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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成22年2月定例会

平成22年2月23日

 平成22年2月定例会にご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案の提案理由をご説明するに先立ち、新年度に実施する政策等について、その基本的考え方と概要を申し上げます。

 世界的な金融危機から1年有余が経過し、我が国の経済情勢はアジア向けを中心とした輸出の増加や緊急経済対策などの効果により、一部に持ち直しの兆しはみられるものの、本県のように中小企業が多い地域にあっては依然として懸念要因が拭いきれません。また、雇用環境についても厳しい状況が続いておりまして、県民の皆さんも、それぞれに心配や、あるいはつらさを抱えておられることと存じます。県では、この直面する厳しい社会経済情勢に迅速かつ的確に対応することで、希望を持って頑張ろうとする皆さんを、必死で支えていきたいと考えております。
 そのために、まず、全庁を挙げた関係業界等の業況把握、産業別担当者による企業訪問や支援施策説明会の開催などにより、実状把握に努めるとともに、国の信用保証制度と県の政策金融を車の両輪として、県内中小企業への資金繰り支援を拡充したほか、道路整備や橋梁の補修など、「きめ細かな社会資本整備」を補正予算に盛り込むことで、県内企業の受注機会確保にも配慮いたしました。さらに、雇用面につきましても、離職を余儀なくされた方への雇用対策や、高校生の就職支援強化など、新たなセーフティネットを講じていくとともに、雇用創出プロジェクトを引き続き実施することで、厳しい雇用情勢にも対応しているところでございます。
 平成22年度におきましても、こうした喫緊の課題への対応に加え、県民に明日への希望を抱いていただけるような、本県の将来を見据え中長期的展望に立った施策に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

 私は、就任以来、県民の声に真摯に耳を傾け、和歌山を元気にするための施策に反映させる一方、県政に対する不断の改革を行いつつ、県民の代表である議員各位とともに県政を進めることを心がけてまいりました。
 大事なことは、県民一人ひとりが、自分が生まれ育った郷土和歌山に誇りを持ち、自分の将来や地域の発展に「希望」を抱けるような、活気に満ちた和歌山を築いていくことでございます。そのため、活力ある産業の創出や、地域のポテンシャルをフルに活用した地域活性化、さらに、これからの郷土を支える子どもたちの資質や能力の育成に向けた取組、本県の強みを最大限活用した新エネルギーの導入や観光資源の売り出しなど、「明日の和歌山を拓く希望の政策」を積極的に展開いたします。
 また、県民の様々な不安を払拭する「安心」の取組についても、片時も疎かにはできません。そのため、子育て環境の整備や、高齢者や障害のある人が安心して地域で暮らせるための福祉の充実、県民誰もが安心して医療サービスを受けられるための体制整備、さらに、犯罪等から日々の暮らしを守る取組や災害に強い和歌山に向けた基盤整備など、「今日(きょう)の暮らしを守る安心の政策」についても、着実に充実・強化いたします。
 県民の皆さんに「希望」と「安心」をもたらす政策展開。これが平成22年度新政策の設計思想であります。

 以上の考え方に基づく新年度の新政策について、次にその概要を、和歌山県長期総合計画に掲げた6つの柱に沿ってご説明申し上げます。
 なお、これらの政策を継続的に実行していくためには、その裏付けとして持続可能な財政構造の実現が必要不可欠であります。そのため、人件費のさらなる抑制など、徹底した歳出の見直しに取り組むことにより、昨年を上回る投資的経費の総量確保など、新政策の推進に向けた予算を確保する一方で、「新行財政改革推進プラン」で想定している以上の財務状況の改善を達成したところであります。

 まず、『未来を拓くひたむきな人間力を育む和歌山』でございます。
 和歌山の次世代を担う子ども達が、将来、夢や目標を叶え、社会で活躍できるよう、その資質や能力をしっかり育成することが重要と考えております。
 そのため、和歌山県学力向上戦略プランに基づき、教員の実践的指導力の向上や学校での補充学習の充実を図るなど、子どもの基礎学力の向上に取り組んでまいります。また、良好な人間関係を育むための宿泊体験学習や道徳教育についても一層の充実を図り、豊かな人間性を養う教育を進めてまいります。
 さらに、困難を抱える青少年を社会全体で支援するため、総合相談窓口の設置や、関係機関が密接に連携した支援ネットワークを構築してまいります。
 なお、第70回国民体育大会については、本年夏以降、正式に開催が「内定」される見通しとなっております。これを契機として、今後一層の大会開催に向けた準備を進めるとともに、「きのくにスポーツフェスティバル(仮称)」の開催など、国体に向けた県民の気運を醸成してまいりたいと存じております。

 続いて、『生涯現役で誰もが活躍できる和歌山』でございます。
 我が国全体が本格的な人口減少や少子高齢化という大きな社会問題に直面する中、本県も例外ではなく、加えて、地域社会でのつながりの希薄化が進むことで、住民の不安感も増大しつつあります。
 このような不安感を少しでも取り除き、誰もが地域で安心して暮らしていける社会づくりを目指し、地域で困っている高齢者などを、地域全体で相互に見守り合い、助け合う活動を支援しているところです。来年度は、この取組の輪をさらに広げ、人と人がふれあい、心が通う、温かみのある地域社会の構築を進めてまいります。
 また、高齢者や障害のある人が社会参画できる環境づくりや福祉・介護の現場で活躍される人材の養成、さらに、地域が一体となった子育て環境の充実に向けた事業展開を図ってまいります。
 なお、子ども手当につきましては、本来全額国費で対応すべきものと考えておりますが、県民が不利益を被ることを避けるため、今回はその費用負担として、児童手当県負担相当分の予算化をお願いしているところでございます。
 また、地域に必要な医療提供体制を確保するため、医師の確保とともに、拠点病院の機能強化や、救急・周産期医療における医療機関の連携強化などを積極的に推進し、県民の「生命」を守る取組に万全を期してまいります。

 続いて、『国際競争力のあるたくましい産業を育む和歌山』でございます。
 現下の厳しい社会経済情勢にあっては、県民生活や企業活動の安定に向けた対策を講じることはもちろんですが、県経済の将来に「希望」をつなぐ成長の芽を見い出し、伸ばす政策を講じていかなければなりません。
 そのため、技術面では、全国や国際的に打って出る先駆的産業技術の研究開発支援など、新たな技術を活用した県経済の活性化を目指すとともに、販売面では、関係団体や県内企業による積極的な販売促進活動の推進に取り組んでまいります。また、成長の芽を草の根から引き上げる産業交流サロンを設置し、新産業の創出、新事業展開、産学官による研究開発などを促進してまいります。
 企業誘致につきましては、景気低迷のこの時期にあっても投資意欲を高めている企業もあることから、今後とも、きめ細かな情報収集と積極的な誘致活動に取り組んでまいります。
 農林水産業につきましては、従来より、販売促進に全力を挙げてまいりましたが、引き続き、売れる商品づくりや、有力見本市を活用した国内外での販路開拓を推進してまいります。さらに、本県農業の核となる果樹の生産力を向上させるため、また、将来に向けた基盤整備として、高齢者にも働きやすい園地づくりを進めてまいります。
 林業につきましては、川上対策から川下対策まで総合的に実施する森林・林業再生総合対策により、生産性の高い林業・木材産業の確立に取り組んでまいります。なお、第62回全国植樹祭開催に向けた取組につきましては、先日、基本計画が承認されたところであり、今後この基本計画に沿って準備を着実に進めてまいります。
 水産業につきましては、産地販売力の強化をはじめ、栽培漁業の推進や養殖魚のブランド化・販路の拡大を推進するとともに、マリンレジャーへの取組拡大など、観光業と連携した新ビジネスの創出にも努めてまいります。

 続いて、『癒しと感動を与える誇れる郷土和歌山』でございます。
 まず、「過疎地域自立促進特別措置法」につきましては、新過疎法の制定に向け、本県独自の提案を国等に働きかけてきた結果、現行法が延長される見通しとなりました。これもひとえに、議員各位をはじめ、関係市町村長並びに県選出国会議員各位のご支援・ご尽力の賜物であり、厚く御礼申し上げます。県としても、「過疎生活圏」の再生・活性化に取り組む総合的な支援事業を創設するほか、関連諸施策を一体的に推進することにより、県の総力を挙げて過疎地域の再生に取り組んでまいります。
 さらに、都市部の活性化についても、新たに商店街のコミュニティ機能の強化を支援することにより、商店街に新たな機能と人の流れを呼び込み、にぎわいの創出を進めてまいります。
 また、「和歌山県観光立県推進条例」が、いよいよ4月から施行されます。県といたしましては、議員各位のご提案により制定された条例の趣旨を踏まえ、「おもてなし力」の向上や、旅行者の嗜好の多様性に対応する魅力発信など、観光立県実現に向けた諸施策を着実に実施してまいります。国際観光では、経済発展著しい東アジアや先進諸国をメインターゲットにした積極的なプロモーションにより、さらなる誘客を目指します。
 景観施策につきましては、新たな特定景観形成地域の指定や、地域特性を考慮した屋外広告物制度の規制見直しに向けた取組を実施してまいります。
 また、地球温暖化対策につきましては、全国でも有数の日照時間や紀州「木の国」と呼ばれる豊かな森林資源を活用し、太陽光発電や木質バイオマスなど自然エネルギーの導入やその環境価値の活用を推進してまいります。

 続いて、『県民の命と暮らしを守る安全安心和歌山』でございます。
 一瞬にして多くの県民の生命や財産を奪う大規模地震災害や、それに伴う津波の被害軽減の取組は、「災害から県民の命を守る」施策の根幹をなすもので、ハード・ソフト両面の充実・強化に努めなければなりません。
 特に、防災対策については、地域住民と密接な関係にある市町村の被害軽減策に対する支援を継続するほか、緊急性の高い要援護者施設への防災行政無線の受信端末配備なども進めてまいります。
 併せて、緊急輸送道路の橋梁の耐震化や、防災拠点の耐震化を着実に推進するとともに、木造住宅の耐震化や家具固定などに、県民自らが取り組むべき防災対策について、市町村と一体となった「県民減災運動」を展開してまいります。
 また、消費者被害から県民を守るための取組については、市町村における消費者行政の強化支援を拡充するとともに、県消費生活センターにおけるサービスの拡充を図ってまいります。

 最後に、『にぎわいと交流を支える公共インフラを整備する和歌山』でございます。
 企業立地や観光振興、農林水産業の振興など県民経済を活性化させ、将来のチャンスを保障するものとして、さらに東南海・南海地震への備えや救急医療活動の観点から、高速道路ネットワークをはじめとした公共インフラの整備を積極的に進めていかなければなりません。
 しかしながら、来年度の政府予算案では、道路事業費をはじめとする公共事業費が大幅に削減され本県にとって大変厳しいものとなっております。本県の発展に不可欠な公共インフラ整備が、これ以上遅れることなく、国が最後まで責任を持って進めるよう、引き続き政府に対して強く働きかけを行ってまいります。
 また、情報通信基盤の整備につきまして、これまでブロードバンド・携帯電話・地上デジタル放送の3点について重点的に整備を進めてきた結果、ブロードバンドについては平成22年度末には未整備地域が解消する予定です。

 なお、「関西広域連合(仮称)」の設立に向けた検討状況につきましては、関係府県知事会議において、本年中の適切な時期に、設立当初からの参加を表明した7府県で、足並みを揃えて議案を提出すること、そのために、今議会では規約案のたたき台をお示しし、説明を行い、議論を深めることを申し合わせました。引き続き、議会の皆様と十分協議を行うとともに、県民の皆様のご理解を得られるように努力をしてまいりたいと考えております。
 また、広域連合に参加すると、本県の意思にかかわらず事業等が決定されてしまうのではないかという懸念を解消するために、広域連合委員会の意思決定方法について、広域連合の予算や国への権限移譲の要請など重要な事項については、全会一致で決定することとしてはどうかと私から提案をいたしました。今後、この提案に基づき、関係府県の知事と協議を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、条例案件等について、その主なものをご説明申し上げます。
 まず、議案第32号及び第54号は、知事の事務部局及び県立学校等の職員定数を改めるものでございます。
 次に、議案第33号は、知事等の給料月額を減じる期間の延長を行うものであり、議案第34号、第36号、第37号、第52号、第53号及び第56号は、職員、教育職員、市町村立学校職員及び警察職員等の管理職の給料月額を減じる期間の延長等を行うものでございます。
 また、議案第47号は、地域が抱える医療の課題を解決するため、国からの交付金を活用して新たに基金を設置するものであり、議案第49号は、広く県内における優れた研究開発を推進するため、基金の設置目的を改正するものでございます。
 続きまして、議案第51号は、南紀白浜空港における国内定期航空便の着陸料について、減免措置の拡充により路線の安定的確保を図るものであり、議案第58号は、県立高等学校に係る授業料の不徴収に伴う規定の整備並びに受益者負担適正化の観点からの手数料の新設及び改定をお願いするものでございます。
 また、議案第59号及び第60号は、建設事業の施行に伴う市町村負担金について議決をお願いするものでございますが、平成22年度につきましては、昨年9月議会で表明しましたように県と市町村の適切な役割分担の観点から見直しを行い、受益者が限定的なもの、使用料的なものなどについてのみ引き続き市町村に負担を求めることにしております。
 議案第62号は、平成22年度における包括外部監査契約の締結について、議案第63号は、県営住宅家賃滞納者に対する住宅の明渡し及び滞納家賃請求に係る訴訟の提起について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 議案第67号から第71号までは、(おおやけ)の施設の指定管理者の指定について、議決をお願いするものであり、議案第74号は、紀の川河口大橋の8月1日無料開放に係る料金徴収期間の変更について、議案第75号は、これに伴う和歌山県道路公社の解散について、それぞれ同意の議決をお願いするものでございます。
 また、議案第76号から第78号までは、工事請負契約の締結について、議案第79号から第83号までは、工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 最後に、諸報第1号から第4号までは、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告でございます。
 何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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