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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成25年9月定例会

平成25年9月10日

 平成25年9月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。

 ただいま上程されました諸議案の提案理由を説明するに先立ち、県政運営の基本方針等について御説明申し上げます。

はじめに

 本県に大きな爪痕を残した紀伊半島大水害から2年が経過しました。改めまして、亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された多くの方々や、地域の惨状を決して忘れることなく、引き続き、県民の皆様の「安全」、「安心」確保に向けた防災・減災対策をはじめとする政策を強力に推進していくことを、ここに申し上げます。

大規模自然災害への備え

 はじめに、大規模自然災害対策についてでございます。
 地震津波から県民の生命と財産を守るための様々な対策を推進していくためには、現在審議中の「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」や「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」の成立が必要不可欠であり、事前防災及び減災等の施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であります。
 現在、地震津波への備えとして、建築物の耐震につきましては、住宅の耐震補助を実施しておりますが、耐震改修促進法の改正により、耐震診断が義務化された建築物のうち、宿泊施設や病院などの大規模建築物に対しては、緊急に耐震化を進める必要があるため、財政支援や融資制度を実施してまいりたいと考えており、関係予算を今議会にお願いしております。
 津波から逃げ切る対策として、県が公表した「南海トラフ巨大地震」と「東海・東南海・南海3連動地震」による新しい2つの浸水想定をふまえた、「津波から『逃げ切る!』支援対策プログラム」を策定するため、専門家会議を立ち上げております。このほか、被災地への派遣要員として、県職員による「災害時緊急機動支援隊」を組織するとともに、災害復旧事業等、専門的な技術支援を行う人材バンクを創設いたしました。また先日、政府や県外DMAT、医療機関等と共同で広域医療搬送訓練を行うとともに、政府総合防災訓練に参加したところです。
 なお、今後の風水害対策として、県が日本気象協会からの高精度な予測情報を市町村に提供することで、迅速かつ最適な避難勧告等の発令に資する気象予測システムの運用をまもなく開始いたします。

強靱な県土づくり

 次に、公共インフラの整備など強靱な県土づくりについてでございます。
 いよいよ2年後の開催となりました紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会に向けて、高速道路をはじめ県内幹線道路ネットワークの強化、道路ストックの老朽化対策等、公共インフラの整備に全力で取り組んでおります。
 こうした中、近畿自動車道紀勢線については、新宮紀宝道路の地元調整や、「すさみ~太地間」及び「新宮~大泊間」の現地調査などが新たにスタートし、また、「有田~南紀田辺間」の4車線化についても、事業着手式に引き続き、西日本高速道路株式会社や沿線市町と、「湯浅御坊道路4車線化事業の推進に関する協定」を締結したところであります。
 今後とも、近畿自動車道紀勢線や京奈和自動車道の事業中区間が国体開催までに供用するよう、また、紀伊半島一周高速道路の実現に向けた未事業化区間の早期事業化と、南紀田辺までの4車線化の早期完成を国や関係機関に働きかけてまいります。
 また、将来に向けて、大規模災害に備えたリダンダンシーの確保や、太平洋新国土軸をはじめ多重・多軸型国土軸の形成が重要であることから、関係府県とより連携を深めながら、「紀淡海峡ルート」の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

美しい自然や景観の保全

 次に、美しい自然や景観の保全についてでございますが、これまで、景観条例等の施行や、本県庁舎本館の文化財登録への取組など、地域の特徴を活かした景観の形成に努めております。
 また、放置艇対策といたしまして、これまで本県独自の条例により、規制強化による適正保管と保管場所の確保や整備を進めており、県内全域における違法係留の解消を図り、適正保管の指導を行うことで、健全な海洋レジャーの推進と防災対策、美しい水辺空間の創造に取り組んでまいります。

観光振興とおもてなしの向上

 次に、観光の振興についてでございます。
 本県では、今年から3年連続で大きなイベントが続いており、今月からは、世界遺産登録10周年を契機に実施する「和歌山デスティネーションキャンペーン」のプレイベントを開催いたします。来年、再来年に向けて、地域の関係団体や事業者、交通機関等と連携し、観光プロモーションなどの取組を強化してまいります。
 また、こうした取組に併せて、現在展開中の「和歌山おもてなしトイレ大作戦」に加え、県内事業所等や県民の皆様に「おもてなし宣言」をしていただき、本県を訪れる観光客が快適に過ごすことができるよう、「わかやまおもてなし県民運動」を県民一人一人の主体的なおもてなし意識向上の仕組みづくりを行うことで展開し、将来にわたり持続可能な観光力の強化を図ってまいります。
 国際観光の推進につきましては、7月から訪日ビザの緩和措置が行われた東南アジアからの訪日旅行者をはじめとして、さらなる観光客の誘致拡大に努めてまいります。

産業振興と経済交流の推進

 次に、産業の振興についてでございます。
 現在、県内の優れた技術・製品の販路開拓や販売促進を図るための「わかやま産品販路開拓アクションプログラム2013」に基づく産業振興対策を推進しており、国内外での専門展示会や見本市への出展支援、製造拠点や市場として重要な国や地域における現地調査を行うなど、県内企業の新たな事業展開を支援しております。
 こうした中、香港貿易発展局との間において経済交流の活性化を目的に、都道府県レベルでは初めてとなるMOU締結をいたしました。成長著しいアジアマーケット進出のゲートウェイとなる香港と相互経済交流支援の枠組を樹立したことは、県内企業の海外進出に有益であり、先月には、香港フードエキスポ2013に本県として初めて単独出展したところですが、今後とも、県産品の輸出促進等をさらに発展させる中で、県内企業のビジネスチャンスの拡大に努めてまいります。

農産物の安全対策と県産品の販売強化

 次に、5月に和歌山市東部において感染が確認された「ウメ輪紋ウイルス」につきましては、調査の結果、感染樹の発生範囲は最初に確認した園地とその周辺に限られたものでありました。他の地域では確認されておりませんが、今後とも、新たな発生がないか監視を続けてまいります。
 これから秋冬の果実シーズンを迎えますが、農水産物の販売促進につきましては、国内外におきまして、県産品のPRや商談などを積極的に実施しております。7月には、本県出身で体操の田中3きょうだいに「おいしい!健康わかやま産品応援隊」に就任いただきました。県産品PRのイメージリーダーとしての活動などにより、首都圏をはじめ全国に向けて、県産品の魅力発信をさらに強化し、ブランド力の向上と生産者と多くのマーケットとを繋ぐ取組を進めてまいります。

福祉・医療の充実

 次に、福祉の充実につきまして、老朽化による移転整備を進めてまいりました紀南児童相談所が、ビッグ・ユー敷地内に竣工いたしました。児童虐待の相談件数が年々増加する中、本施設が紀南地方の児童福祉を支える拠点として、児童を取り巻く諸課題に対応してまいります。
 また、医療の充実につきましては、今議会でも関係予算をお願いしております「地域医療再生臨時特例交付金」を活用し、災害医療対策の強化や在宅医療の推進、医師の確保対策など、引き続き、県民の皆様の「安心」確保に努めてまいります。

紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会に向けて

 紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会につきましては、先日オープンしました秋葉山公園県民水泳場の整備など開催準備を着実に進めるとともに、県民総参加の国体・大会となるよう、花いっぱい運動などの県民運動を展開しているところであり、両大会の開・閉会式や大会の競技会の運営等を支えていただくボランティアについても、今月から募集を開始したところです。
 また、今月28日から、東京都において第68回国民体育大会が開催されますが、紀の国わかやま国体における男女総合優勝に向けて、引き続き、着実な競技力の向上に努めてまいります。

9月補正予算

 続きまして、ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明申し上げます。
 はじめに、補正予算についてでございますが、議案第97号において、一般会計で総額103億5千4百万円余を計上しております。
 主なものといたしまして、先に申し上げた、耐震改修促進法の改正に伴う施設耐震化への支援や、災害医療の対策の強化のほか、燃油価格が高騰していることから、施設園芸農家の経営を圧迫している中、省エネ設備の導入支援を拡充することにより、燃油価格の影響を受けにくい生産構造の構築を推進してまいります。
 また、公共事業の追加として、喫緊の課題であるインフラの老朽化対策及び大地震や風水害に備えた緊急輸送道路ネットワーク等の整備に取り組むほか、砂防施設の点検や漁港施設の整備等、防災・減災対策などに要する経費を計上しております。

条例案件等

 続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 議案第98号は、知事及び副知事の期末手当の額を減ずるため、知事等の給料の特例に関する条例の一部を改正するものです。
 議案第104号、第107号及び第108号は、基金の原資として国から交付された交付金を国に返還するため、自殺対策緊急強化基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金及び森林整備加速化・林業再生基金について、それぞれ処分の特例を定めるもので、議案第105号及び第106号は、ワクチン接種緊急促進基金及び妊婦健康診査支援基金を廃止するものです。
 議案第112号は、体力開発センターを廃止するものであり、議案第113号は、金属くず商の売買記録の方法等を見直すものです。
 次に、議案第114号は建設事業の施行に伴う市町村負担金について、議案第115号から第117号は県営住宅の明渡し等に係る訴訟提起について、議案第118号及び第119号は財産取得について、議案第120号から第124号は工事請負契約、工事請負変更契約等の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。
 また、議案第125号及び第126号は、平成24年度の歳入歳出決算及び公営企業決算について、認定を求めるものです。
 次に、諸報第19号から第23号は、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告です。
 このほか、法人の経営状況を説明する書類、公立大学法人和歌山県立医科大学の業務実績に関する評価結果報告書、また、環境基本条例に基づく年次報告書、さらには、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の報告書を別途提出しております。
 最後に、諮問第1号は、退職手当の支給制限処分を不服とする審査請求に対し裁決を行うため、地方自治法第206条第4項の規定に基づき議会に諮問し、意見を求めるものです。

 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

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