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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成21年12月定例会

平成21年11月27日

 平成21年12月定例会にご参集いただき、厚くお礼申し上げます。

 まず、天皇陛下におかせられましては、このたびご即位20年という佳き日をお迎えになられました。和歌山県民を代表し、心からお祝い申し上げます。
 私たち県民は、平成の20年間、陛下のお言葉と笑顔に支えられ、勇気づけられてまいりました。このことに深く感謝申し上げますとともに、これからも、お健やかにお過ごしになられますことをお祈り申し上げます。

 さて、誠に残念な事でありますが、去る11月8日、江上柳助議員がお亡くなりになりました。
 江上議員は、平成11年以来3期にわたり和歌山県議会議員として、和歌山を愛し、優しさと思いやりを持って地域の振興と本県の発展にご尽力いただきました。今後もますますご活躍され、大いに県政を支えていただきたかっただけに、このたびのご逝去は痛恨の極みであります。ここにご遺徳を偲び、謹んでご冥福をお祈りいたします。

 最後に、ブラジルの和歌山県人会連合会創設55周年式典、及びペルー県人会の激励、欧州での観光・物産プロモーション活動、友好提携締結25周年を記念した中国山東省訪問につきましては、冨安議長をはじめ、議員各位のご参加をいただきました。この場をお借りして、お礼申し上げます。

 それでは、ただいま上程されました諸議案の提案理由をご説明するに先立ち、県政の主な動きや、施策の進捗状況等についてご報告申し上げます。

安全・安心の実現に向けて

 まず、先月、本県に接近した台風第18号では、倒木への衝突が原因で1名の方が亡くなり、道路・河川等の公共土木施設、みかんや柿等の農作物や農地・農業用施設等に甚大な被害が発生いたしました。また、先日の県北部を中心とした集中豪雨におきましても、1名の方が亡くなり、多数の住宅が床上・床下浸水になる等の被害が発生いたしました。被災された方々に対して、心からお見舞い申し上げるとともに、県としては一日も早い復旧に向け取り組んでまいります。
 新型インフルエンザにつきましては、これまで全国で70名を超える死亡者が報告されていますが、県内においては死亡者は出ておらず、今後とも感染拡大防止と医療体制等の充実に努めてまいります。ワクチン接種につきましても、引き続き、医療機関の協力の下、優先接種対象者に対し、早期に接種できるよう努めてまいります。

現下の経済情勢への対応

 世界的な金融危機から1年余が経過し、我が国の経済情勢は、生産や輸出の持ち直し、あるいは経済対策等の効果により、一部で改善の動きが見られるものの、中小企業を取り巻く環境や、雇用・所得環境につきましては、懸念要因が払拭しきれない状態が続いております。
 県では、この厳しい経営環境を踏まえ、昨年新設・拡充した県融資制度の貸出金利を引き下げるなど、中小企業者に対する一層の資金繰り支援を行っているところでございます。今後も県内の景気動向や、経済・雇用情勢を注視しつつ、また国の動向等も踏まえながら、年末・年度末に向け必要な施策を機動的に講じてまいります。

 一方、こうした不況下にあっても、優秀な人材を育成・確保しようとする意欲ある県内企業も少なくありません。県においても、そういう動きと軌を一にして、引き続き企業誘致に努めるとともに、県内産業の競争力と成長力を強化するため、次世代の産業界を支える人材や、企業が求める即戦力の育成を図ってまいります。
 なお、発明意識の醸成や青少年の創造性の育成を目的に、発明協会和歌山県支部の記念事業として、同協会総裁の常陸宮殿下・同妃殿下ご臨席の下、「発明の祭典inわかやま」を盛会裡に開催できましたことをご報告申し上げます。

 また、現下の経済情勢に逼塞することなく、和歌山を元気にしていくためには、国内外からの観光誘客や、様々な手法を活用した県産品の販売促進など、県外に打って出る姿勢も重要でございます。
 そのため、紀伊山地の霊場と参詣道の世界遺産登録5周年を活用し、東京、大阪、名古屋、和歌山、本宮においてシンポジウムを開催するとともに、それらに合わせた観光物産PRイベントなどを実施いたしました。
 また、海外からの観光客誘致や食品の輸出につきましては、欧州等でさまざまなプロモーションを行い、成功例も出始め、今後への期待も生じてきております。

公共インフラの整備と本県の対応)

 企業立地や観光振興など、県民経済を活性化させ、将来のチャンスを保障するものとして、さらに東南海・南海地震への備えや救急医療活動の観点からも、高速道路ネットワークをはじめとした公共インフラの整備は重要であり、近畿自動車道、京奈和自動車道、X軸ネットワークなど、幹線道路ネットワークの一日も早い整備に努めているところです。
 しかしながら、平成21年度補正予算の見直しにおいて、近畿自動車道紀勢線の御坊・南紀田辺間の4車線化の執行停止が閣議決定され、また平成22年度予算概算要求の組み替えでは、公共事業費が大幅に削減されるなど、とりわけ、本県のようなインフラ整備が後回しにされた地方を取り巻く環境は、大変厳しいものとなっております。
 県としては、県勢発展に不可欠な公共インフラ整備がこれ以上遅れることのないよう、これまでどおりのスタンスで、新政権に対して主張すべきことはしっかり主張してまいりますので、引き続き議員各位のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

新たな過疎対策に向けて

 過疎対策は、本県喫緊の課題でございます。
 特に、現行の「過疎地域自立促進特別措置法」が本年度末をもって失効することから、自由度の高い総合交付金制度の創設、大胆な規制緩和等、本県の提案を盛り込んだ新過疎法を制定するよう、議員各位のご出席の下、新過疎法制定実現和歌山県総決起大会を開催したところでございます。今後も本県提案の実現に向け、関係市町村や関係機関の皆様と力を合わせ、国等に強く働きかけてまいりたいと存じます。

平成22年度の予算編成方針

 以上、本県を取り巻く状況を踏まえ、平成22年度予算につきましては、行財政改革を着実に進めつつ、長期総合計画に掲げた「元気な和歌山の創造」に向け、県民に「希望」と「安心」をもたらす取組を重点に進めてまいります。
 元気な地域や産業づくりにつながる施策をはじめ、学校の教育力の強化や青少年の健全な成長支援、さらに本県の強みや地域資源を活かした先導的な施策に果敢にチャレンジし、県民の皆様に将来への「希望」を抱いていただける施策を積極的に進めてまいります。
 また、福祉・医療体制の充実や消費者行政など、県民の日々の暮らしを守る取組や、災害から県民の命を守る取組など、行政が忘れてはならない県民生活の「安全安心」を守る取組もさらに強化してまいります。
 県事業における市町村負担金の見直しにつきましては、平成22年度から原則廃止とする方針案を各市町村にお示しし、貴重なご意見を頂戴いたしました。今後、これらのご意見を踏まえながら庁内で議論を深め、平成22年度予算編成で具体化を図ってまいりたいと考えております。

 なお、「関西広域連合(仮称)」につきましては、処理する事務の内容、予算、組織等、具体的な設計を行っておりますが、最終的な設立案の完成までには至っておりません。来年中の早期に関連議案を上程できるよう、議会の皆様と十分協議を行うとともに、県民のご理解を得られるよう努力してまいります。

12月補正予算

 続きまして、本定例会に上程しております諸議案の提案理由をご説明申しあげます。
 まず、補正予算についてでございます。
 今回の補正予算は、県及び市町村が緊急地震速報や弾道ミサイル情報など、対処に時間的余裕のない情報を県民に伝達することのできる全国瞬時警報システムの整備を図るとともに、先にご説明申し上げた新型インフルエンザのワクチン接種に関連して、低所得者の接種費用を無償とするほか、災害拠点病院等の耐震化を促進させるための基金造成などにより、総額33億円余の補正予算を計上したところでございます。

条例案件等

 次に、条例案件等について、その主なものをご説明申し上げます。
 まず、議案第156号は、知事等の期末手当を国の特別職に準じて引き下げるものであり、議案第157号から第163号までは、去る10月14日の県人事委員会の勧告に従い、一般職の職員の給与改定を実施するために関係諸条例の改正をお願いするものでございます。
 次に、議案第165号は、本県の地域医療を担う医師の確保を図るため、県外大学医学部の在学者であって県内のへき地医療機関等に勤務しようとするものに対し、貸与修学資金の返還を免除とするために所要の改正を行うものであり、議案第166号は、災害拠点病院等の耐震化を促進させるための基金設置条例であり、議案第172号から第174号までは、工事請負契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。  また、諸報第22号から第24号までは、地方自治法第180条第1項の規定に基づく委任専決処分報告でございます。
 何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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