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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成22年6月定例会

平成22年6月7日

 平成22年6月定例会にご参集いただき、厚くお礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案の提案理由をご説明するに先立ち、県政運営の基本方針等についてご説明申し上げます。

現下の経済情勢への対応

 我が国の経済情勢は、一昨年秋の世界的金融危機後の急激な落ち込みから比べて、アジアを中心とした海外経済の改善や国の政策効果もあり、緩やかではあるものの着実に回復しておりますが、民間需要の拡大による自律的回復には未だ時間を要するものと思われます。また、雇用環境も好転するには至らず、ギリシャに端を発した欧州の信用不安のリスクも払拭しきれておりません。さらに、6月2日に鳩山前総理大臣が辞任表明され、6月4日には菅直人氏が首班指名されるなど、国民生活諸般に今後どのような影響が出てくるのか予断を許さないところであります。
 こうした中、県では全庁を挙げて県内企業の業況把握に努め、資金面、雇用面を中心に対策を講じてまいりました。国の信用保証制度と県の政策金融を車の両輪として県内中小企業への資金繰りを支援し、心配していた年度末の資金繰りに対応できたものと考えております。さらに、緊急的な雇用対策にも積極的に取り組み、厳しい雇用情勢に対応いたしました。
 とはいえ、県民の方々、県内企業の大半を占める中小企業の方々にとっては、依然として景気回復への懸念要因が払拭されたとはいえず、先行きに慎重にならざるを得ない状況であると存じます。
 今後も県内の景気動向や経済・雇用情勢を注視しつつ、国の動向等も踏まえながら、引き続き必要な施策を機動的かつ効果的に講じてまいります。

産業の振興

 こうした経済情勢を踏まえ、元気な和歌山を創造するためには、セーフティネットの構築と新たな成長への加速という両面から産業の振興に取り組み、県経済を発展へと導いていかねばなりません。
 県では、県内企業の「技術力」、「販売力」を強化することが、このための最善の道と考え、積極的な支援策を講じていくこととしております。
 まず、技術面では、「ロボット等加工・組立」をはじめとする4つの分野について重点的に推進すべき戦略的分野と位置づけた「和歌山県産業技術基本計画」を本年4月に策定いたしました。県内の中小企業がもつ誇るべき技術力にさらに磨きをかけ、本県産業の高度化と地域経済の活性化を図ってまいります。
 加えて、国内市場の縮小やグローバル化への対応として、県内企業の有する優れた製品の販路開拓や販売促進を進めることが重要であります。このため、「わかやま産品販路開拓アクションプログラム2010」を策定し、国内外の展示会への出展参加や展示商談会の開催など、中小企業の販売促進活動を支援し、ものづくり王国「和歌山」を国内外に発信してまいります。
 さらに、産学官の異業種交流の場として「わかやま産業交流サロン(仮称)」を開催し、企業の新事業展開につきましても積極的に支援してまいります。
 また、企業誘致につきましては、企業の投資環境が冷え込む厳しい状況下にあっても企業進出が決まるなど、着実に成果を上げております。今後も、積極投資に転じる企業の抽出などきめ細かな誘致活動を展開し、さらなる誘致実現に努めてまいります。

農林水産業の振興

 農林水産業の振興につきましては、生産面はもとより、地元食品産業との連携による加工面、さらには、輸出も含めた販売面の対策等を、一体的かつ効果的に推進し、農林水産業に従事される方々の所得向上に向け、懸命に取り組んでおります。
 こうした中、3月から4月にかけての全国的な異常低温の影響により、本県でも、主要作物であるカキ、ウメを中心に、26億円を超える深刻な農作物被害が発生いたしました。被災農家の方々に心よりお見舞い申し上げます。県では、被災農家が生産意欲を失うことのないよう、いち早く緊急低利融資対策を講じ、支援に努めたところでございます。

元気な地域づくり

 「元気な地域づくり」につきましては、新しい発想と地域ポテンシャルのフル活用により、地域の活力づくりに取り組んでおります。とりわけ、過疎対策は、喫緊の課題であることから、県独自の「わかやま版過疎集落支援総合対策」を積極的に推進することとしており、既に事業実施に向け、関係市町村等との協議を始めているところでございます。今後も「県民を誰一人として見捨てない」という強い意志をもって、地域の方々とともに、集落再生に向けた取組を進めてまいります。

観光の振興

 観光の振興につきましては、議員提案により制定されました「和歌山県観光立県推進条例」の具体化を図るため、和歌山県観光振興実施行動計画「アクションプログラム2010」を策定いたしました。今後、本計画に沿って、本県が誇る世界遺産、海・山の自然、温泉、食といった魅力ある観光資源のPRや、新たな観光客市場として期待できる中国をはじめとする東アジアや欧米などへの積極的なプロモーション活動等を行い、国内外からより多くの観光客をお迎えできるよう努めてまいります。

公共インフラの整備促進

 次に、公共インフラの整備についてでございます。県民の将来のチャンスを保障し、東南海・南海地震への備えや救急医療活動の充実等を図るうえで、高速道路ネットワークをはじめとする公共インフラの整備は極めて重要でございます。
 このことから、高速道路やX軸ネットワークなどの幹線道路ネットワークの整備に努力してまいりましたが、3月の和歌山北インターの開通に続き、7月の阪和自動車道海南~有田間の下り2車線化完成と、その成果が顕著に現れはじめています。
 しかしながら、国の今年度予算では、道路事業費をはじめとする公共事業費が大幅に削減され、平成27年の国体開催までの完成を目標に進めてきた近畿自動車道の南進や京奈和自動車道の整備に必要な事業費が今後確保されるのか、大いに危惧するところでございます。特に、早期着工を働きかけてきた近畿自動車道紀勢線の御坊~南紀田辺間の4車線化事業の着手が見送られたことは、誠に遺憾であります。
 本県の発展に不可欠な公共インフラの整備がこれ以上遅れることのないよう、また、高速道路をはじめとする国土全体のネットワーク形成については、国が責任をもって、早期に整備するよう引き続き強く働きかけてまいります。
 次に、関西国際空港につきましては、先般、国土交通省の成長戦略会議で関西国際空港と伊丹空港の経営統合案等によるバランスシート改善の方向が打ち出されました。このことは、関西国際空港の経営基盤の強化につながるものと大いに期待するところであり、関西国際空港のハブ機能強化が、関西全体の活性化にとって不可欠であるとの認識の下、あらゆる手段を尽くして、努力してまいりたいと考えております。

防災対策の推進

 大規模地震をはじめとする自然災害から県民の尊い生命や財産を守る防災対策の推進は、一時も立ち止まることは許されません。県内の孤立集落への通信設備の配備を完了し、土砂災害危険箇所に立地する要援護者施設への防災行政無線の整備等も進めており、引き続き災害に強い和歌山を目指し、ハード・ソフト両面から対策を進めてまいります。

福祉・医療の充実

 福祉・医療対策につきましては、介護施設の緊急整備や介護職員の処遇改善等による福祉介護基盤の確保・充実、地域の子育て環境の整備、さらには、地域の拠点となる病院の整備や救急医療・周産期医療の体制整備など、一歩一歩着実に充実を図っております。今後も県民の暮らしと命を守るセーフティネットの構築に向け、引き続き努力してまいります。

健全な青少年の育成

 和歌山の将来を担う健全な青少年の育成につきましても、重要な課題でございます。このための地域における体制づくりや、青少年を「ネットいじめ」から守る取組など、県独自の取組をスタートさせておりますが、本年度は特に、ニート、ひきこもりなど社会的困難を有する青少年の自立を支援するネットワークを構築し、一人でも多くの若者の自立に向けた支援体制の充実を図ってまいります。

和歌山を舞台とする様々なイベント

 次に、本県を舞台に実施されるイベントについてでございます。
 まず、トルコとの友好でございますが、串本町大島沖でトルコの軍艦エルトゥールル号が沈没し、当時の島民が献身的な救援を行った出来事から120年目に当たる本年が、「2010年トルコにおける日本年」とされており、先日、串本町におきまして、寬仁(ともひと)親王殿下、彬子(あきこ)女王殿下のご臨席を賜り、エルトゥールル号殉難将士追悼式典が執り行われました。また9月には、同町の姉妹都市であるメルシン市でも慰霊式典が予定されており、本県からも参加し、トルコの方々との交流を深めてまいります。

 次に、来年春の第62回全国植樹祭につきましては、神奈川県で開催された第61回全国植樹祭に出席し、リレーセレモニーにおいて松沢知事から植樹祭シンボルをお預かりしてまいりました。本県での開催まで約1年となり、引き続き準備に万全を期してまいります。
 また、平成27年の第70回国民体育大会につきましては、「紀の国わかやま国体」という愛称と「躍動と歓喜、そして絆」というスローガンを決定いたしました。さらに、去る2月定例会において全会一致で決議頂いた「第70回国民体育大会に関する決議」を添えた開催申請書を既に提出しており、来月には正式に内定される見込みでございます。今後も開催に向け準備を進めるとともに、県民一丸となって、全国各地からお集まり頂く方々を暖かくお迎えできるよう、気運の醸成に努めてまいります。

広域連携の推進

 関西広域連合の設立につきましては、行政改革・基本計画等に関する特別委員会を中心に、熱心にご議論いただいておりますが、各府県の足並みが揃っていないことから、今議会での関連議案の上程は見送ることといたしました。本県といたしましては、できるだけ早期に議案を上程できるよう、引き続き、議会及び県民の皆様のご意見をいただきながら、議論を深めてまいりたいと考えております。

6月補正予算

 続きまして、ただいま上程されました諸議案の提案理由をご説明申し上げます。
 補正予算につきましては、県内における携帯電話不感地区の解消を目指すための事業など38百万円余の補正予算を計上するとともに、指定管理者制度を導入している公の施設について、平成23年度以降の指定管理者を公募するため、指定管理期間における予算上限額として19億79百万円余の債務負担行為の設定をお願いしているところでございます。

条例案件等

 次に、条例案件等について、その主なものをご説明申し上げます。
 まず、条例改正についてでございますが、議案第89号は、地方税法の一部改正に伴い、県たばこ税の税率の引き上げなど、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第96号は、県経済センタービルの一部について明渡し等の請求訴訟を提起するものであり、議案第97号は、県営住宅家賃滞納者に対する住宅明渡し等の請求訴訟を提起するものでございます。
 また、議案第98号は、財産の取得について、議案第99号は、工事請負変更契約について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 次に、知事専決処分報告でございますが、報第1号は、県税条例の改正であり、報第2号は、近畿圏の都市開発区域における県税の特別措置に関する条例及び和歌山県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の改正でございます。いずれも特に緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分を行い、その承認をお願いするものでございます。
 諸報第5号から第10号までは、地方自治法第180条第1項の規定に基づく委任専決処分報告であり、諸報第11号及び第12号は、それぞれ平成21年度予算の繰越使用報告及び事故繰越使用報告でございます。
 このほか、法人の経営状況を説明する書類を別途提出いたしております。
 何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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