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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成21年9月定例会

平成21年9月8日

 平成21年9月定例会にご参集いただき、厚くお礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案の提案理由をご説明するに先立ち、県政の主な動きや、施策の進捗状況等についてご報告申し上げます。

現下の経済情勢への対応

 我が国の経済情勢は、依然厳しい状況が続いています。在庫調整が一巡し、生産や輸出に対する底入れ感や追加経済対策等による効果も生じてきていると思われるところもございますが、雇用の大幅な調整や所得環境の悪化による消費の冷え込み等、まだまだ懸念材料もございます。
 この局面に全力で立ち向かっておられる県内中小企業の方々の頑張りに応えるべく、県におきましても、引き続き県内の業況を的確に把握し、国の施策で利用できるものは大いに利用しながら、県民生活や企業活動の安定化に向けた対策を機動的に講じてまいります。
 まず、企業誘致につきましては、成長分野を中心として、できるだけ多くの企業が本県へ進出できるよう、今後とも職員一丸となって取り組んでまいります。
 ただし、当県の経済発展のためには、何といっても県内の各経済主体が積極的に事業展開していただくことが大事であります。このため、県内企業の技術開発やイノベーションを促進するため、地域資源の積極的な利活用や、産学官・事業者間における経営資源の有機的連携を促進するなど、活用可能なあらゆる施策を総動員して、県内企業を支援してまいります。
 また、わがまち元気プロジェクトや新農林水産業戦略プロジェクト等を活用して、農林水産業や観光業の活性化も図ってまいります。
 本県では、雇用状況を表す直近の有効求人倍率も近畿でトップであり、元気な中小企業として表彰された企業や、世界の優秀食品に授与されるモンドセレクションの受賞者も輩出しております。また、住友金属和歌山製鉄所の新第1高炉の竣工など、厳しい状況の中にも明るい兆しもございます。長年の経済低迷で体力をなくしている企業や家計がこの不況に耐えうるよう、切れ目のない経済対策を実施することにより県内経済の下支えを図り、元気な和歌山の創造に取り組んでまいります。

安全・安心の実現に向けて

 続いて、安全・安心の実現に向けた取組でございます。
 まず、7月の県中南部の局地的な集中豪雨では、県内各地の道路・河川等の公共土木施設被害や、農地・農業施設、林道等の農林業関連被害も甚大であり、県では地元関係者とともに国に対して早期復旧対策支援を要望してまいりました。その結果、8月下旬、この豪雨等による農林業災害にかかる激甚災害の指定がなされましたので、当該措置等を活用しながら早期完全復旧に向けた取組を一層進めてまいりたいと存じます。
 また、県民の命と暮らしを守る防災対策につきましては、総合防災情報システムや広域防災拠点の整備に取り組むとともに、県立学校など県有施設の耐震改修等を前倒しで実施するなど、大規模災害への備えを強化してまいります。
 続いて、福祉についてでございますが、すべての県民が安心した生活を送れるよう、必要なセーフティネットを充実させなければなりません。そのため、昨今の厳しい経済雇用情勢を踏まえ、離職者等の生活再建を支援するための生活福祉資金貸付の拡充など、社会福祉の向上に努めてまいります。
 高齢者福祉に関しましても、地域で支え合い、安全・安心に暮らせる社会の仕組みづくりを進めるとともに、介護人材の確保や定着を促進するため、国の経済危機対策を活用しながら、介護職員の処遇改善や介護分野への新規就業支援に取り組んでまいります。
 さらに、障害のある人の就労等を積極的に推進するとともに、障害者支援施設等の整備を行い、安心して地域で暮らせる社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

世界遺産登録5周年と観光・地域資源活用

 次に、世界遺産登録5周年を機に、「紀伊山地の霊場と参詣道」の環境保全や活用、地域づくりの促進など鋭意取り組んでいるところですが、今後も、海外や国内のネットワークを生かし、古道の魅力をアピールするシンポジウムの開催、物産とタイアップした観光PRイベントの実施などを通じ、世界遺産高野・熊野はもちろんのこと、本県の観光資源全体の認知度向上に向けたプロモーションを実施してまいります。
 また、農水産物の販売促進活動につきましても、生産者の積極的な参加のもと、国内外で県産品のPRや商談などを実施してまいりました。まもなく秋冬の果実シーズンを迎えますが、生産者団体との連携を一層強化し、県産品のブランド力の向上と多くのマーケットとの取引を促進してまいります。

国民体育大会と全国植樹祭準備

 続いて、第70回国民体育大会につきましては、二巡目開催について広く県民の皆様への周知を図るため、各種イベントを活用した啓発活動を進めており、来年度の内定に向け、会場地市町村、競技団体及び関係団体と連携を密にしながら準備を進めてまいります。関連施設の整備につきましても、基本計画の策定や設計作業を進めており、秋葉山公園県民水泳場、紀三井寺公園運動施設、県立総合体育館(仮称)等の早期完成に努めてまいりたいと存じます。
 また、第62回全国植樹祭開催に向けた取組につきましては、和歌山らしい大会となるよう、先般設置した実行委員会を中心に基本計画の作成を進めるなど、準備を着実に進めてまいります。

公共インフラの整備と地方振興

 次に、企業立地や観光振興、農林水産業の振興など県民経済を活性化させ、将来のチャンスを保障するものとして、さらに東南海・南海地震への備えや救急医療活動の観点から、高速道路ネットワークをはじめとした公共インフラの整備を積極的に進めなければなりません。本県では、近畿自動車道紀勢線田辺・すさみ間の平成27年供用や海南以南の4車線化の促進、さらに事業未着手区間の早期事業化による紀伊半島一周道路の早期実現、京奈和自動車道の平成27年全線供用、X軸ネットワークの平成23年度概成など、幹線道路ネットワークの一日も早い整備に努めるとともに、国、関係機関に対する強い働きかけを続けてまいります。
 こうした中、私も新しい政権の政策を注視しつつ、特に、高速道路の基幹ネットワークが未完成のまま放置されている本県のような地方を大事にする政策の重要性について、これからも機会あるごとに訴え続けてまいりたいと存じます。
 なお、南海フェリー和歌山徳島航路につきましては、県民の利便性維持や航路の利用促進等を図るため、9月以降も土日祝日の料金の値下げを継続いたしますが、今回の危機的状況は国の政策に起因するものであるため、国の責任に基づく支援を引き続き要望してまいります。

地方分権の推進

 次に、地方分権推進についてでございます。
 我々地方のことは、地方が責任を持つという地方分権は、これからの日本の発展になくてはならぬことでございますので、引き続き、新政権のもとで、これが正しく推進されるよう努力してまいりたいと思います。
 また、地方分権改革の突破口を開くことなどを目的に検討しております「関西広域連合(仮称)」に関してでございますが、当初目指しておりました平成21年中の設立にはこだわらずに、議会と十分協議させていただく中で、早期の規約案の上程に向けた具体的な準備を進めることとなっておりますので、今後とも議員各位や県民の皆様のご理解を得られるよう努めてまいります。

9月補正予算

 続きまして、今定例会に上程しております諸議案の提案理由をご説明申し上げます。
 補正予算につきましては、一般会計と特別会計を合わせ総額194億円余を計上したところでございます。
 今回の補正予算は、6月補正に引き続き、国の交付金等を活用して切れ目のない景気対策を講じるため、今後対応の必要となる事業を前倒し実施するものでございます。
 なお、事業の執行に際しては、経済効果をより着実なものとするため、県内事業者が受注機会を確保できるよう配慮してまいります。

条例案件等

 次に、条例案件等について、その主なものをご説明申し上げます。
 議案第134号及び第138号は、国からの交付金等により新たに基金を設けるものであり、議案第140号は、新技術の創出を推進し、県経済の活性化を図るためのものでございます。
 次に、主な条例改正についてでございますが、議案第137号は、住民に身近な事務を市町村に移譲するものであり、議案第141号及び第142号は、県立体育館及び武道館に指定管理者制度を導入するものでございます。
 また、議案第146号から第149号までは、工事請負契約の締結又は工事請負変更契約の締結について議決をお願いするものであり、議案第150号及び第151号は、平成20年度の歳入歳出決算及び公営企業決算の認定をお願いするものでございます。
 さらに、諸報第15号から第21号までは、地方自治法第180条第1項の規定に基づく委任専決処分報告でございます。
 このほか、公立大学法人和歌山県立医科大学の経営状況を説明する書類及び業務実績評価結果の報告、そして環境基本条例第8条に基づく年次報告書、さらに地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の報告書を別途提出いたしております。
 何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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