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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成27年12月定例会

平成27年12月2日

 平成27年12月定例会に御参集いただき、厚くお礼を申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案の提案理由を説明するに先立ち、県政の最近の動きや来年度の新政策について、御説明申し上げます。

紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会

 天皇皇后両陛下をはじめ、多くの皇室の皆様の御臨席を仰ぎ、9月26日に開会し、数え切れない感動をもたらした「紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会」が、10月26日、成功裏に幕を閉じました。
 平成19年の県議会臨時会で招致決議をいただいて以来、インフラ整備や輸送対策、宿泊対策など多くの課題に直面しましたが、それらを乗り越えて開会を迎え、大会期間中にはボランティアや式典への出演など県民の皆様の御協力のもと、参加者を心温まるおもてなしでお迎えし、本県の魅力を発信してまいりました。
「躍動と歓喜、そして絆」のスローガンのもと、参加された全ての人が躍動し、歓喜を味わい、友情の絆を育むことができたと考えております。
 また、天皇杯獲得を目標としておりましたが、選手強化策が実を結ぶとともに、県民の皆様の応援を力に選手達が大活躍し、悲願を達成できました。さらに、紀の国わかやま大会においても、障害者スポーツの裾野を広げる取組により、過去最多の127個のメダルを獲得するなど、県民の皆様に大きな感動と勇気を与えてくれました。
 両大会で得たスポーツ熱の高揚や競技力の向上、県民運動の盛り上がり、さらには自信や誇りを、今後の元気な和歌山実現につなげてまいります。

国際交流の推進

 次に、国際交流の推進についてでございますが、10月に県議会や関係の皆様とともに、トルコ、スペインを訪問してまいりました。まず、トルコでは、エルトゥールル号遭難事故に端を発する交流と、5日から公開となる映画「海難1890」を紹介するセミナーを開催するなど、友好の絆が一層強まったと考えています。
 また、スペインではガリシア州首相と会談し、交流の裾野を次世代に広げるため、知的交流・経済交流・文化交流を柱とする覚書に調印いたしました。今後とも巡礼道の世界遺産を共に有する類を見ない高尚な関係を継続し、深化させてまいります。
 さらに、県内では、グロ-バルな人材を育成するとともに、相互理解を深めるため、本県を含むアジア・オセアニアの高校生等が、世界共通の課題について意見を交わす、初の「アジア・オセアニア高校生フォーラム」を開催いたしました。

観光の振興等

 次に、観光の振興等についてでございます。ネット系旅行会社における秋の旅行先人気急上昇エリアランキングで本県が、シルバーウィークに続いて全国第1位に輝く中、来月から始まる大河ドラマ「真田丸」などを契機に、引き続き戦略的なプロモーションに取り組んでまいります。
 また、「みなべ・田辺の梅システム」の世界農業遺産認定につきましては、来る15日にローマで開催される国連食糧農業機関の委員会にこの世界農業遺産認定の提唱者である坂本登議員、地元の協議会の会長である小谷芳正(よしまさ)みなべ町長、同副会長である真砂充敏(みつとし)田辺市長とともに出席し、自然と共生しながら高品質な梅を生産してきた伝統農法をアピールし、認定の栄冠を勝ち取りたいと考えております。

平成28年度新政策と予算編成の方針

 次に、来年度の新政策と予算編成の方針についてでございます。
 本年6月、めざすべき将来の人口の姿を示した「長期人口ビジョン」とそれを実現するための具体的な施策を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。来年度の新政策では、この戦略の5つの基本目標達成をめざし、これまでの取組にとらわれない強力かつ大胆な施策を展開してまいります。

 まず、「安定した雇用を創出する」につきましては、先般策定した「第二次県産業技術基本計画」に基づき、志の高い創業者の発掘を行うとともに、企業と人材のマッチングの強化や「ICT企業」の誘致、「木質バイオマス発電」の実現に向けた支援など、新産業創出に力を入れ、企業の成長力強化を図ってまいります。
 また、農業分野では、TPP大筋合意により競争の激化が見込まれる中、生産性の向上や高付加価値化の取組に加え、農業大学校に「農業経営」の教育課程を追加するとともに、海外市場開拓に向けて、生産・流通・販売での支援を進めるなど、TPPを乗り切るたくましい農業の実現に取り組んでまいります。さらに、観光の振興では、世界遺産と水にまつわる観光資源を組み合わせた「水の国 わかやま」キャンペーンを実施するとともに、世界遺産追加登録や日本遺産の認定をめざすなど、引き続き本県の魅力発信に努めてまいります。

 次に、「本県への新しい「人の流れ」を創造する」につきましては、先月開設した全国初の総合相談窓口「わかやま定住サポートセンター」など全国トップレベルの「わかやま移住・定住大作戦」を引き続き強力に推進してまいります。また、県立医科大学への薬学部新設や看護大学誘致など県内に学ぶ場を確保することで、人口減少に歯止めをかけ、本県への新たな「人の流れ」を創造してまいります。

 次に、「少子化をくい止める」につきましては、従来より出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない対策を実施しておりますが、子育て世代の経済的負担のさらなる軽減に向け、第3子以降の幼児教育や保育の完全無料化を検討するなど、あらゆる施策を総動員し少子化にストップをかけてまいります。
 また、社会で子どもを育む環境づくりを充実させるため、里親制度の啓発やリレー式の青少年の健全育成などに取り組んでまいります。

 次に、「安全・安心な暮らしを実現する」につきましては、これまでの防災・減災対策を総点検し、取り組むべき施策を盛り込んだ「和歌山県国土強靱化計画」に基づき、今後とも、ソフト・ハードの両面から、地震津波や風水害などあらゆる自然災害から県民の命を守るための対策を進めてまいります。
 また、質の高い医療と福祉の充実では、「地域医療構想」に基づいた病床再編や切れ目のない医療・介護サービスを提供する「地域包括ケアシステム」の構築のため、急性期から回復期への病床機能の転換等を促進するとともに、かかりつけ医の後方支援等を行う病院を整備するなど、住み慣れた地域で安心して暮らせる和歌山をめざしてまいります。さらに、「がん対策」では、従来の対策に加え、市町村のがん検診の実施状況の評価・公表を検討するなど、がん検診の質の向上に取り組んでまいります。

 次に、「時代に合った地域をつくる」につきましては、「命の道」であり、「チャンスの道」である「紀伊半島一周高速道路」の実現や、県内道路ネットワークの強化などに、今後とも力を入れてまいります。また、まちの再生では、都市の拡散や空洞化に歯止めをかけるため、都市外縁部や郊外部において農地転用を抑制するとともに、市町と連携して都市計画の見直しと既成市街地の再開発を推進し、都市機能を集約した「コンパクトなまちづくり」の実現に取り組んでまいります。
 さらに、地域の再興では世界ジオパークの認定をめざすシンボルとなる「南紀熊野ジオパークセンター」の整備を進めてまいります。加えて、文化・芸術・スポーツの振興では、平成33年度の国民文化祭の開催を目標に掲げるとともに、国体で活躍した選手を指導者として育成し、次世代のトップアスリート輩出につなげるなど、国体・大会を契機としたスポーツの盛り上がりを持続してまいります。
 一方、教育の充実では、待ったなしの不登校問題に重点的に取り組むとともに、県独自の教科書を活用した道徳教育を徹底してまいります。また、学力の強化のため、実践力のあるベテラン教員が中堅・若手教員にノウハウを伝授するなど、未来を担う子どもの自立を育む取組を進めてまいります。

 今後、県議会や市町村長をはじめ広く県民の皆様から御意見を承りながら、予算編成課程の中で検討を深め、2月議会に予算を提案させていただきますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。
 なお、平成20年に策定した現長期総合計画は総仕上げの時期に入りつつありますが、計画策定後に社会情勢が大きく変動したことを踏まえ、来年度において、新たな長期総合計画策定に向けた取組をスタートしてまいります。

補正予算・条例案件等

 続きまして、ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明申し上げます。
 はじめに、議案第152号において、一般会計で総額15億1千6百万円余の補正予算を計上しております。主なものは、県内の全高校生を対象に、ふるさと教育の一環として、映画「海難1890」の鑑賞を実施するための経費や、台風第11号により氾濫した河川の原形復旧と河道拡幅等の機能強化を図る経費を計上しております。また、和歌山電鐵貴志川線の設備更新等を支援するため、債務負担行為の設定をお願いしております。
 続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 議案第154号は、行政不服審査法の改正に伴い、必要な事項を定めるための条例を制定するものであり、議案第155号は、地方税法の一部改正に伴い、猶予制度の見直し等を行うものです。
 議案第156号は、地域再生法の一部改正に伴い、地方活力向上地域における事業税等の特別措置を定めるものであり、議案第159号は、番号法の施行に伴い、マイナンバーの利用等に関し必要な事項を定めるものです。
 議案第160号は、児童福祉施設「和歌山すみれホーム」等3施設を譲渡するため、所要の改正を行うものであり、議案第162号は、新宮港緑地の管理を指定管理者に行わせるものです。
 次に、議案第164号は建設事業の施行に伴う市町村負担金について、議案第165号及び第166号は児童福祉施設の譲与について、議案第167号は当せん金付証票の発売総額について、議案第168号は訴訟の提起について、議案第169号から第184号は公の施設に係る指定管理者の指定について、議案第185号及び第186号は工事請負契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。
 また、諸報第23号から第28号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づく委任専決処分報告です。
 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。

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