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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成27年2月定例会

平成27年2月13日

 平成27年2月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案にかかる提案理由等の説明に先立ち、新年度に実施いたします新政策及び当初予算の基本的な考え方について御説明申し上げます。

はじめに

 本年は、いよいよ「紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会」の開催、また、「高野山開創1200年」など、本県にとりまして大きな節目を迎えております。これまで、県内の道路網をはじめとする社会インフラの整備から、「おもてなし」などソフト対策に至るまで全力で諸準備を進めてまいりました。先の大水害も県民の皆様とともに乗り越えてきたところであります。私たちが長らく目標としてまいりました両大会を是非とも成功させ、県民の誰もが誇りと自信を持ち、「元気な和歌山」を実感できる大いなる年にしてまいる所存でございます。
 また、将来に向けて本県を元気にしていくためには、地震・津波など災害への備えや、少子高齢化・過疎化の進行等、本県が抱える諸課題の解決に努めるとともに、本県を成長へと導くために、様々な分野に投資していくことが肝要であります。国におきましても、先般決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策等による取組を強化いたしております。
 こうした状況を踏まえ、新年度におきましては、これまでに引き続き、安心して暮らせる社会を構築するための「安全と安心」の政策、成長への道筋をつけるための「未来への投資」の政策の二つを柱にした新政策を強力に推進してまいりたいと考えてございます。

「安全と安心」の政策

 まず、県民の皆様に「安全と安心」を届ける政策についてでございます。
 地震や津波などの大規模災害から県民の生命と財産を守り、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、不断の取組を進めております。
 特に、南海トラフの地震対策につきましては、津波による犠牲者ゼロを目指し、「津波から『逃げ切る!』支援対策プログラム」に基づき、引き続き、危機管理を徹底するとともに、建築物の耐震化や堤防・避難路の整備などハードとソフトの両面から、総合的に防災・減災、老朽化対策を強力に推進します。また、台風や局地的豪雨などによる風水害や土砂災害対策につきましても、住民の安全確保のための情報提供や、ため池・中小河川等の総合的な洪水対策に加え、土砂災害警戒区域の指定を加速化するなど、災害に強い県土の強靱化の達成に努めてまいります。
 次に、少子高齢化の進展への取組についてでございます。
 これまで、出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまで切れ目のない少子化対策を実施しておりますが、新年度は、結婚や子育てのポジティブキャンペーンを展開するなど、さらに支援策を充実いたします。高齢化対策につきましては、地域における見守りや健康づくりを進め、多様な生活支援サービス等による安心を県民の皆さんに実感してもらえるように努めるとともに、介護・福祉産業の強化にも取り組んでまいりたいと思います。また、地域が抱える医療や介護のニーズに対処し、入院から在宅医療・介護に至るまで一連のサービスが提供されるよう、地域医療や介護の担い手の育成や確保に一層取り組むとともに、医療提供体制の再編を進め、あわせて在宅医療提供体制の全県的な制度設計を行います。これらからなる「地域包括ケア」システムを実現できるよう努めてまいりたいと考えております。また、予防から早期発見、早期治療を進めている「がん対策」につきましても、これまでに引き続き、総合的な対策を進めてまいります。
 一方、悪質巧妙化する犯罪や、子どもや女性、お年寄りが被害者となる事案等に対しましても、捜査力や支援機能を強化することで、県民誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、今後とも対策の充実に取り組んでまいります。

「未来への投資」の政策

 続きまして、「未来への投資」の政策についてでございます。
 まず、本年開催の「紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会」につきましては、既に「ぐんま冬国体」から競技の闘いは始まっておりますが、国体での男女総合優勝を成し遂げ、両大会を県政の様々な分野において次なるステージへと導く契機にしてまいりたいと考えております。
 特に、道路網をはじめとする社会インフラをこれまで急ピッチで整えてきたところであり、経済の好循環に向けた国の政策により、地方における景気回復が期待されている現況をとらえ、和歌山の経済を支える県内産業をはじめ、魅力のある地域や人づくりのための「投資」を強化してまいります。
 県内産業の強化につきましては、従来からの技術開発支援や販路開拓、企業誘致や雇用対策等の取組に加え、創業から成長、安定に有効な融資をはじめとする施策を総動員し、企業に対する投資活動を促進します。農業分野においては、担い手、農地、生産対策を基軸に強い農業の実現を目指しておりますが、特に、果樹の生産・流通対策の拡充や、野菜・花きなどの施設園芸を一層振興するとともに、農地流動化の仕組みをフル活用し、農地の集積や新規参入を進めてまいります。
 観光につきましては、本県の魅力発信と国内外からの観光客の誘致拡大に努めているところであり、来年の大河ドラマ「真田丸」やエルトゥールル号の映画公開にあわせて、メディアを活用し強力に情報発信いたします。また、国内外からの観光客が県内で快適に滞在してもらえるよう、表示やWi-Fi環境の整備など誘客体制を整え、「おもてなし」の完成度を高めてまいります。
 景観やまちなみのレベルアップにも一層磨きをかけるとともに、各市当局と一体となって、都市の拡散や空洞化に歯止めをかけるため、郊外における開発の抑制など土地利用の適正化を図り、もとの市街地の再開発を進めます。あわせて、都市計画道路の早期整備のために県と市町の役割分担を見直すなど、都市再生をさらに本格化いたします。ジオパークや世界農業遺産登録への取組など、個性豊かで活力のある地域づくりにつきましても、地元と一体となって強力に推進します。また、これまでの移住政策をさらに充実した「移住・定住大作戦」を展開し、仕事や空き家情報の提供など、移住希望者の不安解消に努める様々な取組を進めることで、地域の元気づくりに一層努めてまいります。
 成長を支える社会インフラの整備につきましては、「命の道」であり、「チャンスの道」でもある「紀伊半島一周高速道路」の実現や、京奈和自動車道や県内道路ネットワークの更なる強化などに、今後とも力を入れてまいります。
 次に、未来を担う子どもの自立を育む取組につきましては、従来から「学力の向上」、「体力の向上」、「道徳教育」、「郷土教育」、「国際人の育成」、「就職支援」を柱とした施策に注力しております。新年度においては、英語教育の充実や海を舞台とする教育を実施するなど、県内全ての子どもが持つ限りない可能性を引き出していくよう、一層努力いたします。また、国体・大会や全国高等学校総合体育大会を契機としたスポーツ気運の盛り上がりを持続し、2021年に開催されるワールドマスターズゲームズへとつなげ、年長者も含め多くの人々がスポーツに親しめるように取り組んでまいります。

予算・財政運営

 これらの新政策を盛り込んだ新年度の当初予算は、一般会計で5,871億円余、対前年度比3.3%増とし、投資的経費を1,245億円余、対前年度比5.7%増としております。また、補正予算につきましては、地方創生等に向けた国の交付金、約26億円を移住や観光政策等の充実に活用しております。
 なお、人件費の削減や事務事業の見直し等に努めることで、収支不足額を補うための県債管理基金等の取崩額や基金残高は、新行財政改革推進プラン(改定版)で設定した数値目標を達成するなど、県財政の健全性を確保しております。

条例案件等

 続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 まず、議案第34号は、行政手続法の一部改正に伴い、法律等の要件に適合しない行政指導の中止等を求める制度を設けるなど所要の改正を行うものです。
 議案第36号は、知事等の給料月額等を減じる期間を延長するもので、議案第37号、第65号、第66号及び第68号は、職員、教育職員、市町村立学校職員及び警察職員について県人事委員会勧告に基づく給与制度の総合的見直しを実施するものであり、議案第64号は、教育長の給料月額の改定等を行うものです。また、議案第61号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会委員の定数を改めるものであり、議案第62号、第67号及び第69号は、教育委員会事務局、県立学校等の職員定数及び警察官の定員を改めるものです。
 議案第46号は、公の施設として旧和歌山県議会議事堂を設置するため、条例を制定するものであり、議案第51号は、民生委員法の一部改正に伴い、民生委員の定数を条例で定めるものです。
 また、議案第57号は、良好な景観の形成を推進するため、既存の建築物の増改築等にあたり建築物全体を景観計画に定められた制限に適合させる制度を設けるものであり、議案第60号は、県が管理する港湾及び海岸を一体的に管理するため、条例を制定するものです。議案第72号は、工業技術センターの機器導入に伴う手数料の設定等を行うものです。
 次に、議案第73号及び第74号は建設事業の施行に伴う市町村負担金について、議案第75号は包括外部監査契約の締結について、議案第76号は関西広域連合と和歌山県の公平委員会に関する事務の委託について、議案第77号は和歌山県と岩出市の旧和歌山県議会議事堂の管理に関する事務の委託について、議案第78号から第80号は訴訟の提起について、議案第81号及び第82号は公の施設に係る指定管理者の指定について、議案第83号は権利の放棄について、議案第84号から第92号は工事請負契約等の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。
 また、諸報第1号は、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告です。

 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

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