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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成25年12月定例会

平成25年12月3日

 平成25年12月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案の提案理由を説明するに先立ち、県政運営の基本方針等について御説明申し上げます。

平成26年度新政策と予算編成の方針

 はじめに、来年度の新政策と予算編成の方針についてでございます。
 来年度予算につきましては、既に編成作業に着手しておりますが、先般これに先立ち、「平成26年度新政策と予算編成の方針」を発表いたしました。
 来年度の新政策につきましては、大規模災害への備えや「健康長寿日本一わかやま」を目指す取組など、県民の皆様が安心して暮らせる社会を構築するための「安全と安心の政策」を第一の柱に、産業振興や魅力ある地域づくり、成長を支える社会インフラの整備や教育・文化の振興、そして、いよいよ再来年に開催する「紀の国わかやま国体・大会」に向けた取組の強化など、「未来への投資の政策」を第二の柱にした政策体系を構築してまいりたいと考えております。
 今後、県議会をはじめ、市町村長や関係団体の方々等県民の皆様から幅広く御意見を承りながら、予算編成過程の中でより検討を深めていくこととしておりますが、来年度の消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う国の対応を注視しつつ、税収や地方交付税等の動向も勘案しながら、持続可能な財政構造の堅持を見極めたうえで、2月議会に予算を提案させていただきますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

大規模自然災害への備え

 続きまして、県の取組の現状や方向性について御説明申し上げます。
 まず、地震・津波対策につきましては、先般、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が成立し、津波避難対策にかかる特別強化地域の指定をはじめ、避難施設や避難路に対する財政措置などが盛り込まれたところであり、今後の地震対策がさらに強化されるものと期待しております。
 本県では、これまで、住宅の耐震補助に加え、緊急に耐震化を進める必要がある宿泊施設や病院など大規模建築物に対する財政支援や融資制度を新たに創設するなど様々なハード対策を進めております。また、先月の「津波防災の日」の記念行事として「津波防災講演会」を開催するとともに、月末には「津波災害対応実践訓練」を実施するなど、防災意識を高めるための取組を進めるとともに、「津波から『逃げ切る!』支援対策プログラム」を年度末までに策定すべく作業を進めております。
 次に、風水害対策として、市町村が的確に避難勧告等の発令判断ができるよう、9月下旬から気象予測システムを本格運用しております。また、従前より、土砂災害警戒判定分布図の提供や河川水位、雨量の情報をメール配信するなど、住民の安全確保のための情報提供体制を整えてきたところですが、災害時の情報伝達のさらなる複線化に向けて、県内全てのコミュニティFM放送局と「災害時における放送要請に関する協定」を締結いたしております。

暮らしの安全

 次に、福祉の充実につきましては、先般、宅配事業者と「高齢者等の見守り協力に関する協定」を締結いたしました。4月に締結した事業者に加え、宅配事業者が新たに参加することで、一人暮らしの高齢者等が住み慣れた地域において、安全で安心して暮らせるよう地域の見守り活動の充実に努めてまいります。また、子育て支援の充実につきましては、今議会において、老朽化が著しい母子生活支援施設「県立和歌山すみれホーム」の移転改築整備にかかる関係予算を提案いたしております。
 児童虐待につきましても、その課題に対峙し、子どもの人権が尊重され、子どもが健やかに成長できる社会の実現に向けた取組を強化するなど、引き続き、県民の皆様の安心確保に努めてまいります。
 この他、橋本市のダイオキシン類汚染無害化処理対策地におきまして、自然エネルギーの供給拠点としての再生を目指して、太陽光発電事業者を選定しており、来春の運転開始に向けて、現地測量や設計等を進めております。

経済交流の推進

 次に、経済交流の推進につきましては、先にMOU締結いたしました香港貿易発展局に続き、10月にインドを訪問し、経済成長が著しく、日系企業も多く進出する世界有数の市場で、インドの経済成長を牽引しているムンバイを州都とするマハラシュトラ州と観光交流、食品加工、企業間協力にかかる覚書を締結しました。
 また、インドの経済団体関係者や地元企業等に対する企業セミナーなどを開催するとともに、世界遺産に登録されている地域や、世界的な企業を有するジャルガオン市を訪問いたしました。今後、相互理解を深め、交流の具体化を図っていくなかで、県産品の輸出促進等をさらに発展させ、県内企業のビジネスチャンスの拡大に努めてまいります。

観光の振興

 次に、観光の振興につきましては、来年の世界遺産登録10周年を契機に実施する「和歌山デスティネーションキャンペーン」のプレキャンペーンが今秋から始まり、観光の「ゴールデンイヤー」が本格的にスタートいたしました。併せて、「わかやまおもてなし県民運動」を展開し、ホテルやタクシー等の事業者から県民一人一人に至るまで幅広くおもてなし意識の向上を図っております。こうした中、本県において初めて「伝統的工芸品全国大会」を開催し、全国からの来訪者をお迎えするとともに、本県の伝統工芸品をPRしたところです。また、国の重要文化的景観に選定された「蘭島」等を舞台に第19回全国棚田(千枚田)サミットも開催されたところです。
 今後とも、地域資源を活用したイベントや観光商品の魅力向上、さらなる観光資源の発掘に取り組むとともに、全国主要地域や海外でのプロモーション活動やメディア展開により情報発信し、国内外の観光客の誘致拡大に努めてまいります。

農水産物の販売促進

 次に、農水産物の販売促進につきましては、秋冬果実のシーズンに入り、首都圏において県産農産物の消費拡大PRイベントをJAグループと協働で実施するとともに、食とスポーツとの関係性をテーマにした「食の機能性に関するフォーラム」を開催するなど、本県産のみかんや柿、野菜等の魅力をPRしているところです。
 また、海外の高級百貨店等において、「わかやまフェア」等を開催するなど、引き続き、県産食材の販路拡大に努めてまいります。

強靱な県土づくり

 次に、強靱な県土づくりについてでございますが、いよいよ再来年の開催となりました「紀の国わかやま国体・大会」に向けて、近畿自動車道紀勢線や京奈和自動車道の事業中区間の供用に全力で取り組むとともに、紀伊半島一周高速道路の実現に向けた未事業化区間の早期事業化や南紀田辺までの4車線化を、国や関係機関に働きかけてまいります。さらに、府県間道路や川筋ネットワーク道路の重点的な整備に加え、緊急輸送道路の橋梁耐震化や法面強化等、県内の幹線道路ネットワークの強化に努めるとともに、道路ストックの老朽化対策や通学路の安全確保に取り組んでまいります。
 また、国土強靭化の議論が高まる中、紀淡海峡ルートの実現等を図るために関係府県と設立した「関空・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会」によるシンポジウムを先月末に開催し、その実現に向けた機運醸成に努めるとともに、半島振興対策促進大会を開催し、来年度末に期限切れとなる半島振興法の延長と拡充に向けた取組を強化いたしております。

紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会に向けて

 最後に、平成27年に本県で開催される「紀の国わかやま国体・大会」についてでございますが、先の第68回国民体育大会「スポーツ祭 東京2013」においては、本県選手団が活躍し、男女総合成績は前年の21位から目標であった18位へと順位を上げることができました。今後も気を緩めることなく、「紀の国わかやま国体」における男女総合優勝に向けて、さらに取組を強化してまいります。
 また、国体に引き続いて開催された第13回全国障害者スポーツ大会におきましても、本県選手団が活躍しましたが、「紀の国わかやま大会」では、より多くの競技に参加できるように、選手層の拡大等に取り組んでまいります。

12月補正予算

 続きまして、ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明申し上げます。
 はじめに、補正予算についてでございますが、議案第136号において、一般会計で総額1億6千7百万円余を計上しており、主なものといたしまして、台風18号及び台風27号により発生したがけ崩れに対する緊急対策工事の実施などでございます。また、和歌川ポンプ場などの施設管理経費等について、債務負担行為を設定しております。

条例案件等

 続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 議案第137号、第146号、第147号及び第151号は、職員、教育職員、市町村立学校職員及び警察職員の住居手当及び災害派遣手当の支給要件の見直しなどを行うため、議案第138号は、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例措置の適用要件の見直しなど行うため、また、議案第139号は、非常勤の調査員、嘱託員等の報酬の額の上限の見直しなどを行うため、所要の改正を行うものです。
 次に、議案第140号は、税外収入に係る延滞金の割合を引き下げるものであり、議案第141号は、障害者自立支援対策臨時特例基金を廃止するものです。議案第143号から第145号は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、港湾施設の使用料等の額の改定などを行うものです。
 議案第149号は、修学奨励金の貸与の対象者を追加するなど所要の改正を行うものであり、議案第150号は、県立和歌山西高等学校を廃止するもので、また、議案第153号は、旅券法の一部改正に伴う手数料の新設などです。
 次に、議案第154号は建設事業の施行に伴う市町村負担金について、議案第155号は当せん金付証票の発売総額について、議案第156号は県道路線の変更について、議案第157号及び第158号は訴訟の提起について、議案第159号から第162号は工事請負契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。
 また、諸報第24号から第28号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づく委任専決処分報告です。

 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

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