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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成24年2月定例会

平成24年2月24日

 平成24年2月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。

 只今上程されました諸議案にかかる提案理由等を御説明申し上げる前に、先般、西牟婁振興局の職員が県証紙売りさばき代金を横領し、業務上横領により逮捕されたこと、また、財団法人和歌山県民総合健診センターの元職員が同じく業務上横領により逮捕されたことに対し、議員各位をはじめ県民の皆様に深くお詫び申し上げます。

 いずれも内部の監査で発覚したものですが、公金の管理やチェック体制等に厳しさが足りなかったことも否めないことから、関係職員を厳正に処分するとともに、再発防止策を講じ、二度とこのような不祥事を起こさぬよう徹底してまいります。

 それでは、新年度に実施いたします新政策の基本的な考え方等について御説明申し上げます。

最近の社会経済情勢への対応

 我が国全体の経済の不調が続く中、和歌山県経済を少しでも活気づけようと、産業実態に即した活性化対策を積み重ね、これにより雇用機会の拡大や県経済の下支えに全力で取り組んでまいりました。新年度におきましても、中小企業向け融資制度により必要な資金繰りを支援しながら、基金を活用した雇用・就業機会の創出、若年者の県内就労促進などに取り組んでまいります。
 また、昨年9月の紀伊半島大水害からの復旧・復興につきましては、既に大変な金額の補正予算や支援措置を認めていただいたところですが、目下これらを最大限活用して、本格的な復旧や復興を急ピッチで進めているところです。
 次に、この冬の大きな不安材料であった電力不足の問題につきましては、関西全体で一致団結して節電に取り組んだ結果、これまでのところ大きな混乱もなく推移しておりますが、まだまだ予断を許しませんので、引き続き節電を心掛けていただくよう広く呼びかけてまいります。

平成24年度の当初予算・新政策

 次に、平成24年度の新政策の概要について御説明いたします。
 昨年は、3月の東日本大震災に始まり、9月の紀伊半島大水害など、災害への対応に明け暮れた1年でありました。これらを経験する中で、改めて災害に対する備えの重要性を痛感したところです。このため、平成24年度の新政策は、「災害に備えた『安全』の政策」を第一の柱に掲げ、大規模地震や津波、さらには風水害等への対策の強化に取り組みます。次に、「暮らしを守る『安心』の政策」を第二の柱に掲げ、福祉や医療の充実、さらには、生活環境の保全など、県民の皆様が安心して暮らせるための対策に注力します。さらに、県民が豊かに暮らせるようにするために、県民の「富」を拡大させていかなければなりません。このため、「新たな成長に向けた『挑戦』の政策」を第三の柱に掲げ、産業の活力強化をはじめ、これを支えるインフラの整備、人づくり、地域づくりなどを一体的に進めます。
 これら3つの柱からなる新政策を推進し、「元気な和歌山」の創造に向けて全庁を挙げて取り組んでまいります。

 〈安全の政策 ~東海・東南海・南海地震等の大規模地震への備え~〉
 まず初めに、「安全の政策」についてであります。
 本県にとって大きな脅威である「東海・東南海・南海地震」は、いつ発生してもおかしくない状況にあります。このため、昨年「防災・減災対策の総点検」を実施し、必要な対策を洗い出すとともに、対策を短期・中期・長期に区分し、できる対策から実施しているところですが、新年度においてもさらに取組を進めてまいります。
 今後、中央防災会議の結論を受けて、県の被害想定を見直します。さらに公共施設の耐震化を推進するとともに、ため池の安全対策を加速させ、災害に強いまちづくりを進めます。また、学校における実践的な防災教育の導入や津波防災教育センターの充実など防災教育の充実を図ります。特に、県民に最も身近な市町村の取組に対する支援を大幅に拡充します。他にも、高台への避難路の設置やライフジャケットの配備に対する支援などきめ細かな避難対策をはじめ、効果的な備蓄の推進、孤立集落や災害時要援護者への対策、さらには、情報伝達手段の多様化をはじめとする行政の災害対応力強化など総合的な対策を講じてまいります。

 〈安全の政策 ~台風や集中豪雨等の風水害への対策強化~〉
 次に、台風や集中豪雨等の風水害への対策強化についてであります。
 本県に大きな爪痕を残した紀伊半島大水害から半年近くが経過いたしましたが、多くの皆様から暖かい御支援をいただきながら、「まけるな和歌山」をスローガンに、地域の皆様とともに頑張ってきた結果、驚異的なスピードで応急復旧を果たすことができました。新年度においても必要な予算を十分に確保し、本格的な復旧を進めることはもとより、洪水情報の充実を図るとともに排水ポンプ車の配備等による機動的な浸水対策を強化いたします。さらに、中小河川の浸水対策予算を昨年に引き続き拡充し、風水害に強い県土づくりを進めてまいります。

 〈安心の政策 ~みんなで支える福祉の社会づくり~〉
 次に、「安心の政策」についてであります。
 県民の皆様が安心して暮らせる社会を築くためには、福祉の充実が不可欠であります。特に、本県の少子・高齢化が全国に先駆けて進行しているなかで、安心して子どもを生み育てることができる社会を築きたいとの願いを込めて「紀州3人っこ施策」をはじめ「子育て環境No.1」の実現に向けた施策の充実に力を注いでまいりました。新年度におきましても、引き続き多様なニーズに応じた保育サービスの充実を図るほか、特に児童虐待の取組を強化いたします。また、お年寄りが安心して暮らせるための「地域の支え合いの体制づくり」を引き続き支援するほか、高齢者や障害者のための施設整備や駅のバリアフリー化等を促進し、ハード・ソフトの両面から対策を進めてまいります。

 〈安心の政策 ~県民の健康を守る安心医療の充実~〉
 次に、県民の健康を守る安心医療の充実についてであります。
 近年、地方の病院における医師不足が深刻化するなかで、県立医科大学の入学定員の増や地域医療支援センターの設置など、地域医療を守るための取組に力を注いでまいりました。さらに、各医療圏の拠点病院の整備や救急医療体制の充実など、どこでも安心して質の高い医療が受けられるよう努力してまいりました。新年度においては、これらの取組に加えて、特にがん対策を重点的に強化することとしており、県の「がん診療連携拠点病院」である県立医大附属病院の機能強化や御坊・新宮地域におけるがん診療体制の強化などに取り組みます。併せて、紀中地域の新たな看護師養成所の開設に向けた取組など、医療従事者の確保対策にも万全を期してまいります。

 〈安心の政策 ~安心して暮らせる生活環境の整備~〉
 次に、安心して暮らせる生活環境づくりについてですが、本県の豊かな緑は、雄大な海や清らかな川とともに県民の誇りであります。このため、昨年5月に、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ開催いたしました「全国植樹祭」の意義を後世に伝え、県民総参加で「木の国和歌山」の森林や樹木を守り育てていくために、「和歌山の森林及び樹木を守り育てる条例」を制定していただいたところです。この条例に基づき、県民等が行う植樹活動等を支援する新たな制度を創設するとともに、紀の国森づくり税を活用した森林の保全の取組を進めるなど、かけがえのない緑豊かな和歌山を将来に引き継ぐよう努力してまいります。
 さらに、住宅用太陽光発電設備の設置支援制度の拡充など地球温暖化防止対策の充実や廃棄物不法投棄の監視体制等の強化など、環境の保全にも努めてまいります。

 〈安心の政策 ~日々の暮らしを守る安心の確保~〉
 この他、県民の安全を守るうえで不可欠な治安向上対策についても、街頭犯罪を抑止するための防犯カメラの設置拡大などを進めるほか、県民の日常生活に密接した消費生活相談体制の充実、食の安全の確保にも引き続き努力いたします。

 〈挑戦の政策 ~和歌山産業の競争力強化~〉
 次に、「挑戦の政策」についてであります。
 長引く景気低迷の下で県内産業の活力強化は急務であります。このため、技術開発支援や販売力の強化など、県内企業の成長支援のための施策を積極的に展開してきたところです。新年度においても、成長が見込まれるビジネスプランを持つ地元企業を支援する取組やプレミア和歌山の首都圏での販売促進強化などの新たな取組を加えながら、企業誘致の推進や和歌山ゆかりの若者がもっと和歌山の有望企業に就職できるようにする対策なども含めて本県産業の活性化に取り組んでまいります。

 〈挑戦の政策 ~観光の振興~〉
 次に、観光の振興についてであります。観光の振興は、県民所得の向上を目指すうえで大変重要であります。特に、紀伊半島大水害によって大きな被害を受けた紀南地域にとっては、観光産業が地域を支える主要な産業であることから、復興を進めるうえでも観光の振興を重要な取組と位置づけ、JRや観光関係者等とも協力しながら、「そろそろ和歌山へ行ってみよう」キャンペーンをはじめとする誘客活動を積極的に展開してまいりました。新年度におきましても、新たな魅力の創造や誘客活動の強化に引き続き努めるとともに、特に、外国人観光客の誘客促進に重点的に取り組むこととしており、受入環境の整備と併せて、チャーター便やクルーズ船の誘致にかかる体制を強化し、取組の拡大を図ってまいります。

 〈挑戦の政策 ~農林水産業の振興~〉
 次に、農林水産業の振興についてであります。本県の農業は後継者不足や耕作放棄地の問題、さらには有害鳥獣による農作物被害の拡大など、様々な困難に直面しております。このため、「農業緊急戦略アクションプログラム」に基づき、担い手・農地・生産の3つの対策を重点的に進めてまいりましたが、新年度においても、新たな農業の担い手を育成する支援策や、経営の複合化を支援し果樹農家の経営安定を図る取組など、工夫を凝らしながら対策を進めてまいります。さらに、鳥獣害防止対策予算についても昨年に引き続き増額いたします。また、農林水産業の競争力強化に向けた研究開発を推進するため、試験研究機関の分野横断的な新たな予算措置や組織の見直しを行います。
 さらに、林業では低コスト林業の推進や紀州材の需要拡大に引き続き注力するほか、水産業でも物産販売施設の整備支援等により漁村の活性化を図ってまいります。

 〈挑戦の政策 ~産業の発展を支える社会資本整備の推進~〉
 次に、産業の発展を支える社会資本整備の推進についてであります。
 企業誘致や観光振興を推進するうえで、高速道路をはじめとする公共インフラの整備が不可欠であります。特に、昨年の紀伊半島大水害の際に、県内の幹線道路が洪水や土砂災害等により軒並み通行止めとなるなかで、高速道路は健全性を保っていたように、災害時に県民の命を守るうえでも高速道路の整備が急がれるところであります。このため、近畿自動車道紀勢線のミッシングリンクの解消や4車線化の促進、さらには京奈和自動車道の全線供用の早期実現など、高速道路の整備促進に全力で取り組んでまいります。また、府県間道路や「川筋ネットワーク道路」についても予算を増額し、重点的に整備を進めることとしており、県内の道路ネットワークのさらなる強化を図ってまいります。

 〈挑戦の政策 ~未来を担う人材の育成~〉
 次に、未来を担う人材の育成と地域力の再生についてであります。
 人材の育成については、「道徳教育」、「学力の向上」、「体力の向上」、「郷土学習」、「良き職業人の育成」からなる「教育5本柱」の取組に注力してきたところですが、新年度におきましては、これらの取組に加えて6本目の柱である「国際人の育成」に本格的に取り組むこととしており、世界で活躍できる人材を育成するための英語力の向上に向けた実践的な授業を本格実施いたします。

 〈挑戦の政策 ~紀の国わかやま国体に向けた開催準備~〉
 次に、紀の国わかやま国体の開催に向けては、施設整備も進んでおり、紀三井寺公園や秋葉山公園県民水泳場などの主要施設が平成24年度中に完成する見込みです。さらに、今年は国民体育大会等の開催が正式に決定される予定であり、これを記念して、国体の気運の醸成に努めるほか、いよいよ競技力向上対策についても本格的に取り組むべく予算を大幅に拡充いたします。

 〈挑戦の政策 ~地域資源を活用した元気で魅力ある地域づくり~〉
 次に、魅力ある地域づくりについては、「景観条例」や「建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例」の適切な運用を図り、良好な景観形成や生活環境の保全に努めます。さらに、「わがまち元気プロジェクト」や「過疎集落再生・活性化支援」などの従来からの取組に加えて、移住起業者に対する新たな支援や魅力ある名所・景勝地づくりなど、地域資源を活用した魅力ある地域づくりを進めてまいります。

平成24年度当初予算と新行財政改革推進プランの見直し

 なお、これらの新政策を盛り込んだ平成24年度当初予算は一般会計で5,747億円余、対前年度比5.9%増と4年連続の積極型予算となりました。特に、台風12号災害からの復旧・復興関連事業や国体関連施設の整備などを含む投資的経費については、1,269億円余、対前年度比20.3%増と大幅に増額しております。また、このように必要な予算を十分に確保する一方で、行財政改革にも取り組み、財政の健全性確保にも努めたところです。
 次に、新行財政改革推進プランの見直しについてでありますが、
平成20年3月に策定した「新行財政改革推進プラン」に基づき、職員数の削減や事務事業の見直し等に取り組んできた結果、危機的な財政状況は着実に改善してきたところです。  しかしながら、紀伊半島大水害からの復興や地震・津波対策、紀の国わかやま国体など新たな行政需要が生じており、これ以上の大幅な人員削減は困難な状況にあります。また一方で、これまで着実に改善されてきた財政状況を悪化させてはなりません。これらのバランスを取りながら今後の県政を進めていくことが求められるため、この度、現行のプランを改定することといたしました。
 議案とは別にお手元に配布させていただいております「新行財政改革推進プラン(改定版)」の素案では、人員削減はこれまでより緩やかになりますが、プラン最終年度の平成28年度まで財政の健全性を確保できるものとなっております。
 今後、議員の皆様方の御意見や県民の皆様の御意見をお伺いしながら、よりよいプランに仕上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

条例案件等

 続きまして、条例案件等について、主なものを御説明申し上げます。
 まず、議案第33号は、知事等の給料月額を減じる期間の延長を行うものであり、議案第34号から第36号まで、第56号、第57号及び第62号は、管理職である職員、教育職員、市町村立学校職員及び警察職員について、給料月額を減じる期間の延長等を行うものでございます。
 また、議案第61号及び第63号は、県立学校等の職員定数及び警察職員の定員を改めるため、所要の改正等を行うものです。
 次に、議案第38号は、地方税法の一部改正等に伴い、個人県民税の均等割、県たばこ税の税率等について所要の改正を行うものです。
 また、議案第39号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い、県の事務処理の特例に関する条例について所要の改正を行うものであり、議案第43号は青少年が安心してインターネットを利用できる環境の整備を図るため県青少年健全育成条例を改正するものです。
 次に、議案第49号は、都市再生に貢献する工作物等の道路占用許可基準等が政令の施行により追加されたことに伴い、地域の活性化に関する取組等を支援するため、県道路占用料徴収条例を改正するものです。
 また、議案第66号は、繁華街等での迷惑な客引き等、多様化する迷惑行為を積極的に取締り対象として規制を強化し、県民及び滞在者の安全で平穏な生活を確保するため、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例を改正するものです。
 次に、議案第69号及び第70号は、建設事業の施行に伴う市町村負担金について、また議案第73号は県営住宅家賃滞納者に対する住宅の明け渡し等の訴訟提起について、それぞれ議決を求めるものでございます。
 次に、議案第76号及び第77号は、県立医科大学附属病院紀北分院建物の公立大学法人和歌山県立医科大学への出資および同法人定款の一部変更について、議案第78号は、同法人の中期目標の策定について、議決を求めるものでございます。
 また、議案第79号から第84号までは、工事請負契約の締結について議決をお願いするものです。
 最後に、諸報第1号から第4号までは、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告でございます。
 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

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