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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成24年9月定例会

平成24年9月11日

 平成24年9月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案の提案理由の説明に先立ち、県政の動きや基本方針等について御説明させていただきます。

ロンドンオリンピック・パラリンピックにおける本県選手の活躍

 先月閉幕したロンドンオリンピックにおいて、日本は、史上最多の38個のメダル獲得という好成績を収めました。さらに、オリンピックに引き続き開催されたパラリンピックにおきましても日本選手が大活躍いたしました。
 その中で、和歌山県にゆかりのある選手の中から、5人ものメダリストが誕生したことは、知事として、大変うれしく、また、誇らしく思う次第であります。
 まず、オリンピックでは、体操日本チームのキャプテンとして、常にチームを鼓舞し、団体でチームを銀メダルに導いた田中和仁(たなかかずひと)選手をはじめ、同じく体操競技の団体決勝で美しい演技を披露してチームのメダル獲得に大きく貢献した田中佑典(たなかゆうすけ)選手、アーチェリー個人で、素晴らしい集中力を発揮して次々に強豪を撃破し、銀メダルに輝いた古川高晴(ふるかわたかはる)選手、レスリングフリースタイル55kg級で、不屈の闘志で三位決定戦に勝ち、銅メダルを獲得した湯元(ゆもと)進一(しんいち)選手の4名が、さらに、パラリンピックでは、水泳競技100m平泳ぎで見事に銀メダルを獲得された中村(なかむら)智太郎(ともたろう)選手が、晴れの舞台で表彰台に上る快挙を成し遂げられました。
 5名の皆様には、県民を代表して心からお祝い申し上げますと同時に、各選手が日頃の練習で鍛え上げた力や技をわずかな競技時間の中で出し尽くして戦う姿や、スポーツの素晴らしさに改めて感銘し、本県で開催される「紀の国わかやま国体」、全国障害者スポーツ大会「紀の国わかやま大会」についても、このように観る者に感動を与える素晴らしい大会にしたいと思った次第であります。
 両大会につきましては、平成27年の本県開催が正式に決定され、併せて、会期も、「紀の国わかやま国体」が9月26日から10月6日までの11日間、「紀の国わかやま大会」が10月24日から26日までの3日間と決定されました。
 これを受けまして、県では、準備委員会を全国障害者スポーツ大会も含めた実行委員会に改組し、開催準備に万全を期すとともに、県民総参加による開催に向けた気運の醸成を図るために、「開催決定記念イベント」を実施したところです。
 イベントには、議員各位をはじめ、県民の皆様に多数御参加いただき、盛況のうちに終えることができました。今後もこれを契機として、県民総参加で大会を迎えられるように引き続き努力してまいります。

大規模自然災害への備え

 次に、大規模自然災害への備えについてでございます。
 本県に大きな爪痕を残した紀伊半島大水害から1年が経過し、各地で犠牲者を悼む式典が執り行われました。私も、最も被害が大きかった那智勝浦町の慰霊祭に出席させていただき、二度とこのような悲劇を繰り返してはならないとの思いを新たにしたところです。
 被災地の復旧・復興につきましては、多くの皆様から温かい御支援を頂きながら着実に進めておりますが、引き続き、災害復旧事業の早期完成に最大限努力することはもとより、未だ不自由な生活を強いられている被災者の方々が、(つい)のすみかに安住できるようになるまで、対策を緩めるわけにはいかないと思っております。
 また、各地に頻発する集中豪雨などによる被害の防止を含め、風水害に強い県土づくりに励まなければならないと思っております。
 次に、大規模地震・津波対策についてでございますが、先日内閣府から南海トラフの巨大地震にかかる被害想定が公表されました。
 県では、東日本大震災発生直後から、被害想定にとらわれずに対策を進める必要があると考え、避難先の点検をはじめとする「防災・減災対策の総点検」に全庁を挙げて取り組み、できる対策から直ちに実行してまいりました。加えて、東日本大震災や紀伊半島大水害の教訓を踏まえて、災害対策本部の体制を見直し、県の対応力強化を図るとともに、「防災・減災対策の総点検」で洗い出された課題に対する対策等を含む「県地域防災計画」の見直しも行いました。
 今回、国から示された被害想定につきましても、「地震・津波被害想定検討委員会」におきまして、十分に検討を行った上で、詳細な県の地震・津波被害想定を策定し、今後、この想定に基づき、必要な対策を講じてまいります。

電力不足への対応と再生可能エネルギーの普及促進

 次に、この夏、特に心配された電力不足への対応につきましては、大飯(おおい)原発の再稼働に伴い、危機的な状況はひとまず回避され、政府の節電目標も15%以上から10%以上に緩和されたため、関西広域連合でも10%以上の削減目標に向けて、各府県が努力することを申し合わせたところです。
 これを受けまして、県では、まず県庁が率先して15%以上の節電に取り組むとともに、計画停電が実施された場合の事態に備えて、対応策の検討や準備を行いながら、県民や事業者の皆様にも節電の協力を広く呼びかけてまいりました。
 こうした取組の結果、電力需要のピークとなる8月に計画停電が実施される最悪の事態は回避することができ、ひとまず安堵しているところであります。この間、節電に御協力いただいた県民や事業者の皆様に心から感謝申し上げます。
 しかしながら、この夏は何とか乗り切れたものの、原子力発電所の安全性確保の問題など、我が国の将来のエネルギーの安定供給に向けて、国が解決すべき課題が放置されたままになっており、国が責任を持って、一日も早く安定したエネルギー供給の道筋を示すよう期待するところです。
 一方、県といたしましても、再生可能エネルギーの普及促進に積極的に取り組んでおります。先般、島の瀬ダムで整備を進めてきた小水力発電施設が完成し、運転を開始したほか、コスモパーク加太における県内初のメガソーラー事業も全体の運転開始が間近に迫るなど、着々と成果が現れ始めているところであり、今後も引き続き再生可能エネルギーの普及・活用を推進してまいります。

活力ある産業づくり

 次に、県内産業の活力強化についてでございます。
 県内産業の競争力強化を図るためには、技術力の向上が不可欠でありますが、過日、近畿大学と包括的連携に関する協定を締結いたしました。今後、協定に基づいて、試験研究の推進や産業の振興、人材の育成などの面で、より緊密な連携・協力を図り、県と大学双方の発展につなげてまいります。
また、県内の優れた技術・製品の販路開拓や販売促進を図るため、「わかやま産品販路開拓アクションプログラム2012」に基づき、海外からアパレルブランドを招へいした商談会の開催や、ニューヨークにおける和歌山プロモーション事業の開催など、県内企業の販路開拓を支援する取組を積極的に展開しております。
 さらに、本県産業の発展を考える上で欠かすことのできない産業を担う人材の確保につきましては、県内5つの工業高校において、参画していただいた企業の協力の下、ものづくりの技術指導や産業現場の体験など、社会のニーズに対応した人材育成に取り組んでいるところです。加えて、本県出身の学生に、優れた技術を有する県内企業の求人情報を提供するとともに、県内外の就職フェアにおいて、県内企業とのマッチングの機会を創出するなど、Uターン就職についても積極的に促進しております。
 また、観光の振興につきましては、本県への観光客誘致拡大を図るため、京阪神をはじめ、東海、首都圏でのプロモーション活動を積極的に展開しておりますが、特に、来年の「伊勢神宮式年(しきねん)遷宮(せんぐう)」を契機とした誘客を促進するため、全国の神社関係者や旅行会社に対する誘致活動にも力を入れてまいります。
 さらに、国際観光の推進につきましても、エリアパスや多言語標識の整備など、外国人観光客の利便性向上のための取組に加えて、教育旅行や国際チャーター便・観光クルーズ船の誘致など、団体旅行誘致のためのプロモーション活動を積極的に展開しておりますが、先般、外国客船「コスタ・ビクトリア」の和歌山下津港への寄港が実現いたしました。和歌山への外国客船の寄港は、今回が初めてであり、今後もできるだけ多くの外国の方に本県を訪れていただけるよう、引き続き積極的なプロモーション活動に努めてまいります。

農林水産業の振興

 次に、農林水産業についてでございますが、県では、農産物の高品質化など、本県の農林水産業の振興につながる研究開発に、本年度から特に力を入れて取り組んでおり、従来から進めてきた販売促進の取組と併せ、生産者の所得向上を図ってまいりたいと考えております。
 研究開発につきましては、県の農林水産関係の試験研究機関が取り組む試験研究について、農林水産関係者をはじめ県民のニーズに沿った技術開発を推進するために、県民の方から広くテーマを募集いたしましたが、この度、寄せられた数多くの御提案の中から、外部の評価を頂いた上で、12件の新規研究テーマを採択いたしました。これらの研究につきましては、スピード感を持って技術開発に取り組み、本県の農林水産業の発展につなげてまいります。
 一方、農産物等の販売促進につきましては、6月の東京市場での「うめ」に続いて、7月には、大阪市場で「もも」のトップセールスを行ったほか、関西国際空港を拠点とする航空会社「Peach Aviation(ピーチ・アビエーション)」とコラボ・キャンペーンを開催し、北海道や九州からの搭乗客に完熟桃を配布して、「おいしい和歌山の桃」のPRに努めたところです。
 さらに、海外市場の開拓につきましても、5月のシンガポール・香港に引き続き、7月にはスペインで海外販路拡大のためのトップ・プロモーションを展開するなど、県内業者の皆様とともに積極的に取り組んでおります。
 とりわけ本年は、「おいしい!健康わかやま」を前面に打ち出して、本県のおいしい農産物等の販売促進に取り組んでまいります。

成長を支える基盤づくり

 次に、成長を支える基盤づくりとしての公共インフラの整備についてでございます。
 元気な和歌山の実現に向けて、企業誘致や観光振興を推進するためには、高速道路をはじめとする公共インフラの整備が不可欠であります。また、大規模災害に備える「命の道」としても、高速道路などの幹線道路ネットワークの整備が急がれるところであります。
 こうした中、近畿自動車道紀勢線有田−御坊間4車線化の事業化が発表されるとともに、すさみ−太地間及び新宮−大泊(おおどまり)間についても計画段階評価が行われ、ルート帯やインターチェンジ配置等についての対応方針が了承されるなど、県民の悲願である紀伊半島一周高速道路の整備実現に向けて大きな一歩を踏み出しました。
 今後も、近畿自動車道紀勢線や京奈和自動車道について、事業中区間は平成27年国体開催までの供用を、また、南紀田辺までの4車線化及びすさみ以南の未事業化区間は一日も早い事業着手を国に強く働きかけてまいります。
 さらに、高速道路を補完する府県間道路や川筋ネットワーク道路の重点的な整備に加え、緊急輸送道路の橋梁耐震化など、県内の幹線道路ネットワークのさらなる強化にも取り組んでまいります。

9月補正予算

 続きまして、ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明申し上げます。
 まず、補正予算についてでございます。
 議案第107号は、一般会計で総額25億6千5百万円余を計上しており、その主なものについて御説明申し上げます。
 まず、災害対策として、東海・東南海・南海地震等の大規模災害の発生時に備え、医療機関の主要な診療データを保全するとともに、医療連携に資するためのシステムの整備に取り組んでまいります。また、本年6月に豪雨被害を受けた和田川流域の浸水対策のため、流域の氾濫モデルの解析を実施してまいります。
 次に、昨年の台風12号をはじめとした豪雨による浸水被害を受けた道路、河川について、被害の再発防止を図るための対策を講じてまいります。さらに、世界遺産センターの展示施設の再整備に着手するとともに、被災した県民の方々の心の復興を図るため、文化芸術を鑑賞いただく機会の拡充にも努めてまいります。
 また、「紀の国わかやま国体」の会場とし、さらには国体終了後の普及・発展を図るため、山岳競技施設を整備するとともに、全国高校総体をはじめ、全国規模の大会の常時開催を図るため、セーリング関連施設の整備にも取り組んでまいります。

条例案件等

 続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 議案第108号及び第109号は、災害対策基本法の一部改正に伴い、規定の整備を行うもので、議案第110号は、情報開示に係る行政コスト負担の不公平の是正を図るため、閲覧の手数料を設定するなど所要の改正を行うものです。
 次に、議案第111号及び第137号は、人事院規則の一部改正等にあわせ、東日本大震災に係る被災地へ派遣される職員及び警察職員の災害応急作業等手当の支給要件等を改めるなど、所要の改正を行うものです。
 次に、議案第112号は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の公布に伴い、県税条例の一部を改正するものです。
 また、議案第113号から第135号までは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い、法令で規定されている施設の設置や管理等に関する基準を県で定めるため、条例を制定、改正するものです。
 また、議案第136号は、小型船舶係留施設の新規供用開始に伴い、使用料を設定するものです。
 次に、議案第138号は、建設事業の施行に伴う市町村負担金について、議案第139号は、県営住宅の明け渡し等に係る訴訟の提起について、また、議案第140号及び第141号は、工事請負変更契約の締結について、議決をお願いするものです。
 さらに、議案第142号及び第143号は、平成23年度の歳入歳出決算及び公営企業決算について、認定を求めるものです。
 また、諸報第13号から第15号までは、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告です。
 このほか、法人の経営状況を説明する書類、公立大学法人和歌山県立医科大学の業務実績に関する評価結果報告書、また、環境基本条例に基づく年次報告書、さらには、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の報告書を別途提出しております。
 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

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