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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成23年2月定例会

平成23年2月14日

 平成23年2月定例会にご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 只今上程されました諸議案にかかる提案理由のご説明に先立ち、新年度に実施いたします政策の基本的な考え方と概要をご説明いたします。

社会経済情勢への対応

 我が国の経済雇用情勢は、アジアを中心とした外需等により持ち直しつつありましたが、昨年の急激な円高の影響などにより、このところ足踏み状態が続くとともに、失業率も高い水準で推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。
 本県においても、県内企業のご努力のお陰で、有効求人倍率が近畿でトップを維持するなど、なんとか踏みとどまっているという状況であり、全体的に見れば、厳しい環境を脱したとは言い切れません。
 県といたしましては、このような状況の下で、現在(いま)の難局を乗り越えるために必死で頑張っておられる県民の皆様や県内企業の皆様を何とかしてお支えしようと、産業別担当者制度をフル活用し、県内企業の業況把握に努めながら、県内中小企業への資金繰り支援制度を円滑に運用するとともに、国の経済対策も最大限活用し、公共事業の追加による受注機会の確保や雇用創出事業の拡充を行うなど、県経済を下支えするための対策を講じてまいりました。
 新年度におきましても、中小企業向け融資制度の改善、基金を活用した雇用・就業機会の創出事業の拡充、新規学卒者をはじめとした若年者就職支援対策など、当面の対応に万全を期すとともに、今後も県民生活や企業活動等の状況を注視し、社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に対応してまいります。

平成23年度当初予算・新政策の概要

 次に、新政策の基本的な考え方でございますが、私の究極の願いである「元気な和歌山」を実現するためには、まず県民お一人お一人が、現在(いま)の生活を不安なく送れるようにするとともに、将来に対して希望を持てるようにしなければなりません。
 このため、「未来を拓く希望の政策」と「命とくらしの現在(いま)を守る安心の政策」の2つの柱からなる新政策を全庁を挙げて推進してまいります。

 〈希望の政策 ~県内産業の活力強化~〉
 まず、「未来を拓く希望の政策」として最初に掲げるのが「県内産業の活力強化」でございます。
 本県の経済が現在(いま)の閉塞した状況を乗り越え、元気を取り戻すためには、「県内産業の活力強化」が急務であります。「元気な産業なくして、元気な和歌山はない」との強い意気込みで、技術開発支援や全国に誇れる優良な県産品のブランド力強化、販売促進などを取組の柱に、従来から県内産業の育成を進めてまいりましたが、新年度におきましても、技術研究開発助成の大幅な増額や県内企業の販路開拓に対する新たな支援策など、施策のさらなる拡充を図り、「元気な産業づくり」をさらに強力に推し進めてまいります。
 また、これまで地域の経済を支えてきた「地場産業」に着目し、個々の産業が飛躍できるように、新たなビジネスモデルの展開を支援するほか、「働く場づくり」に大きく貢献する「企業誘致」についても、我が国の経済が最悪の局面を脱しつつある現在(いま)が、最大のチャンスと捉え、全力で取り組んでまいります。
 次に、農業の振興につきましては、昨年策定いたしました「農業緊急戦略アクション プログラム」に基づき、本県農業の核となる果樹や野菜等の生産体制を維持・向上させるための総合的な対策を講じるほか、特に、大きな社会問題となっている有害鳥獣対策につきましては、予算を大幅に増額し、万全を期してまいります。
 林業の振興につきましても、「低コスト林業」の推進による生産性の高い林業の確立に向けた取組を継続するとともに、紀州材の需要創出対策も併せ実施し、林業従事者の所得向上を図ってまいります。
 さらに、水産業の振興につきましては、漁協の経営合理化や主要漁業の再編など、漁家の経営安定に資する取組を支援するとともに、漁業関係者の所得向上につながる水産物の直売や体験・観光漁業等を推進するため、施設整備と地域の活動を支援するソフト事業等を効果的に組み合わせた対策を講じてまいります。

 〈希望の政策 ~新たな成長産業づくり~〉
 次に、「新たな成長産業づくり」についてでございます。
観光の振興は、本県の魅力を活用し、地域の活力を創出する効果的な方策の一つでございます。世界遺産の高野・熊野をはじめ、特色ある温泉や新鮮な食材、さらには、「白浜双子のパンダ」や「和歌山電鐵たま駅長」といった本県ならではの魅力の効果的な情報発信や、首都圏をはじめとする国内からの誘客活動など、従来からの取組をさらに強化するとともに、国際チャーター便の誘致をはじめとする外国人観光客の誘客促進対策についても充実を図り、「和歌山を世界に売り出す」取組を積極的に推進してまいります。
 また、「環境先進県わかやま」の創造を目指し、電気自動車の普及促進や住宅用太陽光発電設備導入支援などに取り組んでまいります。

 〈希望の政策 ~成長を支える基盤づくり~〉
 次に、「成長を支える基盤づくり」についてでございます。
 「元気な和歌山」の創造に向けて、企業誘致や観光振興など、産業や地域の活力づくりを進めるためには、その前提として、高速道路をはじめとする公共インフラが整備されていることが不可欠であります。
 このため、私は、知事就任以来、近畿自動車道紀勢線田辺すさみ間や京奈和自動車道全線の国体開催までの供用、さらには海南田辺間の4車線化の早期実現など、高速道路の整備促進に全力で取り組んでまいりました。
 しかしながら、新年度の政府予算案は、道路事業を含む公共事業予算が2年連続で削減されるなど、インフラ整備の遅れた本県にとって大変厳しいものであり、特に、県民の悲願である高速道路の整備がさらに遅れることにもなりかねない状況となっており、憤りを禁じ得ません。
 本県のインフラ整備がこれ以上遅れることのないように、また、我が国全体の国土形成を考えるうえで不可欠な幹線道路については、国が最後まで責任を持って整備するように、引き続き国に対して強く訴えてまいりますので、議員各位におかれましても、ご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 また、高速道路を補完する県内の幹線道路として重点的に整備を進めてきた「X軸ネットワーク」につきましては23年度で完成いたしますので、引き続き、各生活圏の背骨にあたる主要河川沿いの道路を「川筋ネットワーク」として優先整備し、県内の道路ネットワークのさらなる強化を図ってまいります。

 〈希望の政策 ~地域の活力づくり~〉
 次に、「地域の活力づくり」についてでございます。
 「地域の活力づくり」を進めるうえで忘れてはならないのが、地域資源の活用という視点であります。幸いにして、我がふるさと和歌山は、温暖な気候や、海・山・川などの豊かな自然環境、さらには、我々の先人が築いてくれた輝かしい歴史・文化に恵まれております。これらの豊富な地域資源を適切に保全しながら、最大限に活用して、地域の活力創出につなげてまいります。
 観光の振興はもとより、「わがまち元気プロジェクト」など、地域資源を活用した地域おこしの取組をさらに推進するとともに、新たに名所や景勝地の整備等に対する支援制度を創設することとしており、地域資源を守り、磨きながら、地域の魅力向上を図ってまいります。
 さらに、地域の活力づくりを進めるうえで、都市の活力創出も重要な政策課題でございます。従来から進めてきた景観形成等の取組に加え、集約型都市への転換を目指す市町村と一体となって、まちのにぎわい創出に取り組んでまいります。
 また、本年5月22日に、第62回全国植樹祭を開催いたしますが、本県の豊かな森林を全国に発信する絶好の機会であり、将来にわたって森林を守り、その素晴らしさを後世に伝えて頂く子どもを主役に、和歌山らしい、心温まる植樹祭にしたいと考えており、現在鋭意準備を進めているところです。

 〈希望の政策 ~心豊かで元気な人づくり~〉
 続きまして、「心豊かで元気な人づくり」についてでございます。
 現在(いま)の時代を担う我々大人の大きな使命は、次の世代を担う子ども達の成長を健全な方向に導くとともに、将来、社会で活躍できるように、一人一人の資質や個性を伸ばしてあげることだと考えております。
 このため、道徳意識や人権感覚、市民性を身につけさせ豊かな人間性を養う教育や、学校での補充学習の充実等子どもの学力向上の取組に引き続き注力いたします。
 加えて、来年度から、和歌山の子どもの国際性を抜本的に向上させるための新政策に取り組みます。学習指導要領の改訂に伴い小学校に外国語教育が導入される機会を捉え、実践的な英語力を向上させるための小・中・高一貫した取組を実施し、特に、高校では、英語を使ってコミュニケーションや学習をするという経験を子ども達に積ませていきたいと考えておりまして、来年度は、平成24年度の本格実施に向けて、指導方法の確立等の対応を進めてまいります。
 また、県民の皆様が心豊かに日々の生活を送れるように、人生に(うるお)いを与え、生きがいともなる文化やスポーツに気軽に親しめる環境づくりが必要と考えており、新たに、草の根レベルから国際レベルに至る様々な活動を支援する制度を創設いたします。
 さらに、紀の国わかやま国体の成功に向けては、施設整備の推進や競技力向上対策の充実・強化等に努めてまいります。

 〈安心の政策 ~子どもが健やかに成長できる環境づくり~〉
 次に、「命とくらしの現在(いま)を守る安心の政策」についてでございますが、県民の皆様の日常生活の不安を取り除くために、福祉や医療などの分野において、あたたかく、心配りの行き届いた施策を実施する必要があると考えております。
 まず、「子どもが健やかに成長できる環境づくり」として、子育て環境ナンバー・ワンを目指し、従来から「紀州3人っこ施策」をはじめとする取組を進めてまいりましたが、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの予防接種に対する支援や、駅、スーパー等への授乳スペースの整備促進など、子育て家庭の経済的負担の軽減や子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。

 〈安心の政策 ~高齢者や障害のある方が安心して暮らせる社会づくり~〉
 また、「高齢者や障害のある方が安心して暮らせる社会づくり」につきましては、地域での支え合いの取組をさらに充実するほか、医療と介護の連携強化を図り、地域でお住まいの高齢者に対するきめ細かな支援体制の構築を進めるとともに、障害のある方の就労や社会参加を促進するための施策も拡充し、高齢者や障害のある方が地域で安心して生活して頂ける環境づくりを進めてまいります。

 〈安心の政策 ~県民の健康を守る安心医療の充実~〉
 次に、医療の面におきましては、地域の拠点病院の機能強化や救急・周産期医療の体制整備を引き続き進めるとともに、医師不足が生じた病院への緊急的な医師派遣や支援を行うための「地域医療支援センター」を県立医科大学に新たに設置するなど、県内どこでも安心して医療サービスが受けられる体制づくりを推進いたします。
 併せて、がん対策の強化も図り、県民の尊い命を守る取組を充実してまいります。

 〈安心の政策 ~いざという時への備え~〉
 また、県民の尊い生命や財産を守るための防災対策は、「安心の政策」の中でも極めて重要であり、特に、明日起こるやも知れない東南海・南海地震をはじめとする地震防災への備えは、一時たりとも(おろそ)かにすることはできません。
 このところの異常気象により頻発しているゲリラ豪雨の対策として、中小河川の浸水対策に係る予算を大幅に拡充するほか、大規模地震災害への備えとして、橋梁の耐震化や県有施設・災害拠点病院等の耐震化など、行政が主体的に取り組むべき対策をさらに進めるのはもとより、木造住宅の耐震化や家具の固定など、県民の皆様に自助努力として取り組んで頂く対策についても普及・啓発に努め、市町村や県民の皆様と一体となって「災害に強いわかやま」づくりを進めてまいります。

 〈安心の政策 ~過疎集落の再生~〉
 また、過疎地域の振興も待ったなしの状況でございます。昨年創設いたしました「過疎集落支援総合対策」に基づき、既に9市町村13生活圏で集落の再生に向けた取組が胎動し始めており、うち2つの生活圏では、具体的な事業内容も決定したところです。今後も引き続き、市町村や地域住民と一体となって取組を進め、過疎地域にお住まいの方々の不安を解消できるように努めてまいります。

関西広域連合

 次に、昨年12月に発足いたしました「関西広域連合」につきましては、いよいよ新年度から本格的な取組がスタートいたしますが、まずは広域観光や広域防災など、当面取り組む広域的行政課題への対応を進めながら、新たな課題への対応や将来的な国からの権限移譲など、今後のあり方についても議論を深めることとしております。今後も引き続き、県議会をはじめ県民の皆様のご意見を承りながら、積極的かつ主体的に参画し、関西全体の発展とともに本県の発展につなげてまいりたいと考えております。

行財政改革と財政の健全化

 なお、これらの政策を実行するにあたっては、持続可能な財政構造の確立が必要不可欠でありますが、引き続き人件費の抑制など歳出の見直しに取り組んだ結果、平成23年度当初予算におきましては、収支不足額を16億円と前年度の31億円から大幅に縮減するなど、「新行財政改革推進プラン」の想定を上回る財務状況の改善を図り、県財政の健全性を確保しているところでございます。

条例案件等

 続きまして、条例案件等について、その主なものをご説明申し上げます。
 議案第33号及び第53号は、知事の事務部局及び県立学校等の職員定数を改めるものでございます。
 次に、議案第34号は、知事等の給料月額を減じる期間の延長を行うものであり、議案第35号から第37号まで、第50号、第51号及び第54号は、管理職である職員、教育職員、市町村立学校職員及び警察職員について、給料月額を減じる期間の延長等を行うものでございます。
 また、議案第40号は、国からの交付金を活用して新たに基金を設置するものであり、議案第44号は、国による中山間地域等への交付金の支払方法が変更されたことに伴い、基金を廃止するものでございます。
 議案第46号は、用途規制との整合性を図りつつ良好な景観を形成するため、屋外広告物の禁止地域及び許可地域の見直し等を行うものでございます。
 次に、議案第49号は、南紀白浜空港における国際チャーター便等の運行の拡大を図るため、着陸料に係る減免措置の拡充を行うものであり、議案第56号は、使用料及び手数料の新設・改定をお願いするものでございます。
 また、議案第55号は、県民の安全で安心かつ平穏な生活を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、暴力団排除に関する所要の措置等を定める条例を制定するものでございます。
 続きまして、議案第57号及び第58号は、建設事業の施行に伴う市町村負担金について、議案第61号及び第62号は、県営住宅家賃滞納者等に対する住宅の明渡し等の訴訟提起について、議案第63号は、県営住宅からの退去を求める調停の申立てについて、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 また、議案第64号から第67号までは、公の施設に係る指定管理者の指定について、議案第68号及び第69号は、工事請負契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 最後に、諸報第1号から第4号までは、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告でございます。
 何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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