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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成25年6月定例会

平成25年6月11日

 平成25年6月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。

 ただいま上程されました諸議案の提案理由を説明するに先立ち、県政運営の基本方針等について御説明申し上げます。

大規模地震・津波対策の推進

 まずはじめに、地震・津波対策についてでございます。
 先月末、内閣府から南海トラフ巨大地震対策について最終報告が公表され、「南海トラフの巨大地震」と「東海・東南海・南海の3連動地震」の2つの地震、津波のレベルに応じた対策の確立が必要であることが示されました。
 確立すべき対策につきましては、これまで県が進めてきた防災・減災対策と考え方が一致しておりますが、これからも県民の生命と財産を守るために様々な対策を強力に推進していくためには、現国会で審議されている「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」や「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の早期成立が必要不可欠であり、国に対してその必要性を強く働きかけてまいります。
 なお、県が3月末に2つの地震による津波浸水想定を公表しておりますが、それぞれの想定における津波の浸水域や到達時間等から避難困難地域を割り出し、その解消を図るための新たな「津波から『逃げ切る!』支援対策プログラム」を策定し、必要な対策を順次進めることとしております。
 特に、浸水想定をもとに新たに津波ハザードマップを作成する沿岸市町を支援するとともに、大幅に拡充した「和歌山防災力パワーアップ補助金」により、避難路等の整備を行う市町村をこれまで以上に支援してまいります。
 また、海洋研究開発機構(JAMSTEC)から観測情報の提供を受けてエリアメール等で住民に発信する全国初の取組や、災害時に必ず一局以上のラジオ放送を聴取可能とする「ラジオ通じるプラン」の取組などソフト対策と、孤立集落におけるヘリポートや堤防・護岸の整備などハード対策の両面で取り組んでまいります。

強靱な県土づくり

 次に、公共インフラの整備など強靱な県土づくりについてでございます。
 南海トラフの巨大地震などの大規模災害に備える「命の道」として、また、元気な和歌山の実現に向けて、企業誘致や観光振興を推進するためには、高速道路をはじめとする公共インフラの整備が不可欠です。
 こうした中、先月成立した国予算におきまして、近畿自動車道紀勢線に関して、熊野川河口部に位置する新宮紀宝道路の新規事業化と、「すさみ~太地間」及び「新宮~大泊(おおどまり)間」における実施環境整備としての現地調査等の推進が発表されました。また、湯浅御坊道路の4車線化の新規事業化や、(仮称)和歌山南スマートインターチェンジ、(仮称)かつらぎPAインターチェンジについても、手続きを進めているところであり、近く発表できるものと考えています。
 これらのことは、県全体で、国に対して高速道路整備の必要性や利便性の向上を強く訴えてきた成果であり、大きな前進であると受け止めております。
 今後とも、県民の悲願である紀伊半島一周高速道路の早期実現に向けて、未事業化区間の早期事業化とともに、京奈和自動車道なども含め、事業中区間が平成27年の国体開催までに供用されるよう、さらに強く国に働きかけてまいりますので、議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げます。
 また、高速道路を補完する府県間道路や川筋ネットワーク道路の重点的な整備に加え、緊急輸送道路の橋梁耐震化など、県内の幹線道路ネットワークのさらなる強化に努めるとともに、道路ストックの老朽化対策や通学路の安全対策に取り組んでまいります。

紀伊半島大水害からの復旧・復興

 紀伊半島大水害からの復旧・復興につきましては、昨年度末まで目標としておりました箇所の復旧を概ね完了しておりますが、残りの箇所の復旧や、今なお避難生活を余儀なくされている被災者の方が、一日も早く元の暮らしに戻れるように、全力で取り組んでまいります。
 今後の風水害への備えといたしまして、中小河川の浸水対策を含む総合的な洪水対策やため池対策の加速化、来年度の完成を目指す切目川ダムの整備や河川砂利の採取可能区域の拡大に加え、市町村が避難勧告等の発令判断を早期かつ的確に行うための短長期の降水予測情報の提供などに取り組んでまいります。

県内産業の振興

 次に、県内産業の振興についてでございます。
 我が国の景気は、緩やかに持ち直しており、先行きについても、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、次第に回復へ向かうことが期待されます。こうした機会を逃さないよう、県におきましても、県内産業を取り巻く状況を的確に把握し、産業の振興を強力に推進してまいります。
 まず、県内企業の優れた技術・製品の販路開拓を図るため、本年度も「わかやま産品販路開拓アクションプログラム2013」を策定し、自社ブランドの構築や国内外の専門的展示会への出展、大企業との商談会の開催、首都圏での活動拠点の提供を行うとともに、企業が海外、特に東南アジアなどで事業展開を行ううえで必要となるグローバル人材確保のためのネットワーク構築を図り、新たな事業への挑戦を支援してまいります。
 また、今月から県内企業の若手経営者等の参画による「わかやま塾」を開講し、将来の和歌山を支え、世界に羽ばたく人材を育成してまいります。
 さらに、本年3月「紀州へら竿」が本県としては26年ぶりに国の伝統的工芸品として新たに指定されました。11月には、本県で初めて「伝統的工芸品全国大会」を開催いたしますが、こうした機会を通じて、本県の伝統工芸品を全国に広くPRし、伝統工芸品産業の振興も図ってまいります。

農林水産業の振興

 次に、農林水産業の振興についてでございます。
 農業は地域を支える重要な産業であり、農業を取り巻く環境の把握に努めるとともに、生産現場における課題の解決と予防が肝要であります。「うめ」、「もも」等の産地を守るため、3月に「ウメ輪紋ウイルスの侵入及びまん延の防止に関する条例」を施行し、県内全域で感染調査を実施しておりますが、先月、和歌山市東部において、ウイルス感染を確認いたしました。人体への影響はありませんが、現在、感染の拡大防止、ウイルスの根絶に向けて感染樹の伐採等、全力をあげて取り組んでおります。
 また、中国における鳥インフルエンザ(H7N9)感染の拡大につきましては、本病ウイルスの侵入防止に万全を期するため、4月末から県内養鶏農場に対し緊急の立入調査指導を行い、野鳥の侵入防止や衛生管理対策の徹底を図りました。
 次に、農産物の販売促進につきましては、「おいしい!健康わかやま」をキャッチフレーズとした、「農水産物・加工食品の販売促進戦略アクションプログラム2013」に基づく施策に取り組んでおります。
 なお、研究開発につきましては、農林水産関係者をはじめ県民のニーズに沿った技術開発を推進するため、県民の方からテーマを募集するとともに、既存の研究も含めて外部の評価を経たうえで、新たに研究テーマを24件決定いたしました。これらの研究につきまして、スピード感を持って技術開発に取り組み、本県の農林水産業の発展につなげてまいります。

観光の振興

 次に、観光の振興についてでございます。
 昨年の本県への観光客入込総数につきましては、大水害の前年には少し届かなかったものの、増加の傾向にあり、特に、外国人の宿泊者数が大幅回復となりました。
 本年の「伊勢神宮式年(しきねん)遷宮(せんぐう)」から2年後の「高野山開創1200年」、「紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会」の開催まで、これからの3年間は国内外から注目を集める大きな行事が続きます。特に、来年の「世界遺産登録10周年」を契機に開催する「和歌山デスティネーションキャンぺーン」や、大都市圏等におけるプロモーションなどの取組をさらに強化するとともに、国体開催までの2年間、観光や国体関連施設等のトイレ改修に重点的に取り組む「和歌山おもてなしトイレ大作戦」を展開してまいります。
 国際観光の推進につきましては、先月、オーストラリア、タイ王国を訪れ、本県の観光・物産の魅力を発信してまいりました。このプロモーションには、県議会をはじめ、高野山金剛峯寺や県内事業者の皆様にも多数御参加いただき、「世界遺産」をはじめとする豊かな地域資源と自然の恵みを受けた「食」の魅力のPR等を行い、内容の充実した訪問となりました。今後、両国のみならず、経済が好調な東南アジアや観光客数が回復しつつある欧米などに積極的なプロモーションを行うとともに、個人旅行化の流れに対応した情報発信や受入体制の充実を図り、国内外からの観光客の誘致拡大に努めてまいります。

魅力ある地域づくり

 「元気な地域づくり」につきましては、地域資源を最大限に活用した、わがまち元気プロジェクトを進めております。国体開催を控え、今年度からスポーツを核とした地域の取組も積極的に支援してまいります。また、イノブタなど地域資源をいかして新たに事業化に取り組む民間事業者等を支援することとしております。
 また、過疎対策につきましては、県独自の取組として、「わかやま版過疎集落支援総合対策」を推進するとともに、こうした地域の特性をいかした過疎対策を国に提案してまいりましたが、昨年度末、総務省においても事業化され、新たに県内5生活圏が事業をスタートいたしました。今後とも、地域の方々とともに、集落再生に向けた取組を進めるとともに、来年度末に期限切れとなる半島振興法の延長と拡充に向けて取り組んでまいります。

福祉・医療等の充実

 次に、福祉・医療の充実についてでございます。
 福祉・医療の充実のためには、県民の皆様がお困りの問題がないかを常に注視し、施策を展開することが肝要であります。県では、市町村と連携した「紀州3人っこ施策」など、子どもを生み育てようとする家庭への支援の充実を図り、「子育て環境No.1」を目指しておりますが、喫緊の課題として「風しん」患者数の急増がございます。自由民主党及び公明党の議員各位からも緊急対策の要請を受け、県独自で「風しん」の定期予防接種の機会のなかった世代を含む年齢層をケアすることとし、当該予防接種にかかる関係予算を今議会にお願いしてございます。
 医療関係におきましては、がん対策をさらに強化し、がん検診の受診率向上を図るための新たな取組をはじめ、がん診療連携拠点病院の機能強化や、来春新設予定の日高看護専門学校の支援など、引き続き、地域医療を取り巻く課題に積極的に取り組み、県民の皆様の医療に対する安心・信頼の確保に努めてまいります。
 次に、くらしを守る「安心」の取組につきましては、脱法ドラッグなどの薬物濫用の根絶に向けて、「和歌山県薬物の濫用防止に関する条例」を施行し、4月に県独自に監視する製品と指定薬物を指定したところですが、その後も、さらに監視対象製品を拡大するなど、徹底した規制を行っております。
 また、性暴力による被害者をサポートするため、医療機関や警察と連携する「県性暴力被害者支援センター(仮称)」を医大附属病院内に設置し、相談及び医療等総合的に支援してまいります。

紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会

 次に、開催まで残すところ2年余りとなりました「紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会」につきましては、現在、会場となる施設も順次整備しており、和歌山の魅力を全国に発信する開会式や閉会式、宿泊・輸送の準備を進めるとともに、男女総合優勝を目指すための競技力の向上に努めております。
 また、両大会の開催趣旨に賛同されたオフィシャルスポンサーから多くのご支援をいただき、開催機運を高める取組を進めておりますが、花いっぱい運動をはじめとする県民運動や、両大会の運営を支えていただくボランティアを本年秋から募集するなど、県民の皆様と一丸となった施策を推進し、和歌山を元気にする両大会の成功に向けて、全力で取り組んでまいります。

6月補正予算

 続きまして、ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明申し上げます。
 はじめに、補正予算についてでございます。
 議案第75号は、一般会計で総額53億8千3百万円余を計上しており、その主なものについて御説明申し上げます。
まず、県内の風しん患者急増への緊急対策として、妊婦への感染を防ぐため、風しんワクチン接種に対する補助を行うことで子育てを支援してまいります。
 次に、消防救急無線のデジタル化に合わせて、消防関係機関の初動体制の迅速化や情報伝達手段確保のため、無線の広域化と共同化を市町村と実施してまいります。
 また、「和歌山おもてなしトイレ大作戦」を拡充するほか、韓国をはじめとする外国人観光客の誘致拡大にさらに取り組んでまいります。

条例案件等

 続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 議案第76号は、地方税法の一部改正に伴い、個人県民税の住宅ローン控除の延長・拡充等を行うため、県税条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第77号は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正等に伴い、権限移譲事務について所要の改正を行うもので、議案第78号は、動物愛護指導員に第二種動物取扱業への立入検査等の事務を行わせるよう所要の改正を行うものです。
 議案第79号は、附属機関として「和歌山県子ども・子育て会議」を設置するもので、議案第80号は、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用許可対象物件が追加されたことによる道路占用料の額の改定を行うものです。
 次に、議案第81号は関西広域連合規約の一部の変更について、議案第82号は県営住宅家賃滞納者に対する住宅の明渡し等の訴訟提起について、議案第83号は河川改修工事に起因する事業損失補償に関する調停の申立てについて、それぞれ議決をお願いするものです。
 また、議案第84号から第86号は、工事請負契約及び工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。
 次に、知事専決処分報告ですが、報第1号は、地方税法の一部改正に伴い県税条例の一部を改正するもので、報第2号及び第3号は、地方税の特別措置関係省令の一部改正に伴い、和歌山県過疎地域における県税の特別措置に関する条例及び和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正するもので、また報第4号は、宅地造成等規制法に基づき許可した造成工事に伴う損害賠償等請求事件に関し、和歌山地方裁判所の判決に対する控訴について、それぞれ急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定による専決処分を行い、その承認をお願いするものです。
 次に、諸報第8号から第15号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づく委任専決処分報告であり、諸報第16号から第18号は、平成24年度予算の繰越使用報告及び事故繰越使用報告です。
 このほか、法人の経営状況を説明する書類を別途提出いたしております。

 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

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