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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成25年2月定例会

平成25年2月20日

 平成25年2月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 只今上程されました諸議案にかかる提案理由等の説明に先立ち、県を取り巻く諸情勢や新年度に実施いたします新政策及び当初予算の基本的な考え方等について御説明申し上げます。

昨今の社会情勢への対応

 昨年末に、経済再生を政策の柱に掲げる新政権が誕生して以来、日本銀行と協調した大胆な金融緩和や大型の補正予算など、迅速かつ積極的な対応が功を奏し、現時点では、日経平均株価が1万円台を大きく突破するとともに、円相場も危機的な円高状態を脱して、徐々に円安にシフトしつつあるなど、輸出関連企業をはじめ、我が国の経済を苦しめ続けてきた要因が徐々に解消されつつあります。
 この流れを一過性に終わらせることなく、確かな成長への道筋につなげていくためにも、国のさらなる取組に期待するところです。
 一方、県におきましても、景気回復の兆しが見られるこの機会を逃さないように、今議会に上程した補正予算に、国の補正予算を効果的に活用して、大胆な公共事業の追加など積極的な政策を盛り込んだところであります。
 また、補正予算と当初予算を合わせて、全体で「13ヶ月予算」として、切れ目のない予算執行に努めることにより、当面の景気を下支えしながら、県経済を回復へと導いてまいりたいと考えております。

平成25年度の新政策・当初予算

 次に、平成25年度の新政策の概要について御説明いたします。
 平成25年度の新政策は、平成24年度と同様に、「大規模災害に備えた『安全』の政策」、「県民の命とくらしを守る『安心』の政策」、「成長に向けた『挑戦』の政策」の三本柱で、「元気な和歌山」の創造に向けて、県民の皆様の暮らしを守るための政策や、本県の活力強化につながる政策を強力に推進してまいります。

大規模災害に備えた『安全』の政策

 まず初めに、第一の柱である「安全の政策」についてでございますが、県民の尊い生命を一瞬にして奪う地震や津波などの大規模災害は、本県にとって大きな脅威であり、怠りなく対策を進めていかなければなりません。
 特に、「南海トラフの巨大地震」につきましては、現在、国の新たな被害想定を受けて県の詳細な津波浸水予測図を作成しているところであり、3月末には公表する運びとなっております。さらに、新年度においては、南海トラフの巨大地震と東海・東南海・南海3連動地震の2つのケースを想定した「津波から『逃げ切る!』支援対策プログラム」を策定し、これに基づいて必要な対策を順次進めることとしております。
 同プログラムは、津波の浸水予測や到達時間等の詳細な調査から避難困難地域を割り出し、国や市町と連携してハード、ソフト両面の対策を講じることにより、避難困難地域の解消を図る内容となっておりますが、地震発生から極めて短い時間で津波の到達が予想される紀南地域の沿岸部につきましては、解消が困難な地域が出てくるかも知れないと危惧しているところです。
 そのようないくつかの地域につきましては、高台への移転や避難に活用できる大型複合ビルの建設などの抜本的な対策が必要と考えており、現在、庁内で検討を進めているところでありますが、これを実現するためには莫大な費用がかかると見込まれることから、国に強力な支援を求めつつ、沿岸市町とも調整を図りながら、引き続き対策を検討してまいりたいと考えております。
 また、新年度予算におきましては、沿岸地域にお住まいの方が、一分、一秒でも早く避難できるように、海洋研究開発機構(JAMSTEC)から観測情報の提供を受けて、エリアメールで住民に情報を発信する全国初の取組など、尊い人命を守るために必要な予算を最優先に確保するとともに、緊急輸送道路にかかる橋りょうの耐震化や法面の強化、老朽化したため池の改修をはじめ、保育所や学校、病院などの施設や災害時の司令塔となる公共施設の耐震化等、県民の身の回りの安全の確保に必要な予算も十分に確保いたしました。
 併せて、避難路の整備など、市町村が実施する対策をより積極的に進めていただくために、「わかやま防災力パワーアップ補助金」を大幅に増額するとともに、別途、津波ハザードマップの作成のための補助制度も創設いたします。
 続きまして、一昨年の紀伊半島大水害からの復旧・復興につきましては、国をはじめ多くの皆様からの温かい御支援を頂きながら、職員が一丸となって、本格的な復旧工事を急ピッチで進めております。
 また、被害の再発防止を図るために、国の予算の活用を図りながら、緊急的な河道掘削を行うなど、抜本的な治水対策も講じてまいりました。
 今後も、災害復旧工事の早期完成に向けて全力を挙げることはもとより、今なお避難生活を余儀なくされている被災者の方が、一日も早く元の暮らしに戻れるように、国や関係市町村とともに努力してまいります。
 また、このほかにも、台風や集中豪雨などの風水害への備えとして、市町村が避難指示等を適切に発令できるように、日本気象協会の短期・長期の降水予測情報を提供するほか、災害時の情報伝達に大きな役割を果たすラジオの受信環境向上対策などにも取り組み、災害に強い県土づくりを着実に進めてまいります。

県民の命とくらしを守る『安心』の政策

 続きまして、第二の柱である「安心の政策」についてでございます。
 県民の皆様が、それぞれお住まいの地域で安心して暮らせるようにするためには、医療や福祉など「安心の政策」の充実が不可欠であります。
 まず、医療の充実につきましては、医科大学附属病院の診療体制の充実をはじめ、地域の拠点病院の機能強化や救急医療、周産期医療の体制の充実に引き続き取り組み、県内どこでも質の高い医療が受けられるように努力してまいります。さらに、早期発見に効果的ながん検診の受診率向上を図るための新たな取組も加えて、がん対策の強化を図るほか、現在、養成施設が設置されていない紀中地域に新たに設置される「日高看護専門学校」に支援し、医療従事者の確保対策にも万全を期してまいります。
 次に、福祉の充実につきましては、これまで「紀州3人っ子施策」をはじめ、少子化対策の充実・強化に努めてきたところでありますが、新年度は、特に、若者の出会いの場の創出にも力を入れてまいります。
 さらに、身体障害者手帳が交付されない軽度、中度の難聴児の補聴器購入に対する助成制度の創設や、発達障害児・者を支援する人材の養成など、障害のある方に対する施策につきましても充実を図ってまいります。
 一方、学校の通学路等の安全対策や道路、橋りょう等の老朽化対策を一段と加速化して進めます。
 また、性暴力被害に遭われた気の毒な方を心を込めて救済するために、このような方が何でも相談できるワンストップの相談所を医科大学附属病院に設置いたします。

成長に向けた『挑戦』の政策

 最後に、第三の柱である「挑戦の政策」についてでございますが、「挑戦の政策」では、県内企業の活力強化や観光、農林水産業の振興をはじめ、道路ネットワーク等公共インフラの整備促進や未来を担う人づくり、さらには、魅力ある地域づくりなど、本県の将来の発展につながる施策を総合的に推進してまいります。
 まず、県内企業の活力強化につきましては、技術開発支援と製品の販路拡大を両輪として、従来から特に力を入れてまいりましたが、新年度におきましては、さらに新たな取組も加えて、県内企業の県外市場開拓や海外進出を支援してまいります。
 観光の振興につきましては、平成25年の「伊勢神宮式年遷宮」に始まり、26年の「世界遺産登録10周年」、さらに、27年の「高野山開創1200年」、「紀の国わかやま国体」と、紀伊半島が全国から注目されるイベントが続く絶好の機会を捉えて、積極的かつ戦略的な観光プロモーションを展開し、本県への誘客拡大に努めてまいります。
 農林水産業の振興につきましては、生産者の所得向上に向けて、オリジナル品種の育成や実用技術の開発をさらに進めるとともに、農林水産物の生産性向上や低コスト化、さらには、国内外への販売促進と加工品開発による高付加価値化に取り組み、競争力の強化を図ってまいります。
 鳥獣害対策では、さらに捕獲対策を強化するとともに、和歌山ジビエとして、利用の拡大を図ってまいります。病害虫対策では、うめ等の重要病害ウイルスの侵入及びまん延防止に努めるなど、農作物被害防止対策に全力で取り組んでまいります。
 次に、産業の発展を支える社会資本整備の推進についてでございますが、特に「紀伊半島一周道路」の早期実現は、長年にわたる県民の悲願であり、近畿自動車道紀勢線のミッシングリンクの解消をはじめ、南紀田辺までの4車線化の早期事業着手、さらに、事業中の田辺—すさみ間や京奈和自動車道については、平成27年国体開催までの供用を引き続き国に強く働きかけ、県内の高速道路ネットワークの整備促進に全力で取り組んでまいります。
 また、府県間道路や「川筋ネットワーク道路」など、高速道路を補完する重要な道路につきましても重点的に整備を進め、県内の道路ネットワークのさらなる強化を図ってまいります。
 未来を担う子どもを育む教育の充実につきましては、従来から「道徳教育」、「学力の向上」、「体力の向上」、「郷土学習」、「良き職業人の育成」、「国際人の育成」からなる「教育6本柱」の取組に注力してきたところですが、新年度におきましても、全県の子ども達一人ひとりに、この成果を享受してもらえるよう一層努力してまいりたいと思います。
 さらに、大きな社会問題となっている「いじめ」の問題については、子どもの健全な成長を阻害する許し難い行為であり、未然防止対策や早期発見・早期対応、問題が発生した学校に対する支援など、全力を挙げて取り組んでまいります。
 次に、紀の国わかやま国体の開催に向けて、紀三井寺公園陸上競技場や秋葉山公園県民水泳場など、国体の会場となる主要施設が順次完成いたしますので、これらの施設を有効に活用して、本格的な選手の育成、強化に取り組みます。
 さらに、県外から訪れる多くの方々を、県民の皆様とともに温かくお迎えするために、おもてなしの気運醸成にさらに力を注ぐとともに、滞在期間中、快適に過ごしていただけるように、国体開催までの2年間で、観光関連施設や公共交通機関など、公共施設や民間施設のトイレの改修に重点的に取り組む「おもてなしトイレ大作戦」を展開してまいります。
 次に、魅力ある地域づくりにつきましては、間伐材や林地残材を利用した農業用バイオマスボイラーの利用拡大支援や、熊野灘から紀伊水道にかけての海域でのメタンハイドレート調査など、新エネルギーの創出を目指した新たな取組を開始するほか、ジオパークの認定に向けた取組や名所・景勝地の魅力づくりなど、本県の素晴らしい地域資源を最大限活用した取組を進めてまいります。

平成25年度当初予算の姿

 これらの新政策を盛り込んだ平成25年度当初予算は、一般会計で5,672億円余、対前年度比1.3%の減となりましたが、今議会に上程しております総額389億円余の補正予算に、約385億円の国の経済対策への対応が含まれておりますので、これを含めた「13ヶ月予算」ベースでは、6,057億円余、対前年度比5.4%の増となり、実質的には5年連続の積極型予算となっております。
 特に、投資的経費につきましては、国体関連施設の完成に伴う事業費の減少がある中で、防災対策に資する事業など真に必要な公共事業を可能な限り前倒しすることにより、13ヶ月予算ベースで1,488億円余、対前年度比17.3%の増と、県経済の厳しい現状に配慮して事業費を大幅に増額しており、強い経済の再生を目指した国の予算と軌を一にするものとなっております。
 また、このように「元気な和歌山」の創造に向けて必要な予算を積極的に盛り込む一方で、収支不足額を補うための県債管理基金の取崩額を9億円と、新行財政改革推進プラン(改定版)の目標額と同額に抑制するとともに、基金残高につきましても、プランの目標額191億円を上回る208億円を確保するなど、健全な財政運営にも十分に配慮した予算に仕上げることができたと考えております。

条例案件等

 続きまして、条例案件等について、主なものを御説明申し上げます。
 まず、議案第32号は、地方自治法に基づく附属機関を設置するため、所要の改正を行うものです。
 次に、議案第33号は知事等の給料月額を減じる期間を延長するものであり、議案第34号から第36号、第55号、第56号及び第58号は、管理職である職員、教育職員、市町村立学校職員及び警察職員の給料月額を減じる期間の延長等を行うもので、議案第37号は職員の退職手当の支給水準を引き下げるため、所要の改正を行うものです。
 また議案第54号、第57号及び第59号は、教育委員会の事務局職員、県立学校等の職員定数及び警察官の定員を改めるため、所要の改正を行うものです。
 議案第45号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法により、地方公共団体に設置が義務づけられた新型インフルエンザ等対策本部に関し、必要な事項を定めるため条例を制定するものです。
 議案第47号はウメ輪紋(りんもん)ウイルスの侵入及びまん延を防止し、ウメ、モモ、スモモ等の果実の生産の安全を図るため、条例を制定するものです。
 議案第49号及び第50号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、これまで法令で規定されていた県道の構造の技術的基準等を県で定めるため、条例を制定するものです。
 次に議案第51号は、日高港の港湾施設の使用料の特例期間を延長するため、議案第52号は南紀白浜空港の国内定期航空運送事業に係る着陸料の引き下げ期間を延長するため、議案第53号は加太ビーチを海浜公園として位置づけるため、所要の改正を行うものです。
 次に議案第60号は、関西広域連合に移管される調理師、製菓衛生師及び准看護師に係る試験及び免許事務等に係る手数料の廃止、県工業技術センターにおける機器の新規導入に伴う試験手数料の設定、加太ビーチのシャワー設備の使用料を設定するとともに、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正を受け、風俗営業許可等の手数料を改定するものです。
 次に、議案第61号及び第62号は、建設事業の施行に伴う市町村負担金について、議案第63号は関西広域連合規約の一部変更について議決をお願いするものです。
 議案第64号は県道路線の認定について、議案第65号は包括外部監査契約の締結について、議案第66号は、県営住宅家賃滞納者に対する住宅の明け渡し等の訴訟提起について、議案第67号から第69号は公の施設に係る指定管理者の指定について議決を求めるものです。
 次に、議案第70号及び第71号は、中小企業高度化資金貸付金及び中小企業設備近代化資金貸付金にかかる債権放棄について、議案第72号は工事請負変更契約の締結について議決をお願いするものです。
 諸報第1号から第7号は、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告です。
 このほか、公立大学法人和歌山県立医科大学に係る第一期中期目標期間の業務実績報告書、同実績に関する評価結果報告書を別途提出しております。
 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

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