現在表示しているページ
ホーム > ようこそ知事室へ > 議会説明要旨 > 平成26年2月定例会

メニューをとばす

議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成26年2月定例会

平成26年2月19日

 平成26年2月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案にかかる提案理由等の説明に先立ち、新年度に実施いたします新政策及び当初予算の基本的な考え方について御説明申し上げます。
 その前に、県庁職員が不祥事を起こしたことを深くお詫び申し上げます。もちろん厳正に対処いたしますが、くわえて再発防止のため工夫してまいりたいと考えております。大変申し訳ありませんでした。

はじめに

 新年度は、紀伊山地の霊場と参詣道の「世界遺産登録10周年」を迎えます。そして、いよいよ来年は、「紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会」の開催や「高野山開創1200年」を控え、和歌山がさらに「元気」になるチャンスが到来しております。
 現在、日本の経済は、政府の大胆な金融、財政政策等による効果が現れるなかで、景気は緩やかに回復し、この基調が続くことが期待されております。こうした社会経済情勢に的確に対応するとともに、人口減少や急激な少子高齢化の進展、過疎化の進行等、県を取り巻く長期的な課題から、災害等、人や地域に降りかかる緊急課題に至るまで、県民との対話を重視し、真正面から取り組み、将来の本県発展につながる施策を総合的に進めているところでございます。
 今後とも、県民の皆様の暮らしを確かなものとし、「元気な和歌山」を実感できるよう、全力で取り組む所存であり、そのために、新年度におきましても、安心して暮らせる社会を構築するための「安全と安心」の政策、将来の成長へと導くための「未来への投資」の政策の二つを柱にした新政策を強力に推進してまいりたいと考えてございます。

「安全と安心」の政策

 まず、第一の柱である「安全と安心」の政策についてでございます。
 地震や津波などの大規模災害から県民の生命と財産を守り、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、様々な対策を進めていかなければなりません。
 南海トラフ地震対策につきましては、津波による犠牲者ゼロを目指し、ソフト・ハードの両面から総合的に取り組み、大規模建築物の耐震化等、逐次必要な対策を進めておりますが、今後とも、県独自の取組や関係法に基づく対策等を推進し、津波避難困難地域の解消に向けて取り組みます。また、災害発生時に備え、避難先や備蓄を充実するとともに、「命の道」である高速道路等、災害に備えたインフラの強靱化に引き続き注力し、災害に強い県土づくりを着実に進めてまいります。
 次に、福祉・医療の充実についてでございます。
 まず、県民の皆様が、それぞれお住まいの地域において老後においても安心して暮らせるような社会の構築が肝要であります。そこで、新年度におきましては、特に、高齢者対策を充実してまいります。まず、地域において「見守り」を行う協力員等の活動をさらに強め、地域の「絆」をより深めていきます。「健康」の維持、向上を図るため、県内全ての地域において「健康推進員」制度を創設するほか、元気な高齢者の経験や知識をいかし、地域で活躍する場を提供し、いきいきとした暮らしにつなげていきます。また、住み慣れた自宅で安心して暮らせるように、多様な生活支援サービスを確保し、在宅介護の不安軽減を図り、併せて、介護施設の整備を計画的に進めることにより、「安心」を確保いたします。さらに、有料老人ホーム等の誘致を進め、民間事業者による安心長寿ビジネスの活性化と雇用創出等、「産業化」に向けて取り組んでまいります。
 また、従来より、医療体制の充実等に努め、県民の健康長寿に向けて取り組んでおりますが、予防から早期発見、早期治療を進めている「がん対策」につきまして、検診の受診率向上を図る取組に加え、肺がん検診に新たなメニューを追加するなど対策を強化いたします。また、少子化対策につきましても、結婚から妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援を実施しており、若者の出会いの場を創出する「婚活」につきまして、新年度からサポート体制をさらに強めてまいります。

「未来への投資」の政策

 続きまして、第二の柱である「未来への投資」の政策についてでございますが、景気が緩やかに回復する中で、県内全ての産業振興をはじめ、魅力ある地域づくりや人づくり、そして、成長を支える社会インフラに引き続き注力し、本県の将来の発展につながる施策を総合的に推進してまいります。さらに、来年開催する「紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会」に向けて、開催準備はもとより、選手強化にも万全を期してまいります。また、年長者も含め多くの人々がスポーツに親しめるように、2021年に関西で開催されるワールドマスターズゲームズを頂点として、マスターズスポーツにも力を入れていきたいと思います。
 地域経済を支える産業の振興につきましては、県内企業の成長支援のための施策をはじめ、企業誘致や雇用対策等の取組を充実するほか、特に、農業分野においては、野菜や花きの施設園芸を一層振興するとともに、耕作放棄地等の課題を抱える農業の改革を進めるために、県内農地の流動化の仕組みを新たに構築いたします。  また、観光につきましても、本県の持つ魅力を切れ目なく発信し、国内外からの観光客の誘致拡大に努めておりますが、ビザの免除や「和食」の世界遺産登録を契機に海外からの観光客も増えていく中で、「おもてなし」の水準を高めるために、受入環境を整えてまいります。
 さらに、景観やまちなみのレベルアップにも一層磨きをかけてまいります。とりわけ、都市の再生をめざすために、都市計画の活用と都市再開発を具体的に県が企画提案をして、市町村をリードしていきたいと考えております。
 また、成長を支える社会インフラの整備につきましては、特に、近畿自動車道紀勢線や京奈和自動車道の事業中区間の国体開催までの供用に全力で取り組んでおります。今後とも、「命の道」であり、県民の悲願である「紀伊半島一周高速道路」の実現に向け、未事業化区間の早期事業化や南紀田辺までの4車線化に一層力を入れてまいりたいと考えております。
 未来を担う子どもを育む取組につきましても、従来から「道徳教育」、「学力の向上」、「体力の向上」、「郷土学習」、「良き職業人の育成」、「国際人の育成」を柱とした施策に注力しております。社会問題である「いじめ」の問題等に対峙し、県内全ての子どもが持つ限りない可能性を引き出していくよう、一層努力してまいります。

予算・財政運営

 これらの新政策を盛り込んだ新年度の当初予算は、一般会計で5,681億円余で、前年度の当初予算と同規模としております。事務事業について不断の見直しを行う中で、投資的経費を1,178億円余、対前年度比3.0%増としたほか、社会保障関係で529億円余、対前年度比3.4%増としておりますが、地方消費税率の引上げによる増収分の全てを社会保障費の財源として活用するなど、本県に必要な政策を持続する予算としております。補正予算につきましても、国の経済対策に伴う公共事業や雇用対策等を追加し、一般会計で168億円を計上しております。
 また、人件費の削減や公債費の抑制等に努めることで、収支不足額を補うための県債管理基金の取崩額や基金残高は、新行財政改革推進プラン(改定版)で設定した数値目標を達成するなど、県財政の健全性を確保しております。

条例案件等

 続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 まず、議案第33号は、知事等の給料月額等を減じる期間を延長するものであり、議案第34号から第36号、第71号、第72号及び第77号は、管理職である職員、教育職員、市町村立学校職員及び警察職員の給料月額を減じる期間を延長するものです。また、議案第70号、第76号及び第78号は、教育委員会の事務局の職員定数、県立学校等の職員定数及び警察官の定員を改めるものです。
 議案第38号、第39号、第43号、第50号、第52号、第56号から第59号、第61号から第69号、第73号から第75号及び第79号の22件につきましては、消費税法及び地方税法の一部改正等に伴い、県有施設の使用料等の額の改定などを行うものです。
 議案第40号は、関係市町村が処理することとした知事の権限に属する事務の一部を見直すものであり、議案第46号は、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、県立医科大学における県からの出資等に係る不要財産の処分について、所要の改正を行うものです。また、議案第49号は、薬事法の一部改正に合わせて、知事指定薬物の所持等を禁止する措置を講ずるものなどであり、議案第53号は、緊急雇用創出事業臨時特例基金について、在職者の処遇改善を図る事業に要する経費に充てるため、所要の改正を行うものです。
 議案第55号は、農業構造改革支援基金を設置するため、また、議案第60号は、河川小型船舶等係留施設を設置するため、それぞれ条例を制定するものです。
 次に、議案第80号及び第81号は建設事業の施行に伴う市町村負担金について、議案第82号及び第83号は流域下水道の維持管理に要する費用の負担について、議案第86号及び第87号は訴訟の提起について、議案第88号は係争中の損害賠償請求事件に係る和解について、議案第92号は権利の放棄について、議案第95号から第100号は工事請負契約及び工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。
 次に、報第1号平成25年度和歌山県一般会計補正予算は、和歌山県議会議員橋本市選挙区補欠選挙の執行及び臨時啓発に要する経費について、地方自治法第179条第1項の規定による専決処分を行い、その承認をお願いするものです。
 また、諸報第1号から第5号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づく委任専決処分報告です。

 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

このページのトップに戻る