものです。議案第70号、第76号及び第78号は教育委員会の事務局の職員定数、県立学校等の職員定数及び警察官の定員を改めるものであり、議案第81号は介護支援専門員実務研修に係る手数料の改定等を行うものです。
 次に、議案第82号及び第83号は建設事業の施行に伴う市町村負担金について、議案第84号は関西広域連合規約の一部の変更について、議案第85号は包括外部監査契約の締結について、議案第86号は訴訟の提起について、議案第87号から第90号は公の施設に係る指定管理者の指定について、議案第91号から第165号は行政不服審査法に規定する諮問機関に関する事務の委託について、議案第166号は県立医科大学の定款の一部変更について、議案第167号及び第168号は権利の放棄について、議案第169号から第172号は工事請負契約等の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。
 また、諸報第1号から第3号は、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告です。

 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。

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