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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成21年6月定例会

平成21年6月12日

 平成21年6月定例会にご参集いただき、厚くお礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案の提案理由をご説明するに先立ち、県政の主な動きや、施策の進捗状況等についてご報告申し上げます。

現下の経済情勢への対応

 まず、我が国の経済情勢についてでございますが、一部の指標では下げ止まりの兆しが見えるものの、企業の生産活動の落ち込みや雇用情勢の悪化、さらには新型インフルエンザの影響なども加わり、深刻な影響が続いております。
 このような情勢のもと、重要なことは、歯を食いしばって頑張っておられる中小企業等地域の産業を励ますことでございます。そのため県におきましても、全庁あげて県内の業況把握に努めるとともに、緊急対策等必要な施策を講じてまいりました。平成20年度に制度の見直しを行った資金繰り対策では、過去最高の融資実績となるなど、心配していた年度末の資金繰りに対応できたものと考えております。
 公共事業につきましても、景気動向も踏まえ、これまでの抑制傾向から一転し、将来必要と考えられるインフラは前倒しで作って行くという考えで、実質、対前年度比7%増の予算をお認めいただいたところでありますが、その運用に当たっても、積極的な前倒し発注に取り組むとともに、県内事業者の受注機会の拡大や県内の雇用確保に努めているところです。
 さらに、国の経済危機対策等も踏まえ、今定例会には過去最大となる補正予算として、福祉・介護分野における支援策、学校施設や県有施設の整備、道路・河川・港湾や農林水産業関連のインフラ整備などを提出させていただいております。
 また、今年度は「わかやま中小企業元気ファンド」の募集に加え、「わかやま農商工連携ファンド」の造成を行い、中小企業者と農林漁業者の連携による新商品・サービスの開発、販路開拓を支援するなど、本県の強みを活かせる分野での新たなリーディング産業の創出に取り組んでおります。
 また、我が県の有力産業である農林水産業や観光業の分野でも、近年の県の積極的な振興策に呼応して、それぞれの産業界においても、頑張ろう、工夫しよう、県外にアピールしようという、積極的な動きが出てきたところでありますが、このような気運をいっそう高めるべく、県の支援も充実してまいりたいと考えています。  企業誘致につきましても、厳しい経済環境の中においても実績を上げており、今後も設備投資が期待される次世代産業や、地域資源活用型産業等との誘致交渉を継続してまいります。
 今後も、県内の景気動向や経済・雇用情勢を的確に把握しつつ、国の追加補正予算編成の動向を見極めながら必要な対策を機動的に講じることで、県民の皆様とともに活力あふれる元気な和歌山経済の創造に取り組んでまいります。

安全・安心に暮らせる社会づくり

 昨今のような不況下では、山間部、過疎地などの地域やお年寄りといった弱い方々にしわ寄せが行きがちであり、本県としてはこれを全力で防いでいかなければなりません。特に山村・過疎集落等においては、地震発生時に情報が途絶した多数の孤立化集落の発生が予測されますが、被害状況を認識し、効果的な救援を行うためにも、地震に強い防災無線の全集落配備を準備しているところです。
 さらに、公共交通空白地域において、地域のニーズに応じたコミュニティバス等の導入を行うとともに、地域の課題をいち早く発見し、民生委員・児童委員と連携を図りながら、元気な高齢者が困っている高齢者を支える仕組みを創設するため、現在関係者との協議を鋭意進めているところでございます。
 今後とも、高齢化の進展、人口減少や過疎化の進展の中でも、「誰も見捨てないぞ」という心意気で、安全・安心対策の取組を進めてまいりたいと存じます。
 また、新型インフルエンザにつきましては、現在のところ、当局、関係者の努力と県民の皆様の御理解により、他県と比較しても、冷静かつ的確な対応ができていると考えますが、後ほど申し上げます補正予算などを利用して、今後に備えて必要な準備を怠りなく行っておきたいと考えています。

世界遺産登録5周年や地域資源の売り出し

 次に、郷土和歌山の豊富な観光素材に光を当て、さらに魅力に磨きをかけて売り出すため、本年度も「和歌山県観光振興アクションプログラム」に基づき、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の登録5周年関連事業を進めるなど、積極的な観光振興に努めてまいります。
 また、企業と農村地域が連携して地域の農地や景観、暮らしなどを守る「企業のふるさと」につきましては、新たな取り組みとして県内の各地域にも広げていくとともに、本県提案型の企業の社会的責任のモデルとして全国に提唱してまいりたいと存じます。

国民体育大会・全国植樹祭

  次に、第70回国民体育大会についてでございますが、来年度の内定に向けて、会場地市町村、競技団体及び関係団体と協力を密にしながら、準備に取り組んでまいります。また、第62回全国植樹祭につきましても、現在、議会や関係団体等からなる実行委員会の設置準備に取りかかっており、本年度は基本計画の作成など、開催に向けた取組を着実に進めてまいります。開催方針としましては、県民全体がおもてなしの精神をもって、大会参加者をお迎えし、和歌山の文化や魅力の発信に努めてまいりたいと存じます。

公共インフラの整備

 県民経済を活発化させ、様々なチャンスを保障するためには、とりわけ高速道路ネットワークをはじめとした公共インフラの整備が重要でございます。
 先に開催された第4回国土開発幹線自動車道建設会議において、近畿自動車道紀勢線の御坊・南紀田辺間の4車線化が決定されました。今後は、事業中の海南・有田間や田辺・すさみ間などと併せて整備促進を図るとともに、すさみ・串本・那智勝浦間など未事業化区間の環境影響評価の早期実施による整備計画への格上げなど、紀伊半島一周の高速道路という県民の悲願実現のため、国、関係機関に働きかけてまいります。
 また、京奈和自動車道や府県間道路、X軸ネットワークなど幹線ネットワークの整備を一日も早く行って、県民に明日を切り拓く新しいチャンスを作り出して行くべく、全力を尽くしてまいりたいと思います。 地上デジタル放送につきましては、移行に伴う難視が発生しないよう、国及び放送事業者が本来の責任を果たすよう働きかけることはもちろん、県としても関係市町村と連絡を取りつつ、きめ細かい努力をしてまいりたいと思います。携帯電話につきましても、国の経済危機対策などを十分活用して、引き続き不感地区の解消に取り組んでまいります。

広域連携の推進

 私は、関西の各地域が豊かな個性を連携しながらスケールを広げ、首都圏とは異なる多様な価値が集積する日本のもう一つの中心核として関西圏が発展していくことが、本県が発展していくうえで不可欠であると考えておりますが、そのためには、力を合わせて行うべきは、その力を一つにしていくことも必要だと考えております。
 こういった観点から、過日、関西各府県知事等と、関西における広域行政の効果的、戦略的な推進のため、本年中の「関西広域連合(仮称)」設立を目指すことを申し合わせたところでございます。今後、議会及び県民の皆様のご意見をいただきながら議論を深め、最も早いケースでは、9月議会において、本県の参加の是非をご判断いただきたいと考えておりますので、何卒よろしくお願いいたします。

6月補正予算

 続きまして、今定例会に上程しております諸議案の提案理由をご説明申し上げます。
 まず、補正予算についてでございます。
 今回の補正予算では、国の経済危機対策補正予算を活用し、一般会計において総額471億円を計上したところでございます。
 このうち、公共事業関係としましては、御坊・南紀田辺間の高速道路4車線化や国道の改修、橋りょうの長寿命化等を進めることとしております。
 また、雇用対策や公共施設への太陽光発電の設置、新型インフルエンザ第2波への備えを行うとともに、各種基金を設けることにより、今後の経済危機対策等に必要な財源手当を行ったところでございます。
 次に、条例案件等について、その主なものをご説明申し上げます。

条例案件等

 まず、議案第110号及び第111号は、新行財政改革推進プランに基づき、NPOサポートセンターと青少年活動センターを、県民交流プラザ和歌山ビッグ愛の男女共生社会推進センターと同一フロアーに集約し、管理経費等の合理化を図るものであり、議案第112号、第114号から第117号までは、国の交付金等により、新たに基金を設置するための条例制定でございます。
 次に、議案第122号から第126号までは公の施設における指定管理者の指定について、議案第127号は工事請負変更契約について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 また、諸報第12号から第14号については、予算の繰越使用報告及び事故繰越使用報告であり、このほか、法人の経営状況を説明する書類及び国民保護計画の変更の報告を別途提出しております。
 何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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