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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成22年9月定例会

平成22年9月8日

 平成22年9月定例会にご参集いただき、厚くお礼申し上げます。
 それでは、ただいま上程されました諸議案の提案理由をご説明するに先立ち、県政の主な動きや、施策の進捗状況等についてご報告申し上げます。

現下の経済情勢への対応

 我が国の景気は、海外経済の改善や緊急経済対策をはじめとする政策の効果などを背景に、徐々に持ち直しておりましたが、ここに来て大変憂慮すべき状況になっております。欧州の信用不安やアメリカの消費低迷といった海外景気の下振れリスク、雇用の停滞、物価が持続的に下落するデフレ、税収減等を通じた財政状況の悪化など、問題が山積しており、依然として厳しい状況が続いております。加えて、最近の急激な円高傾向は、輸出関連産業への悪影響が懸念されます。
 このような景気・経済情勢に対する対策の出動は、国レベルでないと如何ともしがたいため、心配をしながらも国の対策に期待するところです。
 とはいえ、県としても、県レベルでできることは何でも全力で取り組もうと考え、全庁を挙げて関係業界等の業況把握に努め、資金面で中小企業の当面の資金繰りや競争力・成長力の強化を支援するとともに、雇用面では、若年者を取り巻く雇用情勢が厳しい現状を踏まえ、経済5団体等に対する求人確保の要請や求職者と県内企業のマッチング機会の提供を行うなど、厳しい雇用・経済情勢に積極的に対処してまいりました。
 今後もこうした取組を継続し、県民生活や県内企業の的確な状況把握に努めるとともに、国の経済対策も最大限活用しながら、必要な施策を機動的に講じてまいります。

活力ある産業づくり

 さらに、現下の厳しい経済情勢を乗り切るだけでなく、県内産業が活力を取り戻し、県経済が活性化することが、「元気な和歌山」を築くうえで重要であり、将来の飛躍・発展に向けた施策を積極的に展開していかねばなりません。
 このため、県内企業の「技術力強化」と「販売促進」を柱に、先駆的産業分野において、県内企業等が有する技術シーズを活用した新技術の創出や実用化の支援を開始するとともに、「わかやま産業交流サロン」を6月から紀北、紀南において定期的に開催しているところです。さらに、来年1月には、海外市場への販路開拓に向け、欧米の国際見本市等へ参加するなど、新たな取組にチャレンジする中小企業者を積極的に支援してまいります。
 企業誘致につきましても、企業の投資が冷え込む厳しい状況の下でも、高速道路の整備の進展をはじめとする立地環境の改善と相俟って、これまでの地道な誘致活動が実を結び、着実に立地が進んでおります。今後もできるだけ多くの企業に進出していただけるように、全力で誘致活動に取り組んでまいります。

 次に、農林水産業につきましては、全国でもトップクラスの果樹をはじめ、本県の基幹的な産業であることから、生産者の所得向上に向け、販売促進をはじめ、農林水産物を通じた地域おこし、生産基盤の強化などの施策を積極的に展開しております。
 まず、販売促進につきましては、トップセールスとして、東京、大阪の市場に出向き、「うめ」や「もも」を、産地の皆様と一緒にPRしてまいりました。他にも、マスコミへの話題提供や高級百貨店やレストラン、大手食品・飲料メーカーへの食材提案などにも取り組んでおります。海外市場開拓につきましても、アジア諸国を中心として、販路開拓の取組を本格化させております。
 また、各地で農林水産物を中心に据えて地域おこしに取り組む「新農林水産業戦略プロジェクト」が、全県で既に18を数えるなど、盛り上がりを見せておりますし、観光等の要素を加味して、市町村ぐるみで展開しております「わがまち元気プロジェクト」は、8市町村で取組がスタートし、各地で検討が進んでいる状況です。
 生産基盤の整備については、本県の将来の農林水産業の発展を見据え、地域の方々が是非必要と熱望されている事業を応援できるように、国を説得することに成功し、協力を取り付けて十分な予算措置を行ったところです。

元気な地域づくり

 地域が活力を取り戻すことも、「元気な和歌山」を築くうえでは欠かすことはできません。とりわけ、高齢化が進み、活力を失った過疎集落の活性化対策は喫緊の課題であります。
 このため、県では、本年度から「わかやま版過疎集落支援総合対策」に着手し、過疎生活圏の再生に向けて、取り組むこととしておりますが、その第一弾として、7市町村8生活圏において、地域での取組がスタートいたしました。
 さらに、「わがまち元気プロジェクト」や「新農林水産業戦略プロジェクト」など、地域資源を活用した地域おこしの取組が、続々と育っていることは、先に申し上げたとおりであります。

観光の振興

 次に、観光の振興についてでございますが、観光は、気候温暖で風光明媚な本県の恵まれた地域特性を活かした発展を考えるうえで、大変重要であります。
 このため、首都圏のメディアや旅行エージェント等に対し、積極的なプロモーション活動を展開しているところですが、ウォーキングがブームとなっている昨今、この13日から、田辺市の道分け石から伊勢神宮までのルートを紹介する「街道てくてく旅〈秋編〉」がNHKで放映される機会を捉え、東京でPR活動を実施するほか、年金旅行や修学旅行の誘致、さらには、重点地域としている中国、韓国、香港といったアジア地域や、これから有望となってくると思われます欧米からの国際観光の推進など、あらゆる分野を対象に誘客に努めているところであり、引き続き、世界遺産、ほんまもん体験、優れた文化や自然、さらには、パンダや「たまちゃん」など、和歌山が持っている貴重な観光資源を最大限アピールし、誘客活動を展開してまいります。
 また、11月には、県観光立県推進条例に基づき、新たに「観光週間」を設けることとしておりますが、これを機に、市町村、観光事業者と一体となった県民総参加のキャンペーンを実施するなど、「観光立県わかやま」の実現に向け、地域の方々と一体となって取組を進めてまいります。

公共インフラの整備

 次に、公共インフラの整備についてでございますが、県民の将来のチャンスを保障し、東南海・南海地震への備えや救急医療活動の充実等を図るうえで、高速道路ネットワークをはじめとした公共インフラの整備は極めて重要であります。
 このことから、高速道路やX軸ネットワークなどの幹線道路ネットワークの整備に努めてまいりましたが、7月の阪和自動車道海南~有田間の下り2車線の供用をはじめ、8月の国道425号福井バイパス、切目川バイパスの供用など、その成果が着々と現れはじめております。
 しかしながら、今年度の国の予算において、道路事業費をはじめとする公共事業費が大幅に削減されており、近畿自動車道の南進や有田以南の4車線化、さらには、京奈和自動車道の開通など、県民の悲願である道路の整備が遅れるのではないかと大いに危惧しております。現在、国においては、来年度予算編成に向けた作業が進められておりますが、本県の発展に不可欠な公共インフラの整備がこれ以上遅れることのないように、また、高速道路をはじめとする国土全体のネットワーク形成については、国が責任をもって早期に整備するように、引き続き強く働きかけてまいります。
 また、紀の川河口大橋有料道路につきましては、2月定例会で無料化のご承認をいただいたことを受け、去る8月1日から無料開放いたしました。無料開放後は、交通量の分散化が図られ、国道26号紀の川大橋付近の渋滞緩和に効果が現れているところです。

安全・安心の実現に向けて

 続きまして、安全・安心の実現に向けた取組についてでございます。
 7月の紀北地方を中心とする梅雨前線による豪雨により、国道26号や国道371号をはじめとする府県間道路が一時通行止めになるなど、県民生活に多大な影響を及ぼす事態となりました。道路等の災害につきましては、既に応急対策を終え、速やかに早期復旧に向けた工事に着手することとしておりますが、引き続き災害に強い県土づくりを目指し、基盤整備を着実に進めてまいります。
 次に、福祉の充実についてでございますが、すべての県民が安心して生活を送れるように、あらゆる面で必要なセーフティネットを構築していかねばなりません。
 特に、昨今、全国的に大きな問題となっている児童虐待につきましては、今後とも、注意を怠ることなく、関係機関が情報共有を密にし、県民の皆さんのご協力もいただきながら、早期に発見し、毅然とした態度で早期に対応するよう努めてまいります。
 また、医療体制の充実につきましては、この度、和歌山県立医科大学附属病院紀北分院の新築工事が無事完成し、いよいよ今月24日から開院する運びとなりました。
 新紀北分院は、橋本・伊都地域の地域医療を担う病院としてはもとより、総合診療の充実や脊椎ケアセンターの設置など、これからの高度な医療サービスの提供に大いに貢献するものと考えております。

国民体育大会、全国植樹祭の開催に向けて

 次に、平成27年に開催する第70回国民体育大会についてでございますが、7月に日本体育協会理事会において内定をいただきました。
 今後は、「紀の国わかやま国体」の成功に向け、準備をより一層本格化させてまいりますが、国体を一過性のイベントで終わらせることなく、準備、開催、国体以後にわたる過程において、県民が心を一つにして「みんなで和歌山を元気にするんだ」という気持ちで取り組むことが重要だと考えております。
 このため、「きのくにスポーツフェスティバル2010」を開催し、国体の内定を記念する「スタートアップイベント」や競技会場地市町村において実施する「わがまちスポーツ」など、県民が一丸となって国体を迎える気運を醸成してまいります。
 また、「紀の国わかやま国体」における男女総合優勝に向けた競技力の向上につきましては、先日沖縄県で開催された全国高等学校総合体育大会において、本県代表の4選手が、陸上、自転車、テニスの各競技で優勝するなど、明るい話題を提供してくれました。今後も、ジュニアからの一貫した指導体制の確立や優れた能力を有する指導者の確保などの育成・強化策に取り組んでまいります。
 次に、来年春の第62回全国植樹祭につきましては、5月22日に開催することになりました。引き続き、開催に向けて気運を高めるとともに、準備に万全を期してまいります。

地方分権の推進

 次に、地方分権推進についてでございます。
 関西広域連合の設立については、8月27日に関係府県の知事間で協議を行い、議会に提案するために必要な関西広域連合の規約案等を決定しました。
 関西広域連合は、関西における広域的な行政課題に取り組むことや行政の効率化を図ること、さらには、国の出先機関の受け皿となることを目指しております。
 本県としては、県の区域を越えて取り組む必要のある課題に関西が一丸となって取り組む体制をつくることで本県の発展に不可欠な元気な関西圏づくりにつながること、また、当初から参加することで、本県の意見を反映させることが可能となることから、設立当初からの関西広域連合への参加を目指してきました。
 一方、大きな府県に引っ張られて、本県の意見が埋没しないかといった意見もあり、この懸念を払拭するために、かねてから本県が提案していた、関係府県の知事で構成する広域連合委員会の意思決定において、重要事項は全会一致とするなど本県の意見が確保される仕組みについて関係府県の知事間で合意がなされましたので、本県も今議会に関連議案を上程したところです。

上程議案等

 続きまして、今定例会に上程しております諸議案の提案理由をご説明申し上げます。
 まず、補正予算関係議案についてでございます。
 議案第102号一般会計の補正予算額は、7億6千5百万円余となっており、その主なものについてご説明申し上げます。
 初めに、国庫補助金の配分が不十分であった河川事業のうち、近年の被災地域であって緊急に対応すべき箇所について、県単独により追加事業を実施し、災害の防除に努めてまいります。
 また、平成24年度に和歌山西高等学校の敷地内に新設を予定している特別支援学校の設計を行い、特別支援学校の児童・生徒の増加に対応するほか、先ほど申し上げた関西広域連合の設立・運営に要する経費などを計上しております。
 次に、議案第122号一般会計補正予算におきましては、県議会議員和歌山市選挙区補欠選挙に要する経費を計上しております。
 次に、議案第103号用地取得事業特別会計におきましては、都市計画道路西脇山口線における事業用地を先行取得し、事業の推進を図ってまいります。
 このほか、議案第104号土地造成事業会計におきましては、独立行政法人都市再生機構と共同開発した紀北橋本エコヒルズ・紀ノ光台用地の譲渡予定地に進入路を整備し、工業団地としての販売を進めてまいります。

 続きまして、条例案件等について、その主なものをご説明申し上げます。
 議案第107号は、福祉対策等の財源の一部に充てるために県民税法人税割の税率の特例措置の適用期間を平成28年3月末日まで5年間延長するものでございます。
 次に、議案第108号及び第113号は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであり、議案第109号は、医師確保修学資金の返還に係る債務の免除対象の医療機関に独立行政法人国立病院機構が開設する病院を追加するものでございます。
 また、議案第116号は、関西広域連合の規約について、議案第117号は、県営住宅家賃滞納者に対する住宅の明渡し等の請求訴訟について、議案第118号及び第119号は、工事請負契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 さらに、議案第120号及び第121号は、平成21年度の歳入歳出決算及び公営企業決算の認定をお願いするものでございます。
 次に、諸報第13号及び第14号は、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告でございます。
 最後に、公立大学法人和歌山県立医科大学に関する法人の経営状況を説明する書類及び平成21事業年度の業務実績評価結果の報告、そして環境基本条例第8条に基づく年次報告書、さらには地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の報告書を別途提出いたしております。
 何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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