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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成24年12月定例会

平成24年12月10日

 平成24年12月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明するに先立ち、県政運営の基本方針等について御説明申し上げます。

第24回「星空の街・あおぞらの街」全国大会の開催

 まずはじめに、先月、高円宮妃殿下の御臨席の下に開催いたしました第24回「星空の街・あおぞらの街」全国大会についてでございます。
 美しい星空や青空を後世に残そうと毎年各地で開催されているこの大会を、豊かな自然に恵まれた日高川町で開催できましたことを大変うれしく思う次第であります。
 今後も、大会の意義を忘れず、美しい青空や星空を見ることができる素晴らしい自然環境を後世に引き継いでいけるように努力してまいります。
 また、高円宮妃殿下におかれましては、大会への御臨席と併せて県内事情を御視察いただく中で、昨年の紀伊半島大水害による大きな被害から復興を成し遂げた日高川漁業協同組合へもお立ち寄りいただき、「地元の方の大いなる努力で、素晴らしい復興を成し遂げられました。」との温かいお言葉を頂戴したところでございます。員各位をはじめ、県民の皆様に多数御参加いただき、盛況のうちに終えることができました。今後もこれを契機として、県民総参加で大会を迎えられるように引き続き努力してまいります。

平成25年度新政策と予算編成の方針

 次に、来年度の新政策と予算編成の方針についてでございます。
 来年度当初予算につきましては、既に編成作業に着手しておりますが、先般これに先立ち、「平成25年度新政策と予算編成の方針」を発表いたしました。
 来年度の新政策につきましては、本年度に引き続き、「大規模災害に備えた『安全』の政策」、「県民の命と暮らしを守る『安心』の政策」、「成長に向けた『挑戦』の政策」の3本柱で県の政策体系を構築してまいりたいと考えております。
 今後、県議会をはじめ、市町村長や関係団体の方々等県民の皆様から幅広く御意見を承りながら、予算編成過程の中でより検討を深めていくこととしており、来年度の税収や地方交付税等の動向も勘案しながら、持続可能な財政構造が堅持できるかどうかも見極めた上で、当初予算として2月議会に提案させていただきますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

大規模自然災害への備え

 続きまして、県の取組の現状や方向性について御説明申し上げます。
 まず、大規模自然災害への備えにつきましては、発生する確率は極めて低いものの、可能性があるとされる南海トラフ巨大地震は、本県にとって大きな脅威であり、この備えも考えておかなければなりません。
 本県では、これまで東海・東南海・南海地震の三連動という他県に例を見ない厳しい想定に基づいて対策を進めてきたところでありますが、先に国から示された被害想定はこれを大幅に上回るものであったことから、現在、「地震・津波被害想定検討委員会」において、詳細な県の地震・津波被害想定の策定に向けて御検討いただいているところであり、これに基づき被害想定を早急にとりまとめてまいりますが、同時に、これまで進めてきた避難場所の見直し等に従って、避難の徹底とそのための避難路等の整備や訓練の徹底を図っていかなければなりません。
 特に、短時間で津波が到達すると見込まれる紀南地域の沿岸部においては、高台への移転や避難に活用できる複合ビルの建設なども視野に入れた抜本的な対策を講じていく必要があると考えており、現在庁内で検討を進めているところでございますが、今後も沿岸市町の意向を十分に踏まえつつ、国の主体的な取組や支援も求めながら、県民の尊い生命を守ることを最優先に対策を考えてまいります。
 また、昨年の紀伊半島大水害からの復旧・復興につきましては、国をはじめ多くの皆様からの温かい御支援を頂き、応急対策を速やかに完了し、現在、本格的な復旧工事を職員が一丸となって急ピッチで進めているところであります。
 今後も災害復旧工事の早期完成に向けて全力を挙げることはもとより、今なお避難生活を余儀なくされている被災者の方が、一日も早く元の暮らしに戻れるように市町村とともに努力してまいります。
 さらに、本年6月から始めたダムの治水効果を高める新しい運用や排水ポンプ車の導入による機動的な浸水対策など、今できることは直ちに実行するという考え方の下に対策を講じてまいりましたが、今後も怠りなく必要な対策を進めてまいります。
 このように、大規模自然災害への備えにつきましては、昨年の東日本大震災の教訓や紀伊半島大水害の経験を踏まえて、着実に向上を図っているところでありますが、今後も引き続き、安全な社会の構築に向けて全庁を挙げて取り組んでまいります。

幹線道路ネットワークの整備促進

 次に、幹線道路ネットワークの整備促進についてでございますが、本年度、近畿自動車道紀勢線有田−御坊間の4車線化の事業化が発表されるとともに、すさみ−太地間及び新宮−大泊(おおどまり)間の計画段階評価が実施されるなど、国において紀伊半島一周高速道路の実現に向けた動きがあり、大いに期待したところですが、その後国の動きに具体的な進展は見られておりません。
 このため、三重県と共同で「大規模災害と高速道路を考えるシンポジウム」を東京で開催し、高速道路が将来の発展のチャンスを保障するだけでなく、大規模災害発生時に被災者の救援活動を行うための「命の道」としても不可欠であることを広く発信してまいりましたが、具体的な行動を起こしてくれない国に対し、いらだちを覚えるところであります。
 今後も、ミッシングリンクの解消は、高速道路のあり方を考える上で何よりもまず優先されるべき課題であるとの考え方に立って、様々な機会を通じて、国に対して強く働きかけてまいります。

県民の命と暮らしを守る医療・福祉の充実

 次に、県民の命と暮らしを守る医療・福祉の充実についてでございます。
 医療の充実につきましては、従前から地域の拠点となる中核病院の機能強化やがん対策の推進などに注力してまいりましたが、今後も引き続き、県内どこでも安心して質の高い医療が受けられるように努めてまいります。
 福祉の充実につきましては、生活保護受給者の自立に向けて就労を促す取組や発達障害児の健やかな成長を支援する取組など、県民が安心して暮らせる社会の構築に向けて新たな取組を検討しているところです。
 また、いわゆる「脱法ハーブ」など、県民の健康を害する恐れのある薬物の濫用を断固排除するために、「和歌山県薬物の濫用防止に関する条例」を今議会に提案しておりますので、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

地域経済を支える産業の強化

 次に、県内産業の活力強化についてでございますが、県内企業の優れた製品を広く海外に紹介するため、この秋、オーストラリアやトルコ共和国で和歌山プロモーションを開催し、県内企業の海外での販路開拓を支援する取組を積極的に展開しているところです。
 また、国内におきましても、「プレミア和歌山」の首都圏での販売促進を図るため、高級スーパーマーケットへの出店を支援しております。
 さらに、県内企業の成長に欠かせない産業技術の振興につきましても、今年度、文部科学省の大型プロジェクトである「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受け、新たな健康社会モデルづくりの創出を目指した取組を始めております。
 また、企業誘致につきましては、東日本大震災発生後企業ニーズが高まっている内陸型工業用地である紀の川市の「北勢田第2工業団地」が完成いたしましたので、従前にも増して積極的かつ戦略的な誘致活動を行い、働く場の確保に努めてまいります。

観光の振興

 次に、観光の振興につきましては、市町村や観光事業者をはじめ地域の皆様と一体となって取り組んできた復興キャンペーン等が功を奏し、紀伊半島大水害の影響で離れた観光客がほぼ例年並みにまで回復しており、ひとまず安堵しているところです。
 とはいえ、それで満足するというのではなく、京阪神をはじめとする主要マーケットに対して、「温泉」、「冬のグルメ」、「観光キャンペーン」など、本県の魅力を積極的に発信するとともに、地域の関係団体や観光事業者、交通機関等とも連携して、更なる誘客拡大に取り組んでまいります。
 さらに、先日、「那智の田楽」がユネスコ無形文化遺産代表一覧表へ記載されることが決議され、大変嬉しく思う次第であります。
 今回の決定は、昨年の台風12号により多大な被害を受けた熊野那智大社を始め那智勝浦町の方々に大いに勇気と希望を与えるものであり、これを「復興のシンボル」として、観光の振興をはじめ紀南地域の振興にさらに力を注いでまいります。

農林水産業の振興

 次に、農林水産業の振興についてでございますが、まず農業におきましては、担い手、農地、生産の3つの対策を重点的かつ戦略的に進めながら、農産物等の販売促進の取組と併せて、生産者の所得向上に向けて全力で取り組んでまいりました。
 さらに、本年度から、生産者の所得向上につながる新たな技術開発を加速させるために、外部からの提案を取り入れて、社会のニーズに応える試験研究に取り組むなど、試験研究機能についても強化いたしました。
 今後もあらゆる施策を総動員して、生産者の所得向上に向けて、全力で取り組んでまいります。
 また、水産業の振興につきまして、先般、和歌浦漁港において地域の交流拠点施設として整備した「おっとっと広場」がオープンいたしましたが、今後、この施設を活用して、地元でとれた新鮮な魚などが販売されることにより、地域が賑わい、活性化することを大いに期待するところです。
 また、本県が国内外に誇れるクロマグロの完全養殖を先頭に、養殖漁業や様々な魚種の効果的な採取、販売に力を入れてまいります。

紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会

 最後に、平成27年に本県で開催される「紀の国わかやま国体」についてでございますが、先の第67回国民体育大会「ぎふ清流国体」では、本県選手団が健闘し、男女総合成績が前年の43位から21位へと大きく躍進を果たしました。
 天皇杯で20位台前半の順位を確保できたのは、実に23年ぶりのことでありますが、今後もこれに気を緩めることなく、3年後の「紀の国わかやま国体」における男女総合優勝に向けて、さらに取組を強化してまいります。
 また、国体に引き続いて開催された第12回全国障害者スポーツ大会「ぎふ清流大会」におきましても、本県から出場した選手が活躍いたしましたが、「紀の国わかやま大会」では、より多くの競技に参加できるように、選手層の拡大等に取り組んでまいります。

12月補正予算

 続きまして、ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明申し上げます。
 まず、補正予算についてでございます。
 議案第148号は、一般会計で総額9億8千百万円余を計上しており、その主なものについて御説明申し上げます。
 まず、国の経済危機対応・地域活性化予備費を活用し、橋梁の耐震補強など緊要性の高い防災・減災対策事業を実施してまいります。また、被害の拡大や二次災害発生を防止するための治山対策や森林整備のほか、交通安全施設の早期整備にも努めてまいります。
 このほか、緊急雇用創出事業に要する経費について、債務負担行為の設定をお願いしているところです。

条例案件等

 続きまして、条例案件等についてその主なものを御説明申し上げます。
 議案第149号は和歌山県高等学校等修学支援対策基金について、平成24年度及び平成25年度に限り、私立の専修学校の高等課程に在学する生徒の授業料の減免措置に係る補助事業に要する経費の財源に充てるため所要の改正を行うものです。
 次に議案第151号は、環境影響評価法の改正を踏まえ、県が実施する評価手続きについて所要の改正を行うものです。
 次に議案第153号は、薬物の濫用による被害が深刻化している状況を踏まえ、薬物の濫用を防止するための具体的な方策を推進することにより、県民の健康を守り、県民が安全にかつ安心して暮らすことができる健全な社会の実現を図るため条例を制定するものです。
 議案第154号は、養ほう振興法の一部改正に伴い、県内での違法転飼に対する抑止力の向上を目的として所要の改正を行うものです。
 議案第155号及び第157号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等により、施設の構造や維持管理等の基準を定めるため条例を制定するもので、議案第156号は有田川町が景観法に基づき景観行政事務を処理する景観行政団体となったことに伴い、規定の整備を行うものです。
 議案第158号は特定公共賃貸住宅の一部を準特定優良賃貸住宅として県営住宅に位置付けるとともに、福島復興再生特別措置法の制定に伴い、被災者の方が県営住宅に入居できるよう入居者資格を見直すため所要の改正を行うものです。
 次に議案第162号は、工業技術センターにおける新たな機器導入に伴う試験手数料の設定、建築基準法施行条例の一部改正に伴う建築計画概要書等の写しの交付手数料の設定、及び都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴う低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に対する審査手数料を設定するものです。
 議案第164号は、県営住宅の明け渡し等に係る訴訟の提起について、議案第165号は係争中の損害賠償請求事件に係る和解について、議案第166号は公共用地の買収に係る調停の成立について、それぞれ議決を求めるものです。
 また、議案第167号から第170号までは公の施設に係る指定管理者の指定について、議案第171号から第174号は工事請負契約及び工事請負変更契約等の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。
 次に、報第3号平成24年度和歌山県一般会計補正予算は、衆議院議員総選挙の執行及び臨時啓発に要する経費について、急を要したため地方自治法第179条第1項の規定による専決処分を行い、その承認をお願いするものです。
 また、諸報第16号から第24号は、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告です。
 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

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