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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成23年12月定例会

平成23年11月29日

 平成23年12月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明するに先立ち、県政の主な動きや基本方針について御説明申し上げます。

台風12号災害からの復旧・復興と安全・安心社会の実現に向けて

 まずはじめに、台風12号による災害からの復旧・復興についてでございます。
 紀伊半島に記録的な豪雨をもたらした台風12号による災害の発生から約3ヶ月が経過いたしました。
 被災した地域では、県内の主要道路や河川の応急工事が概ね10月中に完了し、現在、本格的な復旧に向けた工事を進めており、さらに、来る12月3日には、紀南地域の皆様が待ち望んでいたJR紀勢本線紀伊勝浦−新宮間が復旧し、特急も全便運転再開されるなど、急ピッチで復旧が進んでおります。
 この間、県は、延べ4,000人を超える職員を現地に派遣し、全力で応急対応に当たってまいりました。特に、災害発生当初、被災市町村からの被害情報が十分に入らない中で、被害のあまりの大きさに市町村も十分に対応できないと考え、避難者のお世話、被害認定、市町村災害対策本部運営業務の支援、災害廃棄物の処理など多くの対策に市町村職員とともに一緒に取り組んでまいりました。
 このように迅速な復旧ができたのは、人命救助や被災者支援など現地で懸命の活動を続けてくださった自衛隊をはじめ、内閣府や国土交通省など国の関係省庁の御尽力、昼夜をいとわずライフライン等の復旧に当たってくださった関西電力、NTT西日本、JR西日本等事業者の皆様の御努力の賜であります。また、関西広域連合が総力を結集して助けてくださったほか、九州地方知事会の各県からも御支援をいただいているところです。さらに民間にあっても、建設業協会、建築士会、測量設計業協会、産業廃棄物協会など数多くの団体の皆様、さらには、被災者救援のために全国から集まってくださったボランティアの皆様等々の善意と献身には語り尽くせないものがあります。たくさんの皆様から頂いた暖かい御支援・御協力に対し、この場をお借りして心から厚く御礼を申し上げます。
 これまでは一日も早い応急復旧を主眼に対策を進めてまいりましたが、今後は本格的な復旧及び復興に取り組み、被災者のくらしや地域経済を立て直すことが何よりも重要であります。
 そこで、11月1日には、災害対策本部とは別に「復旧・復興本部」を設置し、県としての対策方針を「復旧・復興アクションプログラム」としてとりまとめました。各対策を短期・中期・長期に分類・整理し、県としての考え方や行動目標を示したもので、「災害に強い新しい和歌山」を創るために、「まけるな!!和歌山」のスローガンのもと、全庁挙げて取り組んでおります。
 その中で、何よりも大切なのは、被災された方々の「くらしの再建」であります。
 このため、被災者の住宅再建について、国の支援制度に加え県独自の上乗せを行うほか、被災事業者や農林業者に対しても、独自の助成制度を創設するなど、これまでに例のない特段の措置を講じて被災者を全力で支援してまいります。
 さらに、今回の被災地は、観光が地域経済を支える重要な産業であることから、復旧を果たした後は、従来にも増して大勢の観光客に訪れていただけるようにしなければなりません。このため、「災害復興のための観光振興アクションプログラム」により、「おもてなしキャンペーン」等を展開し、安心して和歌山へお越しいただけることをメディア等を通じて積極的に情報発信するとともに、首都圏等へのプロモーション活動についてもさらに強化することとしております。
 なお、これらの復旧対策につきましては、既に9月議会で県政史上最大の673億円に上る補正予算を可決いただいておりますが、その後の検討で必要とされました復興対策につきましては、それを盛り込んだ補正予算の第2弾を今議会に上程させていただいておりますので、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 その内容について、さらに申し上げますと、これまでも河川改修に必要な予算を大幅に増額するなど、県民の安全を第一に考え、対策を強化してまいりましたが、記録的な豪雨災害により多数の犠牲者が出たことは、痛恨の極みであります。
 今回の復旧に際しては、浸水被害が甚大であった河川では、併せて改良工事も実施するほか、必要な箇所には砂防施設を設置するなど、単なる現状復旧だけでなく、災害に強い県土づくりを目指して、次の災害への備えも視野に入れた対策を進めてまいります。
 さらに、今回特に痛感したのは、高速道路ネットワークの重要性であります。
 今回の災害時に、県内の幹線道路が洪水や土砂災害、越波等により各所で通行止めとなる中、高速道路は健全性を保ち、迅速な救助・救援活動に大きな役割を果たしました。また、先の東日本大震災でも、津波被害を受けた沿岸部の早期復旧に際して、高速道路が大きな効果を発揮したことは、広く知られているところです。
 このことから、今回のような異常気象や東海・東南海・南海地震に備え、紀伊半島一周高速道路の整備や基幹道路ネットワークの複線化、内陸部骨格道路の強化が、これまでにも増して急務となっております。
 特に、今回の災害に関して、野田総理をはじめ多くの方々が被害状況の把握のために現地に来られた際にも訴えたところですが、高速道路の問題、とりわけミッシングリンクの解消は、災害発生時に地域住民の生死を分ける重要な問題であり、いつ起こるやも知れない東海・東南海・南海地震を考えると一刻の猶予もない問題であることを引き続き訴え続けていきたいと思います。

平成24年度新政策と予算編成の方針

 次に、来年度の新政策と予算編成の方針についてでございます。
 来年度当初予算につきましては、既に編成作業に着手しておりますが、これに先立ち、先月「平成24年度新政策と予算編成の方針」を発表させていただきました。
 来年度の新政策につきましては、「災害に備えた『安全』の政策」、「暮らしを守る『安心』の政策」、「新たな成長に向けた『挑戦』の政策」の3つを大きな柱として、県の施策を実施してまいりたいと考えております。
 まず一つ目の「災害に備えた『安全』の政策」では、前段御説明申し上げた台風12号災害からの復旧・復興に加え、年度当初から総点検を行ってきた地震・津波対策も含め、県民の尊い生命・財産を災害から守るための対策を総合的かつ重点的に実施してまいります。
 二つ目の「暮らしを守る『安心』の政策」では、子育て支援の充実をはじめ、がん診療体制の充実、災害・救急医療体制の強化、医療従事者の確保対策等、県民の健康を守る安心医療体制の充実など、県民の皆様が不安なく日々の生活を送るうえで必要な身の回りの安心を確保する取組を進めてまいります。
 三つ目の「新たな成長に向けた『挑戦』の政策」では、和歌山産業の成長力強化や観光・農林水産業の振興をはじめ、高速道路等の道路ネットワークをはじめとする社会資本整備の推進、さらには、未来を担う人材の育成など、本県の飛躍に繋がる将来を見据えた施策を推進してまいります。
 以上が、現時点における「元気な和歌山」の実現に向けた平成24年度の新政策の考え方でございますが、今後、予算編成過程の中で、より検討を深めるとともに、来年度の税収や地方交付税等の動向を適切に見極めつつ、持続可能な財政構造の確立が堅持できるかどうかにも配慮したうえで、最終的に当初予算として2月議会にお諮りさせていただきますので、御理解の程よろしくお願い申し上げます。

現在の経済情勢と電力不足への対応

 次に、昨今の経済情勢等についてでございます。
 我が国の経済情勢は、東日本大震災の影響からは持ち直しつつあるものの、ヨーロッパの金融不安やアメリカの景気低迷等を背景とする円高が続き、輸出関連企業等の経営を圧迫するなど、大変厳しく、先行きも不透明な状況にあります。
 本県においても、輸出関連企業やその下請け企業等については、円高の影響で厳しい経営環境に置かれているうえに、台風12号により、事業所その他主要な事業資産に直接被害を受けた企業に加え、公共交通網の寸断や風評被害による観光客の減少等により影響を受けている企業も数多くあることから、とりわけ厳しい状況にあると認識しております。
 このため、台風12号により被害を受けられた中小企業や農林水産業の方々に対しては、先程申し述べた対策により下支えをし、回復を支援していく所存ですが、それに止まることなく、引き続き、産業別担当者制度を活用し、県内の経済・雇用情勢等の把握に努めるとともに、国の対応も十分に踏まえながら、必要な施策を機動的に講じてまいります。
 また、これらに加えて、今後の経済情勢を考えるうえで、大きな不安要素の一つに、冬場の電力不足の問題がありますが、全国的に見ても、原子力発電比率の高かった関西電力管内の需給見通しが特に厳しい状況にあります。そこで、国、関西広域連合と関西電力とで検討を重ねた結果、10%以上の節電が必要との結論に達しました。
 一方、この問題が企業の生産活動に影響を及ぼし、経済に悪影響を与えることがあってはなりません。そこで、この点も配慮に加えつつ、県といたしまして「わかやま冬の節電アクションプラン」を策定・公表し、まず県が率先して節電に取り組むとともに、各事業所のオフィス部門や各家庭にも協力を求めながら、県民みんなで力を合わせてこの危機を乗り切りたいと考えておりますので、県民の皆様の御理解・御協力をお願い申し上げる次第です。

国際交流の推進

 次に、国際交流についてでございます。今月13日にロサンゼルス市において「南加和歌山県人会創立100周年記念式典」が開催されたことから、県議会の皆様方とともに現地を訪問し、今日の日系社会の繁栄を築いてこられた県人会の皆様にお祝いを申し上げてまいりました。さらに、続いて友好提携先であるフロリダ州を訪問し、フロリダ州知事との間で、相互の観光、貿易、投資、及び教育の面で協力関係を深めようとする「オレンジパートナーシップ」協定にサインしてまいりました。併せて、この機会に、県内企業と協力して、両州において本県の観光と物産に関するプロモーション活動を行ってまいりました。
 今後は、この「オレンジパートナーシップ」を活かしつつ、「日本のフロリダ」和歌山を、日本はもちろん、全世界に売り出すべく、一段と努力してまいりたいと考えております。

紀の国わかやま国体

 次に、スポーツを通じて「元気な和歌山」の実現を目指す「紀の国わかやま国体」についてでございます。先般、大会のシンボルとなるマスコットの名称を「きいちゃん」と決定したところです。
 さらに、来年は和歌山県での国体開催が正式に決定する予定となっておりますので、大会マスコット等を活用しながら県民総参加の国体の実現に向けた気運醸成に努めながら、一方では、競技力向上対策に格段に力を入れ、開催に向けた準備をさらに本格化させてまいります。

12月補正予算

 続きまして、ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明申し上げます。
 まず、補正予算についてでございます。
 議案第122号は、一般会計で総額39億7千9百万円余を計上しており、その主なものについて御説明申しあげます。
 先ほども申しあげましたが、台風12号関連では、地域社会の復興のため、住宅が全壊、大規模半壊した被災者に対し、全国の再建支援制度に上乗せをする県単独の補助を実施し、住宅再建を支援してまいります。また、被害を受けた事業者の事業用施設や設備、農家の農業生産基盤、施設等の復旧に対する補助、及び被害を受けた林業事業主の経営再建や維持・安定のための借入に対する利子補給等を実施し、一日も早い事業・生産活動の再開支援に取り組んでまいります。
 また、既に県内観光地に安心してお越しいただけること等を国内外に強力に情報発信するなど、観光客の回復にも全力で取り組んでまいります。
 次に、台風関連以外では、地域医療再生臨時特例交付金を活用し、がん診療体制の強化、災害医療対策の推進、救急医療体制の充実や医療従事者の確保に取り組む医療機関等の支援に取り組んでまいります。

条例案件等

 続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 議案第123号から第129号までは、去る10月26日の県人事委員会の勧告に基づき一般職の職員の給与改定等を実施するために、関係諸条例の改正をお願いするものでございます。
 次に、議案第130号及び第135号は、東日本大震災に係る被災地へ派遣される職員の災害応急作業等手当の特例措置等を講じるため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第131号は、森林環境の保全及び森林と共生する文化の創造に関する施策に要する経費の財源を確保するため、紀の国森づくり税の適用期限を延長するもので、議案第132号は食品、添加物等の規格基準の一部改正に伴い、生食用(なましよくよう)食肉を取り扱う営業施設に対し、公衆衛生上必要な要件を追加するための改正でございます。
議案第134号は、去る5月22日に、天皇皇后両陛下をお迎えして成功裡に行われました「全国植樹祭」の精神を後世に伝えつつ、森林及び樹木を守り、又は育てるための施策を総合的に推進するため条例を制定するもので、議案第136号は建設事業の施行に伴う市町村負担金について、議案第137号は、関西広域連合規約の一部の変更について議決を求めるものでございます。
 議案第139号は大気汚染常時監視自動計測器入札における談合行為による損害賠償請求の訴訟提起について、議案第140号は県営住宅家賃滞納者に対する住宅の明け渡し等の訴訟提起について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 議案第142号から第153号までは公の施設に係る指定管理者の指定について、議案第154号から第157号は工事請負契約及び工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 次に、諸報第18号は、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告でございます。
 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

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