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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成21年5月臨時会

平成21年5月28日

 本日、臨時県議会を招集しましたところ、議員各位には何かとお忙しいところ、 ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。
 まず最初に、新型インフルエンザ発生への対応でございますが、 本県の危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、 去る4月28日に「和歌山県新型インフルエンザ対策本部」を設置するとともに、 各保健所に「発熱相談センター」を開設するなど、 和歌山県新型インフルエンザ対策行動計画に基づき弾力的な対応を行っているところです。 特に、新型インフルエンザ患者が5月27日に和歌山市で確認されたことを受け、 情報の正確な把握や県民の皆様への的確な伝達など、今後ともその対策に万全を期してまいります。
 また、昨日午後、御坊市南塩屋で発生した山林火災につきましては、近隣に拡大し、 現在下火とはいえ完全に鎮火するに至っておりませんが、県はもとより関係市町、消防署、 消防団の方々の必死のご努力により、さらには奈良県の防災ヘリの応援を得て、拡大防止に努めております。 事態の重要性から、昨夜、自衛隊の派遣要請を行いまして、現在、 自衛隊のヘリコプターによる消火と地上部隊による支援をいただいております。 引き続き、完全鎮火に至るまで全力を尽くす所存でございます。
 さて、このたび緊急にご参集いただきましたのは、 5月11日に和歌山県人事委員会から「職員の期末手当及び勤勉手当の特例措置に関する報告及び勧告」 がなされたため、勧告に基づく職員の給与改定の実施について、また、 国の特別職等の給与改定に準じた本県特別職等の給与改定の実施について、 ご審議をお願いするためでございます。
 それでは、提出議案等についてご説明申し上げます。
 議案第102号は、知事、 議員など県の特別職の職員及び教育長の本年6月期の期末手当を国の特別職等に準じて0.15月分凍結して、 暫定的に引き下げるものでございます。
 議案第103号から第107号までは、教育職員、 警察官を含む一般職の職員の本年6月期の期末・勤勉手当を、基本的に0.2月分凍結して、 暫定的に引き下げるものでございます。
 次に、知事専決処分報告でございますが、報第1号は、平成21年4月1日付け、 機構改革に伴う職員の特殊勤務手当に関する条例の改正でございます。
 報第2号は、地方税法等の一部改正に伴う県税条例の改正であり、報第3号は、 関係省令の一部改正に伴う近畿圏の都市開発区域における県税の特別措置に関する条例等の改正でございます。
 これらは、いずれも緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行い、 その承認をお願いするものでございます。
 次に、諸報第7号から第11号までは、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告でございます。
 なにとぞ、ご審議の上ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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